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２００２年７月号　

目次

３・・・・ヘルパーとガイドヘルパーの時間数アップ交渉を　

４・・・・介護保険で自薦登録できる地域が大幅拡大

６・・・・現在ヘルパー制度での介助者は支援費制度正式ヘルパーとなります

７・・・・厚生省７月１６日事務連絡全文

８・・・・７月１６日ヘルパー要件事務連絡の解説

１０・・・自薦登録ヘルパーの全国ネットワークについて（９月行事案内）

１２・・・支援費制度Ｑ＆Ａ

１５・・・厚生労働省の支援費単価情報

１６・・・全身性障害者介護人派遣事業２００３年にむけた交渉方法は？

１７・・・要望書例

１８・・・もうそろそろＮＰＯ法人設立申請がタイムリミットです

２０・・・ＤＰＩ世界会議の御案内

ヘルパーとガイドヘルパーの時間数アップ交渉を

　支援費制度に向け、ヘルパーとガイドヘルパーの時間数アップ交渉を行いましょう。市町村の２００３年度予算は今年の９月に概算要求されます。それまでが勝負です。現在、ガイドヘルパー制度が無い地域は、支援費制度になっても、外出時間が０時間と決定されてしまいます。今年度の概算要求までに外出介護の予算を増やすように８月前半のに１回目の交渉をしてください。その後、最低２〜３度交渉が必要です。

　ホームヘルパーの時間数アップの交渉は、個々人で行います。特に、土日や夜間にヘルパーが派遣されない市町村の方で、土日・夜間介護の必要な方は、交渉で時間が大きく伸びる可能性があります。２００３年度から夜間も（２４時間３６５日すべてが）全国でヘルパー制度の対象時間帯になりますので、自分の夜間介護の必要な時間数を要望して下さい。

おねがい：この資料をお知り合いにお知らせ下さい

（２００２年度までは介護保険対象者向けのシステムですが、２００３年度からは障害へルパー利用者も自薦登録できるようになります。全国どこに住んでいても、自薦登録ヘルパーを利用できるようになる予定です。お問合せは　TEL　００３７−８０−４４５５（通話料無料）へ。10時〜22時）

２００３年度からの支援費制度のヘルパー資格　

現在ヘルパー制度での介助者は正式ヘルパーとなります

７月１６日に厚生労働省障害保健福祉部企画課支援費制度準備室より、2003年４月からのヘルパーの資格要件についての事務連絡が出ました

ポイント

・７月１６日事務連絡では現在のヘルパー（介助者）向け救済措置だけ発表。

・ヘルパー制度、ガイドヘルパー制度、全身性障害者介護人派遣事業の介助者が対象。

・１５年４月以降に新しく介助にはいる介助者に対する特例は、今回は記載されず。

　これにより、今、自薦ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業や、障害者団体へのヘルパー委託の制度でヘルパーとして障害者の介助にはいっている方、２００３年３月までに介助にはいる方は、都道府県から証明書が出れば、２００３年度からの正式ヘルパー（研修修了者とみなす）となります。これらの措置は２００３年委員会（当会やＪＩＬなどで構成）ほかの交渉の結果です。ただし、正式ヘルパーになっても２〜３級がないと、介護型で介護にはいっても１４００円程度の低い単価（事業所に入る単価）になる可能性はまだ残っています。（受講機会があれば２〜３級は受けた方がいい）。

　来年度以降に新規に介助にはいる方向けの特例措置の通知は３月までに出ます（出ないかもしれません）。

急いで制度の登録介助者・登録ヘルパーに正式登録を

　一部自治体の全身性障害者介護人派遣事業で、１人の障害者に対し複数の介助者が介助にはいっているにもかかわらず、代表１名の介助者しか市区町村や委託先に登録しない自治体がありますが、今すぐ介助者全員が登録をするようにしてください。毎月の介助者名の入った介助時間実績報告書が市町村にないと、都道府県から証明書が出ません。また、生保の他人介護料や自費介護サービスの介助者は救済されませんので、すぐに自薦ヘルパーや全身性介護人派遣事業に介助者として登録して稼動してください。

