★介護保険の訪問介護（ホームヘルプ）の類型変わる

　　２００３年度より

★ヘルパー資格問題／単価問題の解説と交渉報告

★ヘルパー時間数アップの交渉を

２００２年５月号　

目次

４・・・・介護保険で自薦登録できる地域が大幅拡大

６・・・・介護保険の訪問介護（ホームヘルプ）の類型変わる

８・・・・介護保険の審議会資料抜粋

１２・・・５月９日厚生労働省交渉の報告（低い単価の類型問題）

１５・・・５月１６日厚生省障害福祉課との話し合い報告（ヘルパー資格）

１９・・・３級ヘルパー通信研修を東京で行います

２１・・・ＮＰＯ代行／介護労働助成代行／指定申請代行

２６・・・国際障害者シンポジウムの御案内

ヘルパー時間数のアップに向けて交渉を！

　２００３年の指定事業者準備で、ヘルパー時間数交渉がおろそかになっていませんか？

２００３年以降も、ヘルパー時間数は交渉してのばすしかありません。２００３年から（今年委託を受けても）、介護型ヘルパー時間数を１日２時間のばせば、１名の常勤介護コーディネーター雇用ができるほどの収入が指定事業所に入ります。

（２００２年度までは介護保険対象者向けのシステムですが、２００３年度からは障害へルパー利用者も自薦登録できるようになります。全国どこに住んでいても、自薦登録ヘルパーを利用できるようになります。お問合せは　TEL　００３７−８０−４４５５（通話料無料）へ（ただし東京の方は0120-66-0009）。10時〜22時）

介護保険の訪問介護（ホームヘルプ）の類型変わる

「身体介護･複合･家事」から、「身体介護・生活支援」へ

　２００３年度から、介護保険ホームヘルプの類型が３つから２つに減る事になりそうです。介護型は今より単価が下がり、家事型は「生活支援」という名前に変わり、単価が上がります。（介護を下げ、家事を上げることは昨年１２月の介護保険の審議会で厚生省から提案があった）。

　今回は、より詳しい提案となって５月１３日の審議会に資料が出されました（次ページからに掲載）。今回の資料の新しい点は、家事型から呼び名が変わる「生活支援」に、「自立支援を目的とした見守り」「外出介助」が入る事になった点です。これらは現在は身体介護になっています。

　障害ヘルパーでも外出（ガイドヘルプ）は介護型となっており、影響はありそうです。

２００３年からの障害ヘルパーも同じ単価になる？

　介護保険の情報が重要になるのは、この単価が、２００３年からそのまま障害ヘルパーの単価設定になる可能性が非常に高いためです。

　２００３年より支援費制度になり、介護保険ヘルパー事業者の指定基準とほぼ同じ指定基準で、障害ヘルパーの指定事業者が指定されます。過疎地では障害ヘルパーを行う事業者数を確保するため、各自治体で介護保険事業所に介護保険と同じ単価で障害ヘルパーをやってもらう事にせざるを得ません。そのためには同じ単価にする必要が生じます。例えば、６５歳の利用者も６４歳の利用者も、同じ介助内容なら同じ単価でないと事業者はサービスをしにくいという事情があります。

　ただし、障害の制度は国が全国統一の「最低単価基準」を決め、市町村がそれを超える額で自由に単価設定する制度となるため、障害の国単価は、若干、介護保険単価を下回ることになります。

障害施策と介護保険の単価基準

　　　　　　　　　　　　　　　　　＊単価は独自予測です

介護保険では３級ヘルパーがさらに単価低下

　介護保険では、３級ヘルパーが介護や家事を行うと、現在は事業者報酬が５％減額になっていますが、来年度からはさらにもう少し下げる方向です。賃金実態が他のヘルパーに比べ５％〜１０％低いため、この程度下がる可能性があります。

介護タクシーも単価低下

　介護保険では、介護タクシーの単価も下がることになります。現在は車に乗る介助と降りる介助を合算して（運転中の時間はないものとみなす）、３０分以内は２１００円の通常の介護単価を事業者に支払っていますが、２００３年度より「乗降介助１回」あたりのより低い単価が設定されます。従来通り、運転中は介護保険の対象にはなりません。

