月 刊

全国障害者介護制度情報

ホームページ:www.kaigo.npo.gr.jp 

 

★全国の介護人派遣事業の単価を3000円/時にもっていこう!(4月に大規模交渉)

 

★今月は4月からのヘルパー時間数のアップにむけた交渉月です。

 

 

 

2月号

2002.2.25

編集:障害者自立生活・介護制度相談センター

情報提供・協力:全国障害者介護保障協議会

〒180−0022 東京都武蔵野市境2−2−18−302

発送係(定期購読申込み・入会申込み、商品注文) (月〜金 9時〜17時)

       TEL・FAX 0120−870−222(フリーダイヤル)

       TEL・FAX 0037−80−4445

制度係(交渉の情報交換、制度相談)(365日 11時〜23時(土日は緊急相談のみ))

       TEL 0037−80−4445(全国フリーダイヤル(東京のぞく))

       TEL 0077−2329−8610(東京都内用フリーダイヤル)

       TEL 0422−51−1566

電子メール:  

郵便

振込

口座名:障害者自立生活・介護制度相談センター  口座番号00120-4-28675

 

2002年2月号 

 

目次

 

3・・・・介護保険で自薦登録できる地域が大幅拡大

4・・・・全国各地の介護制度時間数の多い112市町村

5・・・・4月からのヘルパー時間数のアップに向けて交渉を

6・・・・このままでは地方都市の障害者の危機。

       介護人派遣事業の単価を3000円/時にもっていこう!

9・・・・2003年からの支援費制度の一般ヘルパーの資格の検討状況

10・・・支援費の指定事業所への振込は「サービス提供の2ヶ月後」に

12・・・介護労働助成金の助成率が下がります

14・・・NPO法人の申請と介護保険の指定の申請などを代行

17・・・生活保護の介護料大臣承認(継続申請)提出書類の説明 

 

 

 

東京以外の全国の方の制度係のフリーダイヤル番号が変わりました

TEL 0037−80−4445全国フリーダイヤル(東京除く))

(発送係あてでも長時間の電話はこちらを使ってください)

3分20円のフュージョンのフリーダイヤルを使っています(今までは3分90円)。

コスト削減・赤字解消のため電話機の周辺に新しい番号を貼っていただくようご協力お願いします。

*この番号は10:00〜23:00のみ着信します。東京都内からはつながりません。

*しばらくの間は前の番号でもつながりますが、切り替えにご協力をお願いします。

 

 

介護保険で自薦登録できる地域が大幅拡大

介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会のご案内

自分の介助者を介護保険の登録ヘルパーにでき自分の介助に使えます

(2002年度までは介護保険対象者向けの制度ですが、2003年度からは障害へルパーも自薦登録できるようになります)

 全身性障害者介護人派遣事業や自薦登録ヘルパーと同じような登録のみのシステムを介護保険利用者むけに提供しています。自分で確保した介助者を自分専用に介護保険ヘルパー(自薦の登録ヘルパー)として利用できます。介助者の人選、介助時間帯や給与も自分で決めることができます。全国の介護保険(ホームヘルプ)指定事業者を運営する障害者団体と提携し、介護保険ヘルパーの登録ができるシステムを整備しました。

対象地域(2002年4月時点の利用可能な地域)

北海道・東北(・北海道・福島)

関東(・東京・埼玉・千葉・神奈川・群馬・栃木・茨城)

中部(・長野・山梨・静岡・愛知・岐阜)

近畿(・三重・奈良・滋賀・京都・大阪・和歌山・兵庫)

中四国(・鳥取・島根・広島・山口・香川・徳島)

九州(・福岡・大分・熊本・長崎・沖縄)

 このほかの県でも提携先団体が指定をとり次第利用できますのでご相談下さい。(介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会では、自薦ヘルパー(パーソナルアシスタント制度)推進協会と連携し空白県での障害者団体指定事業者の立上げ支援を行なっています)。

利用の方法

 介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会 東京本部にFAX等で介助者・利用者の登録をすれば、その日から介護保険の自薦介助サービスが利用可能です。介助者への給与は介護型で時給1500円が基本ですが相談にのります。(介助者は1〜3級ヘルパー、介護福祉士、看護婦のいずれかの方である必要があります。ヘルパー研修未受講者は3級研修などを受講下さい。受講料は広域協会から助成致します(一定時間介護に入った後助成))。直営でも障害当事者主体の3級ヘルパー通信研修(2泊3日で受講可能。(一定時間介護に入った後、参加費・交通費を助成))も行なっております。

 

CIL等介助サービス実施団体の皆様へ

 対象地域のCIL等で介護保険対象者に介助サービスをしたい場合、介助者に3級研修を受けていただき、当会に登録すれば、その日から介護保険対象者に介助サービスが可能です。団体に最高月15万円のコーディネート料をお支払いします。