　札幌と仙台の全身性障害者介護人派遣事業はヘルパー制度国庫補助を使っていないので、対象外です。すぐに自薦ヘルパーやガイドヘルパーの方に登録・稼動して下さい。

都道府県と交渉しないと証明書は出ません。すぐに交渉を

　都道府県・指定都市で証明書を出す基準ですが、各県で差がでる可能性はあります。多くの利用者がいる全身性障害者介護人派遣事業等のある東京都・大阪市・神戸市などは３月時点で介助にはいっている方には無条件で証明を出すと予想されます。一方、自薦登録ヘルパーを数人だけが行っている市のある県では、証明書の発行に、数ヶ月以上の介護経験を求められたり、証明書の発行自体を行わない県もあると思われます（市町村で自薦をやっていることを県が知らないと証明書は出ません。県に知らせる交渉が必要です）。

　念のために、皆さんで各県と交渉を行って、都道府県と、「３月時点で介助にはいっている方には無条件で証明を出す」方針を確認していって下さい。

　支援費制度ではヘルパーの資格要件（厚生労働大臣が定める居宅介護従業者の資格要件）を厚生労働省告示で定めることになっています。今回の事務連絡は、その内容を事前に周知するために出されたものです。

前ページ　１〜３および、�@〜�Bの各段落の解説

１　　障害施策のヘルパー研修・ガイドヘルパー研修の修了者（都道府県直営分）

２　　障害施策のヘルパー研修・ガイドヘルパー研修の修了者（研修指定事業者分）

３　　介護保険のヘルパー研修（１〜３級）修了者

�@　　上記の１・２に相当する研修と都道府県が認める研修の修了者

�A　　同１・２に相当する研修と都道府県が認める研修の受講中の者が修了した場合

�B　　１４年度中にヘルパーとして稼動している者で都道府県から証明が出るもの

現在のヘルパ−は恒久的に支援費制度のヘルパーとみなす

�Bについては、支援費制度開始後１〜２年以内に１〜３級ヘルパー研修受講義務が盛り込まれるかどうかが注目されていましたが、結局、研修受講は不要になりました。

自薦登録ヘルパーの全国ネットワークについて

９月８日〜１０日（日・月・火）に東京で、全国自立生活センター協議会・自薦ヘルパー推進協会・広域協会・介護保障協議会（予定）共催で行う支援費制度の説明会イベントに合わせて障害施策ヘルパーの自薦登録ヘルパー全国ネットワークについての全国集会を行うことになりました。ぜひ御参加下さい。

障害施策の自薦登録ヘルパーの全国ネットワーク理念の説明

　支援費制度が導入されることにあわせ、４７都道府県でＣＩＬ等自立生活系の障害当事者団体が全国４７都道府県で居宅介護（ヘルパー）指定事業者になります。

　全国の障害者団体で共同すれば、全国４７都道府県でくまなく自薦登録ヘルパーを利用できるようになります。これにより、全国で重度障害者の自立が進み、ヘルパー制度時間数アップの交渉が進むと考えられます。

・４７都道府県の全県で、県に最低１箇所、ＣＩＬや障害者団体のヘルパー指定事業所が自薦登録の受け入れを行えば、全国４７都道府県のどこにすんでいる障害者も、自薦ヘルパーを登録できるようになります。（支援費制度のヘルパー指定事業者は、交通２〜３時間圏内であれば県境や市町村境を越えて利用できます）。（できれば各県に２〜３ヶ所あれば、よりいい）。

・自薦登録ヘルパーは、最重度障害者が自立生活する基本の社会基盤です。重度障害者が自分で求人広告をしたり知人の口コミで、自分で介助者を確保すれば、自由な体制で介助体制を作れます。自立生活できる重度障害者が増えます。（特にＣＩＬのない空白市町村で)

・全国で交渉によって介護制度が伸びている全ての地域は、まず、自薦登録ヘルパーができてから、それから２４時間要介護の１人暮らしの障害者がヘルパー時間数アップの交渉をして制度をのばしています。（他薦ヘルパーでは時間数をのばすと、各自の障害や生活スタイルに合わず、いろんな規制で生活しにくくなるので、交渉して時間数をのばさない）

・自薦ヘルパーを利用することで、自分で介助者を雇い、トラブルにも自分で対応して、自分で自分の生活に責任を取っていくという事を経験していくことで、ほかの障害者の自立の支援もできるようになり、新たなＣＩＬ設立につながりがります。（現在では、雇い方やトラブル対応、雇用の責任などは、「介助者との関係のＩＬＰ」実施ＣＩＬで勉強可能）