　これが障害ヘルパーに影響すると大変困ったことになります。障害ヘルパーでは、現在は、ガイドヘルパーが市や社協の車いす用車両を運転できる（もちろん介護時間となる）という自治体があります。また、障害者所有の車を運転することも介助として認めている自治体も多くあります。過疎地では公共交通がないため、車は重度障害者の移動の基本です。都市部でも、体温調節障害の場合は公共交通では命の危険もあります。また、海外ではパーソナルヘルパーが運転するのは当然となっています。これについては、今後、交渉が必要になるかもしれません。

次ページからは５月１３日審議会の資料の抜粋です

審議会資料

きりはりＰ

審議会資料

きりはりＰ

審議会資料

きりはりＰ

審議会資料

きりはりＰ

５月９日厚生労働省交渉の報告

　２００３年からの支援費制度で、介護・家事・外出のほかに、全身性障害者介護人派遣事業用の低い単価の類型を作らないでほしいという交渉を行いました。

参加者：札幌、仙台、名取、新潟、上田、つくば、さいたま、船橋、三島、静岡、彦根、大津、京都、東大阪、倉敷、広島、熊本ほかの制度利用者約４０人と事務局

厚生労働省：支援費制度施行準備室係長／障害福祉課身障福祉係長

背景事情

　２００３年度からの支援費制度では、国が最低単価を決め、市町村はその単価以上で自由に単価を決める制度に変わります。

　数年前の、国庫補助の方式が人件費補助方式（非常勤ヘルパーなどは介護型１時間１４００円程度）から事業費補助方式（事業所の収入が全ヘルパー介護型１時間あたり３７４０円を上限として国庫補助対象に）に数年かけ変わったときには、全国の自治体で委託単価が国庫補助水準のアップに追従しました。国基準を下回ったのは東京都内の２４時間保障の市のうちの１部や、東京都以外では、米子市、松山市しかありません（当会調べ）。

　全国状況を見る限り、国が単価水準を上げれば、それにしたがって、市町村の単価水準も上がっていくものです。

　一方、単価が低い方が時間数を伸ばしやすいという情況も、昔からあります。今後も、２４時間介護保障を整備していくときには（例えば２４時間介護が必要な障害者の場合でも制度が伸びて１日８時間を超えた場合には、のこりは）家事単価など低い単価で伸ばしていくということも必要になると思われます。

　東京都と大阪市では１０００人、１５００人の全身性障害者介護人派遣事業利用者がおり、その予算規模はホームヘルプサービス事業と同じ規模にもなります。これらの制度は、現在は時給単価１４００〜１５００円台で実施されています。これが、そのまま支援費制度に入ると、介護型の３０００円台の単価を出さなくてはいけなくなるため、予算が足らなくなり、時間数を減らさざるを得なくなります。このため、東京都は現状の制度を続けられる様に低い単価で行えるよう国に要望をしています。

　２００３年度からの障害施策のヘルパー単価は、家事･介護･外出（移動）の３つの類型を作る事は決まっています。これ以外の類型を作るかどうかは検討課題となっています。これ以外の類型の案には、視覚障害者などの付添い外出の移動介助（１２００円程度を想定）や、全身性障害者介護人派遣事業（１４００円〜１５００円程度）などを大規模に行っている東京都や大阪市に配慮して、１４００円程度の最低単価設定が検討されています。

　東京都と大阪市では家族同郷でも制度が使えるため、非常に多くの利用者がいますが、それ以外の全国の自治体では、基本的に１人暮し等でないと利用できませんので、利用者は非常に少なくなっています。例えば、宝塚市で４人、土佐市で１人、静岡市で約２５人などとなっています。このため、これらの市では介護型単価にアップしても、ホームヘルプサービスの予算全体で考えれば、それほど影響しないという予想が立ちます。

　また、当会が行った東京･大阪以外の全身性障害者介護人派遣事業の利用者実態調査では、９０％の利用者が障害者団体などからの介助サービスを受けて全身性障害者介護人派遣事業を受けており、すべて自分で介助者を確保しているのは１割にすぎません。障害者団体は１時間あたり０円〜５０円の事務手数料でかろうじて運営している実態があり、障害者職員は全員無給、健常者職員は月給１０万円以下という団体も少なくありません。（これに比べ、介護保険事業所の場合介護型では１時間２５００円程度の手数料収入があり、主任ヘルパーの平均月給２５万円）。

　しかもこれら障害者団体のサービス水準は一般事業者より高いものが多くあります。多くの団体は、施設や親元から２４時間介護を必要とする障害者を自立支援して一人暮らし支援を行ったり、中には、人工呼吸器利用者の一人暮らし支援を行っている団体もあります。