問合せ:介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会 TEL 0037−80−4455(通話料無料)へ(ただし東京の方は0120−66−0009)。10時〜22時

 

 

全国各地の介護制度交渉が行われている地域のうち、時間数の多い112市町村(東京都特別区含む) 2002年2月現在

地域・市の名前

自薦可能のヘルパー・ガイドヘルパー・全身性障害者介護人派遣事業・生活保護大臣承認介護料(毎日4時間)の合計時間数

東京都内の20市区

24時間

・1日当たり時間数

・一人暮らしの24時間要介護の障害者に対する時間数

・1日8間以上の市町村のみ掲載

 *問い合わせは全国障害者介護保障協議会・制度係(0037−80−4445)へ。くわしい説明ができます。各市への直接問い合わせはさけて下さい。行政交渉でこれらの市に問い合わせを自分の市の職員からしてもらう必要のある場合は、事前に根回ししますので、必ず上記制度係まで連絡ください。地元の団体の要望で、問い合わせをしてはいけない市もあります。

 

*左記の市のうち多くは、地元の単身全身性障害者(たいてい1〜2名)が当会と情報交換をしつつ市と話し合いを行って制度を作った市です。

*各自治体の3つの制度の詳しい資料は、全国障害者介護保障協議会の販売資料集1〜3巻に掲載しています。注文はTEL・FAX0120−870−222へ。

112市の人口を合わせると、3200万人になり日本の人口の4分の1強になります

松山市

24時間

高松市

24時間

さいたま市

23.5時間

金額面で24時間保障

熊本市

21時間

(現在対象者無し)

鹿児島市

15時間

浦和市

15時間弱

鳥取県米子市

14時間以上

新潟市

14時間

埼玉県新座市

14時間

大阪府茨木市

14時間弱

静岡市

13時間

兵庫県宝塚市

13時間

東京都の残り43市区町村

12時間以上

12〜20時間までいろいろ

福島市

12時間以上

12時間+ガイドヘルパー

高知県土佐市

12時間以上

12時間+ガイドヘルパー

神奈川県X市

12時間

札幌市

12時間弱

神戸市

12時間弱

大阪府大東市

11時間

神奈川県横須賀市

10時間

金沢市

10時間

大阪府豊中市

10時間

千葉県柏市

10時間弱

千葉県市川市

10時間弱

岡山市

9.7時間

北関東のU市

9.7時間

大阪市

9時間

川崎市

9時間

和歌山県A市

9時間

静岡県清水市

8.5時間

広島市

8.1時間

兵庫県内の6市

8時間以上

8時間+ガイドヘルパー

埼玉県の8市

8時間

宮城県名取市

8時間

宮城県大和町

8時間

山梨県韮崎市

8時間

滋賀県の3市

8時間

 

4月からのヘルパー時間数のアップに向けて交渉を!

 1月から3月は、ヘルパー(特に自薦ヘルパー)の4月からの時間数アップの交渉時期です。この期間は、議会の開催時期が多いので、課長出席の交渉日時が取りにくいです。早めに要望書を出し、課長の予定を聞き、早め早めにしっかり準備して取り組むようにしてください。

 ヘルパー予算は、他の制度が横ばいかマイナスなのに比べ、毎年、大きく予算を伸ばしています。10月の概算要求の後、12月に復活折衝が行なわれ、1月中旬には来年度予算(議会に出す前の行政側の原案)が確定になります。来年度の予算が確定したら、今年度のヘルパー予算と比べて、増えた予算の額を把握しておいて、今後の交渉を有利に進めてください。予算資料は今年度のものは、市の議会事務局や市の図書館、情報公開室などにあります(市によって置き場所が違うので受付に聞く)。来年度のヘルパー予算案は障害福祉課などに聞いてください(まだ議会に出ていないので図書館等にはありません)。なお、議会でヘルパー予算が通らないことはまずありえないので、予算「案」と書いていてもこれが事実上の決定予算です。

 増えたヘルパー予算を、まず「命の危機がある単身の全身性障害者」に使っていくのか、それとも緊急性のない家族同居の障害者にも一律に少しずつ時間数アップしたり、新規申請をうながすなどして使っていくのかは、誰がどう交渉するかにかかっています。

自薦登録ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業の交渉をあなたの市でも始めませんか?