・例えば、札幌のＣＩＬで自薦登録受け入れを行って、旭川の障害者が自分で介助者を確保し自薦登録を利用した場合。それが旭川の障害者の自立や、旭川でのヘルパー制度の時間数交渉や、数年後のＣＩＬ設立につながる可能性があります。これと同じことが全国で起こります。（すでに介護保険対象者の自薦登録の取組みでは、他市町村で自立開始や交渉開始やＣＩＬ設立につながった実例がいくつかあります）

・自薦登録の受付けは各団体のほか、全国共通フリーダイヤルで広域協会でも受付けます。全国で広報を行い、多くの障害者に情報が伝わる様にします。

・自薦登録による事業者の入る収益は、経費を各団体に支払う分を除き、全国で空白地域でのＣＩＬ立ち上げ支援、２４時間介護制度の交渉を行うための２４時間要介護障害者の自立支援＆ＣＩＬ立ち上げ、海外の途上国のＣＩＬ支援など、公益活動に全額使われます。全国の団体の中から理事や評議員を選出して方針決定を行っていきます。

支援費制度Ｑ＆Ａ

　翌月に指定事業所の領収書を持って、市に請求します。

　市は審査したあと、すべて制度の対象と確認が取れたら、障害者の銀行口座に領収書と同額を振り込みます。

　これが本人受領です。

　代理受領の場合と本人受領の場合とでは、１時間単価やヘルパー資格の基準などサービスに関する規制の内容は、違いは全くありません。メリットは、ほとんどないと言ってもいいでしょう。

市のヘルパー予算は今年と来年であまり変わりませんので、支援費制度になるからと言って、上限なしで利用ができるようになるわけでもなく、逆に、少なくなるわけでもありません。多くの市町村では、ほとんどの利用者のヘルパー時間数は今まで通りです。ただし、今まで夜間のヘルパーを派遣していない市町村で、夜間の介護ニーズがある障害者などは、この機会に必要性をよく説明して、申請すれば、時間数が増える可能性はあります。

　もちろん、きちんと交渉しないと、大きくは変わりません。

　また、それ以外の方も、制度の変わり目は、交渉して時間数をのばすいい機会です。

　例えば、現在、月に１２０時間の全身性障害者介護人派遣事業を使い、それに加えてホームヘルパーも月９０時間使っている障害者の場合、２００３年４月からは、ヘルパー利用時間数が120+90＝月２１０時間利用できるようになります（注：大多数の方はこうなりますが、まれにこの時間数より増えたり減ったりする場合があります）。

　２００３年度からは、ヘルパー制度の全体を全身性障害者介護人派遣事業のような使い方ができるようになります（自薦登録できる指定居宅介護事業所を選択すれば）。一方で、すべての時間を事業所から派遣されてくる他薦ヘルパーにすることも可能です。

　なお、自分の確保した介助者を自薦登録できる障害者団体の指定居宅介護事業所は当会関係団体で４７都道府県にできる予定です。広域協会フリーダイヤル００３７−８０−４４５５で受付できるようになります。登録する指定居宅介護事業所は他市町村や他県の事業所も利用可能です（車などで３時間かかるなど、あまりに遠すぎるとダメ）。

　ホームヘルパーもガイドヘルパーも利用時間数の決定の際には、基本的には個々人のＡＤＬ（重度なら多くなる）や家族の状況（１人暮らしなら多くなる）や社会参加活動の希望によって、時間数が決まる制度です（市町村の障害福祉担当係が時間数を決定＝これは支援費制度になっても同じ）。厚生労働省の考え方では、ガイドヘルパーはホームヘルパーと同様に、１００人利用者がいたら１００種類の時間数決定が行われるべき制度です。しかし、現在は、市町村の職員が「個々人の社会参加の希望や状況を聞き取り判断する能力がない」という理由や、職員が忙しくてそこまでできないなどの理由で、「（例）利用希望者全員に一律月６０時間を出します」といった悪平等な市町村があります。これらの市町村では、支援費制度でのヘルパー制度の移動介護の時間数は、「（例）今まで通り全員６０時間」となる可能性が大きいですが、このうちの一部市町村では、今までのいいかげんな時間数決定の方針を改め、個々人の状況に応じた時間数決定に変える場合もあると思われます。