　一方、介護制度が必要な時間数実施されていないことによって、多くの１人暮しの全身性障害者は受けている介護制度の時給を２倍程度にのばして生活しています。例えば、４時間の介護制度がある地域では、介助者が４時間介護に入った後、引き続き４時間の無償介助を行うという形態を取っている障害者が多くあります。

　２００３年度には、４７都道府県で、障害者者団体の指定事業者ができます。特に現在自薦の制度のある地域では各県に複数の障害者団体指定事業者ができ、当会関係団体だけでも、自薦受け入れを行う団体が各県に最低１ヶ所立ちあがります。このような地域では、支援費制度の事業費単価が３０００円以上に上がれば、例えば、４時間の制度で８時間働かざるをえない障害者の場合には、介助者時給を３０００円にアップすることも可能です。

　もちろん、これは交渉が進んで、２４時間介護保障を作っていくために、制度がのびるまでの間に暫定的に行う事であって、これで恒久的に障害者の自立生活を作っていこうという発想ではありません。

　特に、地方や過疎地では、２４時間の介護の必要な障害者が一人暮らしをして交渉しなくては２４時間の介護制度はできません。しかし、最初の１人暮しをはじめる過程で、月６０万円程度の介助人件費が必要になります。生活保護の介護制度月１３万円を使うとしても、残りの費用はヘルパー制度でまかなうしかありません。介護単価がきちんと３０００円台で出る地域であれば、４〜５時間の介護ヘルパー時間数が出れば、障害者団体事業所のボランティアで２４時間介護者を確保することが可能です。（非常に安い給与ではありますが）。これによって、正式な２４時間介護制度を作っていくための交渉人材が安定して生活した上で交渉可能になります。

　以上のような理由で、当会では、低い単価を作ることに反対するため、東京都と大阪市の障害者を除く地方の障害者のみで交渉を行いました。

交渉報告

　今回は、各地域のひどい介護状況を全員が説明することを目的としたため、ほとんどの時間を各自による説明にさきました。

　家事･介護･外出のほかに、低い単価の類型を作るかどうかが最終的に決まるのは、８月末の来年度予算の概算要求のときになります。この課題は８月までの間に内部で検討され、決まっていきます。

　現時点では、低い単価を「つくれ」という意見と、「作るな」という意見があり、どのようになるかはわかりません。当会では、今後も交渉を続けます。

　支援費では、全国統一の国の最低単価を決めるため、東京都と大阪市だけに低い単価を作るということはできないそうです。

　問題は、家事･介護･外出などの類型は、介助の中身を規定して作ることになっていますので、仮に低い単価を作る場合には、「自薦の制度」や「市町村が要綱で全身性派遣事業と定めているもの」といった書き方はできません。（予想される低い単価を作る方法には、「家事と介助が含まれ、待機時間が半分程度含まれるもの」といった書き方しかありません。困ったことに、全身性障害者介護人派遣事業に限定されず、全国のすべてのヘルパー制度に適応可能になってしまいます。全国の多くの自立障害者が作ってきた自薦の介護制度や長時間の介護制度が全部低い単価にされてしまうことも多いにありうるということです。これは、市町村の権限で決めることになりますので、国のコントロールはきかなくなります。２４時間介護保障ができあがった自治体で単価が下がるのは問題ありませんが、多くの自治体はまだまだ２４時間の制度が保障されておらず、低い単価になると、ますます生活しにくくなります。）

　支援費制度準備室の意見のポイントは主にこの２点です

１．国の最低単価を上げたら、東京･大阪以外の自治体でも、時間数が引き下がったらどうするのか

２．東京･大阪だけを対象に低い単価を作ることは不可能

今後、この点をクリアできるよう情報取りまとめや知恵を絞って話し合いを進めたいと思います。

５月１６日厚生省障害福祉課との話し合い報告

支援費制度でのヘルパー資格問題について

　２００３年委員会で取りまとめして厚生省との話し合いを行いました。緊急で主な全国の自薦の制度を利用している利用者がいる障害者団体などに「何が困るのか」の資料取りまとめをお願いしました。ありがとうございました。

　現在、厚生労働省内では、「すでに介助にはいっている介助者」は経過措置で救済する事でほぼ固まっています。問題は、これから自立する障害者･これから雇われる介助者で、これについては「（資格なしを認めるのは）相当困難」との感想が職員から出ています。この点について、話し合いを行いました。