 (実例)東京以外の24時間介護保障の地域は、すべて当会と連絡をとりつつ交渉した地域です。12時間以上の介護保障の地域のほとんども同じです。

交渉をしたい方、ご連絡ください。厚生省の情報、交渉の先進地の制度の情報、ノウハウ情報、など、さまざまな実績のある情報があります。ぜひ自治体との交渉にお役立てください。

 当会制度係0037−80−4455(通話料無料)11時〜23時土日もOK。(東京都内からは0077−2329−8610)。午後5時以降は携帯電話への転送で対応しますので、9回以上コールしてください。夜間・土日は、出ない時は、少し時間をおいてかけてください。又、昼間も制度係担当者が、兼業の他市のCIL事務所などにいる場合が多いので、その場合、ご連絡先を聞いて、制度係担当者からおかけ直しすることになっています。すぐにかけられない場合は夜おかけしますので、自宅の番号もお伝え下さい。お気軽におかけ下さい。

 定期的にご連絡いただければ、短期間で、効率的な交渉ができます。

 

 

このままでは地方都市の障害者の危機。介護人派遣事業の単価を3000円/時にもっていこう!

 2003年度からの支援費制度でのヘルパー単価の種類は、介護(1時間3千数百円前後)、家事(1700円/時前後)、外出(その中間程度?)の3種類になることが(大枠で)決まっています。支援費制度では、国が最低単価を決め、その単価以上で各市町村が市町村ごとに一律単価を決める制度に変わります。このため、現在、さまざまな単価で実施されている「全身性障害者介護人派遣事業」や「自薦登録ヘルパー」はそのほとんどが介護型単価(3000円台)になるはずでした。

 ところが、厚生労働省では全国各地で行われている「全身性障害者介護人派遣事業」や「自薦登録ヘルパー」専用に、第4の単価基準(1400円/時程度)を作ることも検討しています。理由は「東京都・大阪市の全身性障害者介護人派遣事業の予算規模が大きすぎて、これを3000円台の介護型ホームヘルプに移行させると、予算が足らず、利用者の時間数が半分になってしまう」というものです。

 上記の第4の単価での検討は、まだまだ本格検討に入るのが4〜8月のため、ほとんど検討されておらず、まだどちらに転ぶかは決まっていません。2002年8月末には厚生労働省の「2003年度予算」の概算要求が決まるので、その前までにヘルパー単価基準が決まる(全身性専用の第4の単価ができるかどうか決まる)と予想されます。急いで行動が必要です。

 

こんな案が通ると地方は大変なことに

 地方では、全身性障害者介護人派遣事業は4〜5時間/日がほとんどで、まだまだ1人暮らし(等)の全身性障害者の必要な介護時間に達していません。また。8時間の制度のある土佐市などでも、24時間介護が必要な単身者のみが現在の利用者のため、まだまだ介護制度が足りていない状況です。このように、全国のほとんどの地域で、全身性障害者介護人派遣事業のすべての対象者で介護制度の時間が不足しています。ほとんど9割以上の障害者が本来必要な時間の半分も受けられていません。

 現在も、多くの1人暮しの全身性障害者は、例えば、4時間の制度を4倍にのばして16時間として使っている実態があります(4時間のお金で支援介護者に16時間介護してもらうなど)。このようなひどい状態が2003年で単価が上がり、少し改善されると予想されていました。にもかかわらず、単価が今のままでは、大変です。2002年から2003年にかけては、制度変わり目のため、交渉しても新しい制度も作りにくくなり、重度障害者を取り巻く環境は悪くなっています。このままでは「全身性障害者介護人派遣事業」や「自薦登録ヘルパー」利用者は生活がしにくくなるだけで、良いことはありません。

 また、全身性障害者介護人派遣事業・自薦登録ヘルパーといえども、実態はほとんどの障害者が完全に独立して自分1人で介助者を確保して介助体制を組んでいるわけではありません。大多数の利用者は障害者団体などのサポートを受けて施設や親元から自立し、介助者を派遣してもらったり、介助者への指示の出し方の自立プログラムを受け、介助者とのトラブルの対応サポートを受けるなど、障害者団体からのサポートを受けています。これらの団体からのサポートに、現在はヘルパー制度からは1円も支払われていません。本来はこれらの団体にホームヘルプサービスの委託を行って、事業費を支払うのが筋です。そして、これらの団体に介助者の質の向上や人工呼吸器利用者のサポートもできるようになるなどの力量の向上を求めるのが正しい方向です。(実際にいくつかのCILでは委託を受け初めてさらに重度の利用者の支援も行っています)。

 

「全身性障害者介護人派遣事業」も「自薦登録ヘルパー」も同じ取扱がされる恐れ

 もし、厚生労働省が「全身性障害者介護人派遣事業のみを1400円単価の制度に切り分けていいですよ」と通知するとしても、制度名では対象範囲を通知できないため、「障害者が自らヘルパーを推薦し登録するヘルパー制度の方式で運用されているもの」などと通知するしかありません。市町村ではできるだけ少ない予算ですませたいため、自薦登録ヘルパーまで1400円単価の対象に含めることが十分予想されます。