　なお、支援費制度の利用者証には、市町村障害福祉担当係によって決定された、ヘルパー制度の利用可能時間数が記載されます。ヘルパーの覧には、「介護＝月＊＊＊時間、家事＝月＊＊時間、移動＝月＊＊時間」の様に類型ごとに利用可能時間数が記載されます。

　で、１、２のどちらか少ない方で配置していかないといけないとなっていますが、サービス提供責任者の資格が介護保険に準じた場合、介護福祉士などを配置しなくてはならないため、長時間ヘルパー利用の障害者が利用者のほとんどを占める重度障害者の団体の指定事業者は、上記基準は厳しくないでしょうか？　介護保険も同じような基準なのでしょうか。　（６月号２０ｐ　　６／１４の課長会議資料２４７ｐ）

このことから、特別な理由が無いので、障害だけ基準を軽くさせるのは不可能でしょう。

東京のＣＩＬのなかでも、計算したらサービス提供責任者が月９０００時間で、２０人必要だという団体もあります。これらの団体では、３年以上の勤務経験のある介助者に自前で実施している２級研修を行ってサービス提供責任者の基準になるようにしています。

各団体でも、これから雇用する常勤介助者は介護福祉士を選択肢に入れるほうがいいと思われます。

厚生労働省の支援費単価の最新情報

　厚生省の障害福祉課などで会議されていますが、ヘルパー資格のいらない、全身性障害者の介護専用の（介護型に比べ低い）単価を作りたいと考えているようです。全身性障害者は、介護も家事も、全部この単価でやりたいとの案が優勢です。（当会独自の予想単価では介護３７００〜３０００円、家事２０００〜１５００円、全身性専用１７００〜１４００円、外出１２００円、ぐらいと想定されます）。一般の「介護」や「家事」は介護保険と同様にヘルパー３級以上の資格が必要になるという案を考えているようです。

　これは困りました。介護型３７４０円でやっている全国の自薦ヘルパーやＣＩＬへのヘルパー委託の単価が下がってしまいます。現在、２４時間介護の必要な最重度障害者などの支援は、必要な介助時間全てがヘルパー制度で出ていないので、４〜５時間のヘルパー制度で２４時間介助者をつけているといった例も多くあります。これは低い単価では行えません。人工呼吸器利用者のサポートなども、２人介助体制での研修期間が１ヶ月に及んだり、側面サポート要員の人件費がかさむなどで、介護型単価でないと行えません。

また、単価を下げないで下さいという交渉（介護は、きちんと介護型にせよという交渉）を市町村で行ったとしても、今度はヘルパー資格がないと高い介護型単価で介護にはいれなくなる恐れやもあります。

　この件は交渉を続けます。

厚生労働省保護課（介護料大臣承認）情報

　新しい保護係長は「支援費制度に変わると、上限なしにヘルパーを派遣できるもの」と勘違いしており、生活保護の他人介護料大臣承認は２００３年度から廃止できると考えていました。７／１０日の介護協議会話し合いでこのことがわかり、間違いを指摘して返ってきました。制度理論上は「他制度で不足する部分」は生活保護の介護料で埋める必要があるので、廃止は無理です。しかし、依然として、厚生省内に他人介護料の廃止を希望している考え方があるのは事実です。

２００３年にむけた交渉方法は？

支援費制度が来年度から始まることに関係し、来年度にむけた介護制度の交渉方法はどう変わるか、解説します。

全身性障害者介護人派遣事業は交渉できるの？

　今月号１３ページの記事にあるように、全身性障害者介護人派遣事業という制度は来年度からヘルパー制度に組みこまれ、なくなります。その代わり、ヘルパー制度全体が全身性障害者介護人派遣事業のような使い方になる面もあります。

　ヘルパー制度全体で、１か月ごとのヘルパー利用時間数が決まり、その時間数の範囲で、いつでも自由に利用できるようになります。自分で確保している介助者を、自薦登録を受け入れる指定事業者に登録すれば、時間帯も自由に使えます。深夜の寝返り介護にも使えますし、土日祝日でも正月でも利用可能です。多くの障害者団体では、介助者に吸引等を行なうことを認めていますので、そこに自薦登録すれば吸引も自由にできます（厚生省は「吸引を行う」と言う理由で事業所の指定取り消しをすることはないと明言しています）。