　障害福祉課では、「介護保険となぜ研修水準が違うのか説明がつかない」「そうはいっても、コミュニケーションの問題もあり、ころころ変わるヘルパーでは不可能」「しかし、公費の制度である以上研修を行わないというわけには行かない」「なにかあったときの責任はどうするのか」などの意見が出ているそうです。

　このような情況をふまえ、２００３年委員会では、「障害者団体で指定事業者を各県で複数作り、自薦登録を受け入れる」「その自薦登録先の障害者団体事業者で、３級と同等の時間数の採用時研修を行うということで、３級研修を免除する」という案で、取りまとめ、提案を行いました。（もちろん、研修内容は障害者団体事業者に任された場合は、各利用個々人が障害者が主体的に行なうことができます）。

　この問題は事業者基準が決まる６〜７月ごろには決まっていく事になっています。

全身性障害者等の特別な「みなし研修」案

２００３年委員会　

１．現在，全身性障害者（等）の介助に入っている介護人

現在，介護に入っている人は，経過措置で「当面のあいだ」研修免除とする。各自治体で行う研修で、研修機会があれば受けることを条件に、当面のあいだ研修を免除する。

（実際のところは、「受講料無料で、研修参加時間に時給９５０円が出て、スクーリングの時間帯が介護の空き時間にぴたりと会う」といった条件がそろわないと無理)

２．これから全身性障害者（等）の介助にはいる介護人

　これから施設等から自立する全身性障害者等や、現在自立している全身性障害者等の介助者が新たに介助にはいる場合の特例

（１）言語障害，全身性障害、知的障害等、コミュニケーションに特別な需要がある場合や、

（２）重度の全身性障害者で個々人に特化した特殊な介護技術が必要である場合は、

　障害者が希望し、市町村が認めた障害者に限って、

・１〜３級でないヘルパーの場合も，ヘルパー指定事業者が採用時研修を５０時間行うことで，派遣ができるようにする。

（採用時研修を５０時間とした理由は、介護保険３級研修の５０時間と遜色のない時間数という理由。）

採用時研修５０時間の内訳は，

１０〜２０時間が理念教育やビデオ・基礎実習など。（別紙に実習内容の1案）

３０〜４０時間が実際に派遣先障害者の自宅で障害者から介助の指示を受け介助を行いながら実習。

実習介助期間中も支援費単価を１０％〜２０％引きで支払う。（研修中の介助者への給与は各事業者の自由だが，想定としては、９００円から従来通りの1７９０円（兵庫県単価）程度まで）

３０〜４０時間の自宅実習のうち，最初の一定時間は、サービス提供責任者や派遣先障害者の介助者が同時に出向き，障害者と共に教える（実態としては，自分ですべて教える事のできる障害者の場合は最低１時間，人工呼吸器利用者などでは最高３０時間〜４０時間以上）。この期間は介助者が２名となるが，支援費は２名分は出さない。（想定する介護型単価なら1人分で２名分の給与をまかなうことができる。ただし、２５００円以下の低い単価を作られてしまうと、対応できないので１時間程度が妥当）

現実の事情

個人で介助態勢を作っている全身性障害者

　東京･大阪等大都市部等で自薦の介護制度が７０〜８０年代からある地域では、個人で介助態勢を作っている全身性障害者が多くいます。これら障害者が、新しい介助者（大学生など）を入れたときは、長い時間をかけて介助にいれながら教育をしていきます。学生などは、時間的余裕がある人が介助に入ります（１回入るとそのうち忙しくなっても介助をやめない人が多い）。最重度の障害により，介護方法が非常に複雑な場合で、覚えるのに時間がかかる場合にも、じっくり介助にはいって、介助方法を覚えることができます。（これを一般事業者が行うとすると、ものすごい人件費がかかります）。その中でも適性のある人がのこります。このようにして，多くの介助者候補の中からいい介助者を残す方法で介助態勢を組みたてている障害者がいます。

　ただし、大学生の介助は、２時間の制度で４時間の介助にはいってもらうなど善意に頼っているため、特定の障害者の生存を助けるために介助には入っても、ヘルパー研修は受けません。高学歴のため、卒業後ヘルパーになる人はいません。

　一方で、他とのつながりがない中途障害者などの中には、他の障害者と情報交換ができない、障害者団体ＩＬＰを受講していないなどで、介助方法を説明できない障害者がいます。このため、学生等介助者が未熟なままのため、外出介助ができない、電車に乗ったことがない、介助者がついているにもかかわらず、ほとんどの時間はベットから降りられない（移乗の介助をできない介助者がほとんど）という障害者もいます。