 これでは、支援費制度になっても重度障害者中心の指定事業者に収入がほとんど入らず、施設からの自立支援や最重度障害者の介護支援を行っている重度障害者団体が存続できなくなりますし、数も増えません。

 

4月に大規模参加型での厚生労働省交渉を設定します。全国の全身性障害者介護人派遣事業を(ヘルパー制度とわけずに)同じ単価にするようと交渉を行います。利用実態の交渉資料集めをご協力下さい

 全身性障害者介護人派遣事業を2003年度からの支援費制度でヘルパー制度と同様に扱うよう、4月に大規模交渉を行います。自由にご参加いただけます。

 また、交渉に使うデーターをそろえなくてはいけませんので、ご協力ください。全身性障害者介護人派遣事業のある市町村(東京・大阪を除く)の全ての利用者の介護不足時間数のデーターが必要です。

 例えば「4時間の制度があるA市では、利用者が7人で、24時間の介護が必要な者4名、16時間が2名、12時間1名」のように、細かなデーターが必要です。(介護人派遣事業が3000円台になり実質2倍に伸びても、余るわけではないという事がわかる資料)。また、上記データでは、自立生活センターなどが全面的に介助派遣サービスを行っている人かどうかも重要なデータです(この場合は実態は通常のヘルパー派遣ですので、団体に事業費が入るのが筋ですから、介護人派遣事業がヘルパーと同じ取扱になっても問題ありません)。なお、個々人のプライバシーがわかるような資料は必要ありません。

 3月より当会ではアンケート調査を行いますので、ご協力をお願いいたします。

*東京・大阪の利用者の皆様へ。東京・大阪では障害者団体の指定事業所が100ヶ所以上でき、必ず自分の介助者を自薦登録できるところがありますので問題ありません。例えば東京では、介護人派遣事業が4時間×3000円の制度になっても、指定事業者を通して介護者には従来通りの8時間×1420円を支払い可能です。介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会(0120-66-0009)でも全国でこのような自薦登録を受付けます。

 

全国の全身性障害者介護人派遣事業の1日あたり時間数

(主な対象者は1人暮しであり、1日16〜24時間介護の必要な者が多い。*印の市は時間数が多いが24時間要介護の障害者が現状の利用者)

自治体名

1日あたり時間数

東京都全市町村

8時間

大阪市

5時間

埼玉県8市

4時間(外出専用)

韮崎市

4時間

静岡市

4時間 寝返りが必要な場合+3時間

西宮市

4.3時間

名取市・大和町

4時間

宝塚市・尼崎市

4時間

姫路市・三田市

4時間

加古川市

4時間

神戸市

4時間

京都市

2.8時間

広島市

2時間

伊勢原市

4時間

熊本市

3時間

岡山市

寝返り等泊まり4時間

新潟市

3時間

高砂市

4時間

韮崎市

4時間

奈良市

3.3時間

清水市

3.5時間

大津市・長浜市

4時間

彦根市

4時間

土佐市*

8時間*

柏市・市川市

4時間 寝返りが必要な場合+1時間

金沢市*

6時間*

倉敷市

3時間

高松市

寝返り等泊まり2時間

・対象者は、1人暮し・障害者のみの世帯・障害者と児童や高齢者のみの世帯の重度全身性障害者(東京・大阪は健常者の家族同居も条件付で対象)

 

2003年からの支援費制度の一般ヘルパーの資格の検討状況

 厚生労働省では3月末目標で出す省令(1月10日に案が出ている)とその下の位置付けで出す通知の検討項目のうち、先に施設の検討(障害程度区分など)を行っており、まだヘルパー制度の部分の検討に入っていません。

 現状で1〜3級ヘルパー研修集受講をしていない介助者を使っている多くの重度障害者がいるので、ヘルパーが1〜3級に限定されるということはないようです。しかし、(1)これからヘルパー制度を利用する障害者や、(2)これから介助者として雇われる者については、1〜3級ヘルパー研修受講者限定になる恐れは高いです。この辺が交渉の大きな課題です。

 例えば、「3級ヘルパー研修と同じ50時間の採用時研修を指定事業者(障害者団体)の責任で行うことで3級修了者とみなす」といった妥協案が必要になるかもしれません。

 今のところ、最も可能性のある厚生労働省の動きの予想としては、「経過措置」で「当面の間は現状で介護に入っている者は1〜3級ヘルパー受講が終わっていなくても介助可能」という通知等が出ることが予想されます。(当面の間というのは10年以上になることもある)。

 

全国で障害者・健常者の人材募集

 全国300ヶ所に障害者主体のホームヘルプ事業所を造る計画があり、団体代表者(障害者)や団体職員(障害者・健常者)になる人材を募集しています。

.特に強く募集する地域(研修会への参加交通費・宿泊費を助成します)