　一方で、悪い面では、全身性障害者介護人派遣事業、ガイドヘルパー、ホームヘルパーの３制度が１つのヘルパー予算に合わさるため、長時間の制度ができにくくなる可能性もあります。

　逆の、良い面では、ヘルパー制度全体が自薦の介助者を利用できるようになるため、時間数アップの交渉はやりやすくなります。ヘルパー時間数アップの交渉を行なう方も全国津々浦々で増えると予想されます。

全身性障害者介護人派遣事業の交渉方法

　前置きが長くなりました。

　では、来年度に向け、全身性障害者介護人派遣事業の交渉を予定している方はどうすればいいのでしょうか。まず、交渉の要望書から、「全身性障害者介護人派遣事業」という言葉は消してください。かわりに、「人工呼吸器利用者や単身等の全身性障害者のヘルパー制度の時間数拡大の特例について」といった要望書にしてください。そして、人工呼吸器利用の全身性障害者や、１人暮らし（や障害者のみの世帯）の特別障害者手当受給の全身性障害者には毎日８時間以上（個々人により上限２４時間）のヘルパー利用ができるようにという要望内容で、要望書を書いてください。（２００３年度には当会関係で４７都道府県で自薦登録できる障害者団体の指定事業所ができる予定ですので、自薦登録を行なう指定事業所は当会までお問合せ下さい。利用希望者が数人いて、近隣に障害者団体の指定事業所がない場合は、新規立上げの支援を致します）。

　「人工呼吸器利用者や単身等の全身性障害者のヘルパー制度の時間数拡大の特例について」では分かりにくいかもしれませんので、東京都、静岡市、土佐市、盛岡市などの毎日８時間の制度の全身性障害者介護人派遣事業などの要綱を添付して、要望書にも記載してください。　

（要望書の例を下に記載します。）

＊添付する各地の要綱は介護人派遣事業交渉の要望書セットから取りお使いください。

2003年から指定事業者をはじめるにはもうそろそろＮＰＯ法人設立申請がタイムリミットです

2003年にむけ、介助サービスをはじめるには･･･

　介護保障運動を目指した十分な介助サービスを行うには、団体に障害者･健常者とも常勤職員をそろえることが不可欠です。最重度障害者への介助サービスをめざすには、まずは介護保険利用者へも介助サービスを行い団体の財政基盤を整備する方法が現状では１番です。また、介護保険指定を取れば、障害ヘルパー委託も受けられる市が増えてきています。その場合はすでに２００３年と同じ環境で事業開始できます。

　支店とはいえ、運営方針に口出しはしませんし、完全独立採算でお願いしています。

　ただし、この方法では、介護労働助成金は利用できません（１法人６人までのため）。

　なお、支店ではじめても、２００３年から自前のＮＰＯ法人に切り替え可能です。

２００３年度からの障害ヘルパー指定事業の指定申請は今年７〜９月に都道府県で開始されます。まだＮＰＯ準備がまだの団体は急いでください

　２００３年４月から始まる障害ヘルパー指定事業の申請は、今年７〜９月に都道府県で開始されます。この時期に早期に指定を受けないと、市町村がヘルパー利用障害者に配る事業者リスト（１０〜１月ごろに配布されると予想されます）に入りません。２００３年４月からどの事業者にヘルパーを依頼するか、市町村内の全てのヘルパー利用障害者はそのリストを見て２００２年度内に決めることになっています。

　指定申請の時期までにＮＰＯ法人の用意が必要です。なお、「常勤換算２．５人」基準のヘルパーは２００３年４月からの雇用予約（雇用契約書や住所、電話、介護福祉士証などを提出で申請可能）ができていれば、２００２年８月時点で申請は可能です。その場合でも法人登記は終わっていないと申請できません。

（法人の不要な基準該当事業者は山間離島むけ制度ですので、市や町で採用されることはほとんどありませんし、市町村が基準該当を実施するかどうかの決定は２００３年２月ごろにずれ込みますので、上記の事業者リストには間に合いません。）

＊最初は仲間内で、小さく開始する予定の団体は、リストに入る必要がありませんので、２月の指定申請で４月開始に間に合います。指定申請は都道府県で１年中受付します（介護保険指定も同じ）。２００２年中に早めに指定を受けても事業を行えるのは２００３年４月からです。

　この場合でも、２００３年からは自前のＮＰＯに切り変えることが可能です。

（下記の資料集１〜６巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購読者は３割引サービス）

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