　昼間常勤で働いている社会人を、安い単価で泊まり介助にいれている障害者も多くいます。１泊２０００〜４０００円程度が多いようです。仮に泊まり介護だけでは週５日勤務でも月給６万円程度にしかならず、食べて行けません。このため、社会人や学生の「半分ボランティア」単価での介助を利用するしかありません。自治体によっては、１泊１０時間を３〜４時間の単価で行うよう制度自体で決めている場合もあります。社会人介助者は昼は仕事、夜は介助で、研修受講のチャンスがありません。（そもそも時間数が足りないことによる問題）。

全身性障害者のＣＩＬなどの団体の事情

最重度の全身性障害者へ介助派遣する自立生活センターでは

　重度の１人暮しなどの全身性障害者が数人で立ち上げたＣＩＬでサービス提供している事例。

近畿の１２時間保障の地域の例

　全身性障害者が２人でＣＩＬを作り、５人の全身性障害者の施設等からの自立支援を行い、介助サービスを行っている。２４時間介助の必要な全身性障害者Ｂさんの介助は１日１交替で、週７交替。専従介助者は週２日（週４８時間）労働が基本で月給１４万円。２４時間の半分の介護料しかないため、給与が低いので、介助者が定着しない。１〜２年でやめてしまう。求人誌を使って介助者を集める。常勤で月給１４万円の求人で来るのは、１８〜２４歳などの若者で、介護の仕事の未経験者に限られる。有資格者はこの給与では来ない。

　研修はＣＩＬではあまり行わず、各障害者がゆっくり時間をかけて行う。３級ヘルパーの通信研修をＣＩＬで年１〜２回行っており、１年以内に介助者は３級を受講。市の登録ヘルパーが１年以内に３級を取ることを要件としているため３級研修をはじめた。

札幌の例

　求人誌を使って介助者を集めるが、１〜３級ヘルパー限定では、ほとんど応募がない。特に男性は全く応募がない。資格を問わずに集めれば、「未経験者可」の求人のため、面接が成り立つだけの応募は一応ある。

　有資格者のみに限定されると男性障害者が男性介助者を探せなくなってしまう。

東京など２４時間介護保障ができている地域の事例

　ＣＩＬでは、現在は１０人の全身性障害者の施設等からの自立支援を行い、介助サービスを行っている。市から障害ヘルパーの委託を受けた。２４時間介助の必要な全身性障害者Ａさんの介助は昼夜２交替で、週１４交替。例えば毎週同じ曜日は決まった専従介助者が入る。介助のローテーションは基本的に４ヶ月くらいは固定され、新しい障害者が自立した時にしか変わらない。長い介助者の場合５年ほど同じ障害者の介助にはいる。全身性障害者Ａさんには週１０人の専従介助者が介助にはいっている（週２回入る介助者が４人、週１回が６人）。専従介助者は、Ａさん以外にも、ほかの全身性障害者の介助にも入り、だいたい週３回〜４回（１回１０時間勤務が基本）、介助にはいっている。

　ＣＩＬが介助者求人を行うのは、全身性障害者が新たに施設等から自立した時。求人誌ではヘルパー資格は問わずに求人を行う。２４時間要介護の障害者が自立する場合、週３回（１回１０時間が基本）働く、専従介助者を４〜５人雇用する。ＣＩＬが求人誌「ａｎ」などに週３回で月給１８万円程度で広告掲載し、５０人ほどから電話があり、４０人程度を面接する。２〜３級ヘルパー有資格者は平均５％程度。

　ＣＩＬでは新人介助者を雇ったら、まずＣＩＬによる基本研修を１日行う。内容は自立生活支援の介助者に求められる理念教育が２時間程度、車いすの押し方、リフトの使い方など実技が３時間程度。そのあとは、各障害者にはじめて介助に入る時にコーディネーターが同行して介助のやり方のサポートを行う。同行時間は障害の重度具合によって２時間〜４時間程度。ＣＩＬで２級ヘルパー研修（通信）を年１〜２回行っており、すべての介助者は１年以内に２級研修を受講する。　　　　　　　（当日レジメ抜粋は以上）