 秋田、山梨、徳島、高知、宮崎、佐賀、鹿児島の各県で団体に参加したい、または立ち上げたいという方を探しています。

.その他の都道府県

 上記1以外の都道府県の方も、各都道府県内で空白市町村があり同様に募集しています。(研修会には自費で参加できます。ただし条件によっては助成・貸出もできるので、お問い合わせください)。

 現在、事業者運営のためのノウハウ提供や研修システムを整備中です。年400時間程度の通信研修(一部宿泊研修)を予定しています。

 当会としましては、なるべく介助の長時間必要な障害当事者に参加していただけないかと考えています(それを支援する健常者スタッフも募集)。参加してみたい方は 0120−66−0009推進協会団体支援部まで御連絡下さい。

 

支援費の指定事業所への振込は「サービス提供の2ヶ月後」に

 2003年度から、市町村からホームヘルパー事業所などへの振込がサービス提供を行った月の翌々月になるという事になりました。現在は市町村から委託されているヘルパー等事業所への振込は翌月という市町村がほとんどですが、2003年度からは入金が1ヶ月遅れる事になります。例えば、4月の介護サービスは、5月始めに集計・請求し、入金は6月(月末25日頃が有力)になります。このため,事業者は1〜2ヶ月分のヘルパー給与などを立て替えることが必要になります。

 介護保険も2ヶ月後振込みの為、2000年4月の介護保険開始時に高齢ヘルパー等事業者に対して厚生省で予算を積み、外郭団体の社会福祉・医療事業団からの貸付金で事業者の救済が行われました。しかしこの貸付はそれまでに委託事業を行っていた団体のみが対象で、新規の事業者は対象になりませんでした。

 2002年度から2003年度へ変わる時にも、同じような貸付金制度が設けられることが検討されています。現在、介護保険事業所であれば事由に障害ヘルパーも受託できるという事業者一般開放型の市町村が増えてきています。皆さんの市町村でも問い合わせてみて2002年度から障害ヘルパーが一般開放型にならないか確認してみてください。一般開放された場合は2002年度中に委託を取っておくことで、2003年からの切り替え時に救済されます。

 一方、2003年4月から指定事業を始める、全くの新規の団体の場合はどうなるでしょうか。最初は利用者1人からはじめて徐々に人数を増やす場合は自己資金は少なくてすみます。逆に大きな団体で、2003年4月から利用者がたくさんいる場合には、給与支払日を「翌月27日」などにした上で、全へルパーの1ヶ月分の給与にあたる資金調達が必要になります。(翌月15日払い等では2ヶ月分必要になるので、2003年度前半は資金繰りが良くなるまで翌月末日近くの支払いなどにしておく必要が出る。その代わり冬にボーナスなどを出すことにするなどして介護職員の協力を得る方法もある)。会員数の多い団体の場合は会員に1口10万円程度の債権を発行し、1年後に返済する等の方法もあります(必ず返せるとの財務説明が必要)。

 CIL空白県や重要団体などには、自薦ヘルパー推進協会等からの貸付が行われる可能性もあります。

参考:1月10日の課長会議資料より

G 市町村は、審査の結果、請求内容が適正と認められた場合、事業者に対し、サービス提供月翌々月末日までに、居宅生活支援費を支払う。

 

自薦ヘルパー(パーソナルアシスタント制度)推進協会 

研修会のお知らせ

 2003年制度改正にむけた、介護を必要としている当事者が運営する介助サービス事業者(介護制度交渉や自立生活支援なども行う運動+サービス総合団体)を全国にたくさん作るための事業研修会を行います。

 

東京で2003年に向けた介助事業の個別の研修を受けたい方へ

 当事者主体で、運動とサービス提供を両方行うという理念に一致する方には、個別に東京のCILで研修をおこなっています。CIL空白県や、高い水準の介助サービスを行う団体が近隣にない地域の方、団体のレベルアップをしたい方を受け入れています。

 東京でのさまざまな行事の前後で受講したい方も対応いたします。

 団体が不足しているなど、重要な地域には、交通費を助成します。

 自薦ヘルパー推進協会団体支援部でコーディネートしていますので、お問合せ下さい。

推進協会団体支援部0037−80−4455(通話料無料 東京都以外のみ)

 

 

 

 

 

 

 

介護人派遣事業の交渉の要望書セット(無料)

(要望書と東京・静岡・大阪などの派遣事業の要綱と厚生省の見解等の解説)

 御利用の前に、資料集2巻もお読みください  

 名前・団体名を書き込んでそのまま市町村の課長などに出せる要望書セットです。

交渉の市への申込み方法等は、要望書セットの1枚目で解説しています。

ガイドヘルパーの交渉の要望書セット(無料)

名前・団体名を書き込んでそのまま市町村の課長などに出せる要望書セットです。

 資料集3巻もお読みください 

 まず発送係に申込みください。無料でお送りします。後日、制度係から説明のお電話をいたします。(できましたら、資料がお手元についたら制度係にお電話下さい。)必ず説明を聞いてから進めてください。交渉期間中は、毎月、制度係フリーダイヤル0077−2329−8610(11時〜23時・365日)に連絡を取ってください。

注文は 発送係 TEL・FAX0120−870−222 電話は平日9〜17時

 

 

★お知らせ:介護労働助成金の助成率が下がります。4月1日以降雇い入れの労働者から助成率が(2分の1から)3分の1に下がります(短時間労働者は4分の1助成に)

自薦の介護制度利用者がいる自立生活センター等の団体の立ち上げなどに使える資金(介助者6人の場合最高600万円程度)が公的に助成されます。(介護労働助成金の紹介)

推進協会団体支援部

 介護労働助成金は、新規にNPO法人・有限会社などをつくり新規に介護サービスを行なう団体への公的助成金です(法人になる前の個人事業所でも申請可能)。団体支援部ではNPO法人を新たに作って申請する団体の申請書作成の代行を無料で行なっています。(事務代行にあたっては、広く最重度障害者への自立支援と介助サービスをきちんと行なう理念がある団体かどうか審査を行ないます)。

 自薦介助者を利用する予定の障害者1人+介助者1人でも団体として事業を始める計画を立てれば申請できます。(自腹や自薦登録ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業や生活保護の介護料などを使って週30時間以上働く介助者を確保する予定の方なら、確実に(100%)助成されます)。

法人格不要、事務所も不要(障害者の代表者の自宅で申請できます)、介護保険事業者「以外」も対象(障害ヘルパーや自費による介助サービスも対象)

制度の概要

 2000年4月からの介護保険の開始に会わせ、介護福祉産業がのびるとみた労働省が、介護分野で、(悪い労働環境の登録ヘルパーなどではなく、)良い労働環境での常勤雇用を増やすことを目的に作った助成金です。これは、「介護を普通の仕事にしていく」という私たち重度障害者介護保障運動の理念と一致します。この助成金は政府の不況対策の施策です。民間財団の助成等とは違いますので、実態があって書類を正しく出せば、100%助成決定となります。ハズレはありません。(介護保険事業以外も助成対象)

助成額

1人〜6人までの介助者(週30時間以上勤務)の人件費の1年間の人件費の3分の1にあたる額が助成されます(助成金が入るのは5ヶ月ほどあとから)。助成金は何に使ってもかまいません。障害者が数人集まって、常勤介助者6人雇用する計画で申請した場合、600万円程度の助成が受けられます。(週40時間労働で時給1450円の介助者6人の場合)。

申請事務代行

 在宅障害者向け介助サービスを行う事業者向けの申請の書類の雛型など、全手続の書類や事業者設立の関係全書類を用意しました。助成を受けたい方には、完全に助成を受けられるまでの書類の代筆やコンサルティングサービスを提供できます。

推進協会団体支援部のサービス利用の条件

 この助成金を使って、介助制度確立や自立生活センターの活動などの公益活動を行う方に限り当会では完全に助成を受けられるまでの書類の代筆やコンサルティングサービスを提供します。助成金が振り込まれた際には、9割は地元の公益活動に使っていただき、1割は全国の介助制度確立のための情報提供活動等公益活動に使うことを条件とさせていただきます。

注意

 ほかの企業などで昼間常勤で働いていて、夜介助に入っているというような方は対象になりません。あくまで介助をメインの職業にする方が対象です。ですから、常勤介助者を確保する予定の障害者個人や障害者団体が対象です。

*助成金の計画認定をとる前に介助者を雇い入れる(雇用保険に入れる)と助成が受けられなくなります。他にもいろいろ注意点があり独自で助成を取るのは困難ですが、当会事務代行を利用すれば確実に助成金受給が可能です。

まずは以下にお問合せ下さい。

必ず助成されるまでのサービスを提供します。綿密なサービスによりどなたでも可能です。

推進協会 団体支援部 0037−80−4455(通話料無料)まで。 10〜22時。(東京都内からは0120−66−0009)

*当会の支援で、すでに多くの任意団体やNPO法人が助成を受けています。NPO申請代行と介護保険指定代行とのセットでの代行がお薦めです。

非自発的失業者の雇用で70万円助成

*新卒雇用で70万円助成の制度は2001年10月で終わりました。

 非自発的失業者(会社倒産や首切りで自分の意思でなく失業した者)で30歳以上の者を雇い入れた場合は、ひきつづき70万円の助成が受けられます。 

 すでに当会で利用実績がありますので、書類等は代行で作成できます。

労働金庫がNPOに融資

 労働金庫はNPOに融資を行っています。無担保の場合500万円です。

 すでに当会関係の東京のCILで利用実績がありますので、書類等は代行で作成できます。

 