２００３年にむけ、指定事業者を作る障害者団体向けに

対象者：ＣＩＬや推進協会関係団体・介護保険広域協会のみ向け

これ以外の方は補欠になり、上記の方が多くなったら、受講できません。柔軟に決めますので、相談下さい

日程予定

通信教育期間６／２０〜７／１３（自宅でレポートを８教科提出）５日ごとに２科目提出。

７月１３日（土）　朝９：００〜夜まで　

　　スクーリング　ＣＩＬ小平会議室　

（西武新宿線花小金井駅南１分）

７月１４日（日）　朝９：００〜夜まで　

　　スクーリング　ＣＩＬ小平会議室

７月１５日（月）　朝１０：００〜１５：００　隣の田無駅近くのＮＰＯのデイサービス見学実習

（７／１５月曜のデイ見学定員は5人です。いっぱいになったら７／１６火曜か７／１８木曜にまわります。遠方の方は優先的に月か火にします。）

＊７／１５に実習報告書を出せば７／１５日付で修了証が出ます

＊宿泊は相部屋で良ければＣＩＬの自立体験室（２ＤＫアパート）に1000円程度で泊まれます。各ＣＩＬ体験室何ヶ所か借ります。

推進協会・広域協会ほか主催

指定が取れる６月上旬頃までは正式申込は受けられませんので、仮登録受付となります。

受講料は一部または全部助成します（広域利用者は条件あり）。

問合せ：自薦ヘルパー（パーソナルアシスタント制度）推進協会　団体支援部／広域協会

　通話料無料００３７−８０−４４５５

　FAX　００３７−８０−４４４６

２００３年度からの障害ヘルパー指定事業の指定申請は今年７〜９月に都道府県で開始されます。まだＮＰＯ準備がまだの団体は急いでください

　２００３年４月から始まる障害ヘルパー指定事業の申請は、今年７〜９月に都道府県で開始されます。この時期に早期に指定を受けないと、市町村がヘルパー利用障害者に配る事業者リスト（１０〜１月ごろに配布されると予想されます）に入りません。２００３年４月からどの事業者にヘルパーを依頼するか、市町村内の全てのヘルパー利用障害者はそのリストを見て２００２年度内に決めることになっています。

　指定申請の時期までにＮＰＯ法人の用意が必要です。なお、「常勤換算２．５人」基準のヘルパーは２００３年４月からの雇用予約（雇用契約書や住所、電話、介護福祉士証などを提出で申請可能）ができていれば、２００２年７月時点で申請は可能です。その場合でも法人登記は終わっていないと申請できません。

（法人の不要な基準該当事業者は山間離島むけ制度ですので、市や町で採用されることはほとんどありませんし、市町村が基準該当を実施するかどうかの決定は２００３年２月ごろにずれ込みますので、上記の事業者リストには間に合いません。）

＊最初は仲間内で、小さく開始する予定の団体は、リストに入る必要がありませんので、２月の指定申請で４月開始に間に合います。指定申請は都道府県で１年中受付します（介護保険指定も同じ）。２００２年中に早めに指定を受けても事業を行えるのは２００３年４月からです。

　この場合でも、２００３年からは自前のＮＰＯに切り変えることが可能です。

介護労働助成金が改正されました。介助者１人あたり

　２月号では「３分の１助成になる」と書きましたが、訂正です。改正が厚生労働省の労働の局で検討されていましたが、「３分の１の案」は採用されず、「定額制」になりました。週３０時間労働以上の介助者等が対象です。労働者１人あたり月７万５０００円助成の定額制です。月１５万円以下の月給の介助者なら助成率が今まで（月給の５０％助成）より良くなります。

　例えば、２４時間介護を要する障害者の施設からの１人暮し支援を行う際、最初は介護制度がなにもありません。介護制度は１年で交渉して作っていくとして、それまではこのような方法もあります。団体で４人の週３０時間労働の介助者を月給１０万７５００円（時給８７０円）で雇い、生保の大臣承認介護料の月１３万円と、助成金の７万５０００円×４人分（３０万円）で給与を払います。ただし助成金は４ヶ月遅れて入るので、１２０万円の借金が必要です。１年のうちに交渉して、介護型で毎日３時間のヘルパーが取れれば、２００３年度から月３０万円のお金になりますので、介助者の雇用は継続できます（広域協会など、指定事業を取る団体と連携する場合）。