NPO法人の申請と介護保険のヘルパー事業者指定の申請などを代行します(障害者個人や障害者主体の団体限定)

 2003年に当事者の300事業者を作るプロジェクトの一環として、介護保障協議会と介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会では、推進協会団体支援部に技術支援し、(1)NPO法人の申請代行と(2)介護保険ホームヘルプ事業者指定(ケアマネ事業者も可)(3)介護労働助成金の申請を代行します。2003年度支援費制度のヘルパー事業者の指定代行も予定しています。

 かかった実費(人件費+経費)は当面立て替えいたします。各団体が介護保険事業や(申請代行する)助成金で収入ができてから返済していただくシステムを取りますので、当面の負担はありません。(資金のある団体は早急に支払っていただいてもかまいません)。すでに40団体の申請代行実績があります。

経費は、介護保険事業者&障害ヘルパー事業者むけの基本パターン定款を使っていただく場合は(作成半日+内閣府提出に半日のみで済みますので)5000円程度しかかかりません。介護保険指定申請書類も1日でできあがりますので5000円程度です。

 NPO自体は予算0、有給職員0でも申請できます。早めの申請がおすすめです。

 NPO法人は東京で申請できるよう、内閣府で申請します。例えば九州の団体のNPO申請依頼の場合、申請上の「主たる事務所」は九州で、「従たる事務所」として東京事務所を指定し、申請します。(書類のみの制作の依頼の場合、自分の県で申請してください。但し、各県で申請した場合は、理事会主導型定款(予算を理事会3人で決定できる)が認められなかったり、なれない職員によって介護保険指定に必要な文言を削除されたりと、トラブルの元です)。理事は3人以上で自由に決めていただけます。定款は、「介護保険事業と障害ヘルパーとヘルパー研修」の事業用の定款とし、「理事会主導型」(重要なことはすべて理事会で決められるため、定款は事実上あまり意味を持たない)を基本的に使っていただきます(当会の販売用NPO資料セットに収録されている定型の定款です)。

 また、現状のCIL等、任意団体は運動的理念で残していただき、もう1つ別にNPO法人を作るタイプが中心になります(ただし同じ人が役員をし、同じ職員が両方の団体の職員となり、事務所所在地も同じ部屋という事ができます。東京のCILの9箇所はこの方法で、別法人名で介護保険や障害ヘルパー委託を受けています)。もちろん、これ以外のタイプ(今までの団体をそのまま法人化するなど)も受けつけますが、書類が多くなるうえ、特別な定款になるため差し戻しの回数も増え、何度も申請に通わなければならなくなる分、人件費分の費用が高くなります。

 介護保険ヘルパー事業者の指定は、管理者1人(障害者で可)と常勤換算2.5人以上のヘルパー(主任ヘルパーは介護福祉士・看護婦・1級ヘルパー・2級ヘルパー(条件あり))がいれば、後は特に問われません。事務所は自宅などや他団体と同居の事務者でもかまいません。

申込みは推進協会団体支援部「事務代行センター」(協力:介護保障協議会)

0037−80−4455 へ 10時〜22時

(東京都内からは0120−66−0009)  

FAX 0424−67−8108 

187−0003東京都小平市花小金井南町1−26−30−1F 

 

 

介護保険ヘルパー指定事業者のさまざまな業務や国保連への請求事務を代行します

必ず助成される色々な公的助成金申請も代行します

(すべて費用は、団体に十分収入ができてから、ゆっくり請求します。)

このほか、以下の事務を代行(または代筆・アドバイス)します。

・介護保険ホームヘルプ事務全般、介護保険請求事務(介護保険利用者1人で、月平均20万円が事務局に入ります。利用者3人で年720万円程度が入ります)

・介護労働助成金(常勤ヘルパー6人の初年度1年間の人件費の3分の1が助成される。6人で約600万円程度助成される)

・障害者雇用助成金(職場介助者や事務所家賃助成、障害者のアパート助成など)

・雇用保険、労災、就業規則ほか労務・総務・・・作成代行や見本の提供・アドバイス

・所得税の源泉徴収や団体の税金のアドバイス。

(これらはすでに東京の団体で行っている事務ですので、実際の現場経験に即した具体的なアドバイスを行えます)