　上記の計画なら昼間事務所でスタッフの介護を受ければ、３６５日２４時間介助者がつくことが可能です。

常勤介助者６人雇用の場合５４０万円が公的に助成されます。

　介護労働助成金は、新規にＮＰＯ法人・有限会社などをつくり新規に介護サービスを行なう団体への公的助成金です（法人になる前の個人事業所でも申請可能）。推進協会団体支援部ではＮＰＯ法人を新たに作って申請する団体の申請書作成の代行を無料で行なっています。（事務代行にあたっては、広く最重度障害者への自立支援と介助サービスをきちんと行なう理念がある団体かどうか審査を行ないます）。

　自薦介助者を利用する予定の障害者１人＋介助者１人でも団体として事業を始める計画を立てれば申請できます。（自腹や自薦登録ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業や生活保護の介護料などを使って週３０時間以上働く介助者を確保する予定の方なら、確実に（１００％）助成されます）。

法人格不要、事務所も不要（障害者の代表者の自宅で申請できます）、介護保険事業者「以外」も対象（障害ヘルパーや自費による介助サービスも対象）です。

制度の概要

助成額

１人〜６人までの介助者（週３０時間以上勤務）が雇用されれば、１人あたり９０万円助成されます（助成金が入るのは６ヶ月ごとに年２回、最初の入金は事業開始９ヶ月ほどあとから。このため、推進協会で先に立替貸付をすることも可能です）。助成金は何に使ってもかまいません。障害者が数人集まって、常勤介助者６人雇用する計画で申請した場合、５４０万円の助成が受けられます。

申請事務代行

　在宅障害者向け介助サービスを行う事業者向けの申請の書類の雛型など、全手続の書類や事業者設立の関係全書類を用意しました。助成を受けたい方には、完全に助成を受けられるまでの書類の代筆やコンサルティングサービスを提供できます。

＊助成金の計画認定をとる前に介助者を雇い入れる（雇用保険に入れる）と助成が受けられなくなります。他にもいろいろ注意点があり独自で助成を取るのは困難ですが、当会事務代行を利用すれば確実に助成金受給が可能です。

自薦ヘルパー推進協会　団体支援部　

１０〜２２時。（東京都内からは０１２０−６６−０００９）

　ＮＰＯ自体は予算０、有給職員０でも申請できます。早めの申請がおすすめです。

　介護保険ヘルパー事業者の指定は、管理者１人（障害者で可）と常勤換算２．５人以上のヘルパー（主任ヘルパーは介護福祉士・看護婦・１級ヘルパー・２級ヘルパー（３年の介護経験必要））がいれば、後は特に問われません。事務所は自宅などや他団体と同居の事務者でもかまいません。

介護保険ヘルパー指定事業者のさまざまな業務や国保連への請求事務を代行します

必ず助成される色々な公的助成金申請も代行します

このほか、以下の事務を代行（または代筆･アドバイス）します。

・雇用保険、労災、就業規則ほか労務・総務・・・作成代行や見本の提供・アドバイス

・所得税の源泉徴収や団体の税金のアドバイス。

（これらはすでに東京の団体で行っている事務ですので、実際の現場経験に即した具体的なアドバイスを行えます）

２００３年にむけ、介助サービスをはじめるには･･･

　介護保障運動を目指した十分な介助サービスを行うには、団体に障害者･健常者とも常勤職員をそろえることが不可欠です。最重度障害者への介助サービスをめざすには、まずは収入になる介護保険利用者へも介助サービスを行い基盤を整備する方法が現状では１番です。また、介護保険指定を取れば、障害ヘルパー委託も受けられる市が増えてきています。その場合はすでに２００３年と同じ環境で事業開始できます。

「アジア太平洋障害者の十年最終年記念」プレイベント

趣旨：

世界のグローバル化が叫ばれる今日、アジアの一員として日本の役割が問われています。日本は政府のODA（政府開発援助）だけでなく、NPO草の根レベル支援も各方面で行っています。

障害者フィールドも例外ではありません。しかし、アジア太平洋諸国における障害者の現状は、未だ大変な状況にあります。大きな理由の一つは、“情報”の不足だと言えるでしょう。“情報”、特にロールモデルとしての当事者から得る情報は、障害者自身をエンパワーするためにとても大切です。障害当事者と周りの人々の意識改革なくして、社会変革はありません。それを進めるには、当事者とサポーター双方の理解と協力なしでは実現しないでしょう。

そこで、当シンポジウムでは以下の目的を持ち、当事国の若いリーダーと話し合い情報交換することで、これからの海外支援やそれぞれの国における障害者運動のあり方を考えていきます。

目的：

1. アジア太平洋諸国における障害当事者のニーズについて理解を深めます。
2. エンパワーメントの重要性を確認し、それを障害者運動に活かす方法を考えます。
3. 日本とアジア太平洋諸国の障害者のネットワークを構築し、支援のあり方を考えます。

主催：国際障害者シンポジウム実行委員会（ダスキン・アジア太平洋障害者リーダー育成事業第３期生）日本障害者リハビリテーション協会

協賛：広げよう愛の輪運動基金

定員：１５０名（先着順）

参加費：シンポジウム＝１,０００円（資料代、介助者無料）、交流会＝２,５００円（介助者有料）

通訳：使用言語は日本語と日本手話ですので、手話通訳のみです。（スピーカーは日本語で話します。）

プログラム：

申込方法：申込用紙にご記入の上、6月10日（月）までに事務局宛、お申し込みください。

　事務局　国際障害者シンポジウム実行委員会（担当：研修課）

　　　　　財団法人日本障害者リハビリテーション協会　国際部研修課気付

　　　　　〒162-0052東京都新宿区戸山1-22-1

氏名：アマルタフシン・バザール（愛称：あまら）

出身国：モンゴル国　　　　障害：ろう

プロフィール：モンゴルでは聴覚障害者にコンピューターを教え、雇用につなげる支援をしている。妻と子どもを国に残してきているが、寂しさを飲み込んで研修に励んでいる。

氏名：パク・チャノ（愛称：ちゃの）

出身国：大韓民国　　　　障害：脊髄損傷

プロフィール：韓国で最も大きな障害者組織である正立会館で、自立生活部門のリーダーとして働いている。日本でピア・カウンセラーとしての腕を磨き、母国の障害者の自立を支援しようと燃えている。

氏名：チュチュ・サイダ（愛称：ちゅちゅ）

出身国：インドネシア共和国　　　　障害：両足奇形

プロフィール：学生の街、バンドゥーンに住み、そこでたった一つの養護学校で子どもたちを教えている。養護学校で特殊教育を、そして親を元気付けるためにアサーティブ・トレーニングの方法などを研修している。

氏名：アッタナヤケ・ヘマンタ・クマーラ（愛称：くまーら）

出身国：スリランカ民主社会主義共和国　　　　障害：全盲

プロフィール：地元の盲ろう学校で音楽や英語を教えている彼は音感に優れており、フルートやピアノ演奏がうまい。日本語の上達が早く、今ではジョークばかり飛ばしている。

氏名：カッカ・ロケシュ（愛称：ろけしゅ）

出身国：ネパール王国　　　　障害：ろう

プロフィール：ネパールのポカラのろう連では、若手のリーダーとして期待されている。全日本ろうあ連盟で研修を続けており、組織運営やサービスだけでなく帰国後のネットワーク作りも進めている。

氏名：メロディ・エスパニョール（愛称：めろでぃ）

出身国：フィリピン共和国　　　　障害：ポリオ

プロフィール：マニラから車で５時間ほど行った地域のCBRで活躍している彼女は、訪問教育や当事者運動に興味を持っている。日本では自立生活センターで、権利擁護を中心に研修を続けている。

氏名：プスパナサン・アル・ヴェラサミー（愛称：なでぃん）

出身国：マレーシア　　　　障害：ポリオ

プロフィール：障害者スポーツを通して障害者の社会統合を目指している彼は、マレーシアで仕事を持ちながらその活動を続けている。どこに行っても友達を作り、楽しく熱心に研修を続けている。

氏名：ムハマド・シャフィク・ウル・ラフマン（愛称：しゃふぃく）

出身国：パキスタン・イスラム共和国　　障害：ポリオ

プロフィール：若いながらも障害者運動の経験は長く、パキスタンの障害者解放のために生涯をかけるという強い意志を持っている。日本で自立生活運動に目覚め、パキスタン初の自立生活センター設立を目指している。

・大島智美：龍の子学園小低部スタッフ

　ろう児教育のエキスパート。

・尾上浩二：DPI日本会議事務局次長

　学生時代より障害者運動に関わっており、その知識と技術はピカイチ。

・廉田俊二：車いす全国市民集会実行委員長

　楽しんで生きる方法を心得ており、それを啓発活動にうまく使い多くの人を巻き込んで活動。

・樋口恵子：自立生活センター・スタジオIL文京代表

　ピア・カウンセリングの大家で、若いリーダーを育てることが得意。

（下記の資料集１〜６巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購読者は３割引サービス）

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