介護保険指定事業者と介護労働助成金を使って、介助サービスをはじめるには・・・

 介護保障運動を目指した十分な介助サービスを行うには、団体に障害者・健常者とも常勤職員をそろえることが不可欠です。最重度障害者への介助サービスをめざすには、まずは収入になる介護保険利用者へも介助サービスを行い基盤を整備する方法が現状では1番です。

 

急いだ場合でもこんなに時間がかかります。じっくり考え、急いでください。

月日の例

今すぐはじめてもこれだけかかる! 標準日程表

3月

NPO法人申請準備

(1ヶ月)

介護労働助成金

申請(3月)

団体内で会議

4月〜7月

NPO法人申請

(認証まで3ヶ月)

4月雇用保険等の手続

介護保険利用者の開拓や

利用者=運営者として参加する難病者と連携など

7月中旬

NPO法人登記

(半月)

7月までに介護保険指定の基準の2.5人を確保

7月介護労働助成金支給申請(入金は8月)

7月〜

8月

介護保険指定申請

(指定まで1ヶ月)

2002年7月ごろ 障害ヘルパーの指定手続も始まる

9月

9/1日介護保険指定事業者になる。

介護保険事務開始

障害者雇用助成金申請

資金を東京の推進協会などから借りる

10月1日〜10日

介護保険請求事務

10月20日ごろ介助者へ9月分給与支払い

11月

介護保険収入

9月分は11月25日振込入金

10〜3月

障害ヘルパーの指定事業者リストがヘルパー利用の障害者に配られる。

2003年4月

障害ヘルパーの指定事業スタート

*まず、介護保険指定を取り、収入を得てその収入でスタッフを増やし、2003年度の障害ヘルパーの指定を取っていく計画です。 

 

 

 

生活保護の介護料大臣承認(継続申請)

■平成18年度他人介護料継続申請書セットと説明 2006/03/22


(下記の資料集1〜6巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購読者は3割引サービス)

Howto介護保障 別冊資料   

1巻 自薦登録方式のホームヘルプサービス事業

325ページ 1冊2600円(+送料)   2000年10月発行改定第5版

第1章 全国各地の自薦登録ヘルパー

全国の一覧表・熊本市・東久留米市・保谷市・大阪府茨木市・四国の松山市と高松市・千葉県・埼玉県・大阪府の通知・兵庫県尼崎市・札幌市・浦和市・千葉県柏市と市川市

第2章 あなたの市町村で自薦登録の方式を始める方法

自薦登録ヘルパー方式のすすめ・自薦方式に変えていく方法 その1・その2(改訂版)・介護人派遣事業と自薦登録ヘルパーの違い・研修を解決する方法

第3章 海外の介護制度 パーソナルヘルパー方式

デンマークオーフスの制度・スウェーデンの制度・エーバルト・クロー氏講演記録

第4章 ヘルパー制度 その他いろいろ

費用の保障で人の保障が可能・福岡県の状況・市役所のしくみ・厚生省の情報

資料1 自治体資料

東京都世田谷区の推薦登録ヘルパー料

資料2 厚生省の指示文書・要綱

6年度・8年度・9年度・10・13年度厚生省主管課長会議資料(自薦登録ヘルパーについて書かれた指示文書)・厚生省ホームヘルプ事業運営の手引き・厚生省ホームヘルプサービス事業の要綱255号・260号・ヘルパー研修の要綱・97年度の通知・ホームヘルプサービス事業実務問答集・ホームヘヘルプ個別援助計画・ホームヘルプ補助金要綱

Howto介護保障 別冊資料 

2巻 全国各地の全身性障害者介護人派遣事業

250ページ 1冊2200円(+送料)  2001年8月発行改定第5版 

 全国の介護人派遣事業一覧表(最新版)・全国各地の全介護人派遣事業の最新情報と要綱や交渉経過など資料が満載。以下の全自治体の資料があります。

1静岡市・2東京都・3大阪市・4神奈川県・5熊本市・6兵庫県 西宮市・7宝塚市・8姫路市・9尼崎市・10神戸市・11岡山市・12宮城県と仙台市・13滋賀県・14新潟市・15広島市・16札幌市・17埼玉県・18来年度開始の4市・19フィンランドの介護制度資料・20東京都の新制度特集・21千葉県市川市・22兵庫県高砂市・23静岡県清水市・24大津市+99〜2000年度実施の市

 ほかに、介護者の雇い方・介護人派遣事業を使って介護派遣サービスを行う・介護者とのトラブル解決法・厚生省の情報 などなど情報満載  全250ページ

Howto介護保障 別冊資料 

3巻 全国各地のガイドヘルパー事業

129ページ 1冊1200円(+送料)  2000年10月発行改定第4版 

 全身性障害者のガイドヘルパー制度は現在3300市町村の1割程度の市町村で実施されています。このうち、特に利用可能時間数の多い(月120時間以上)数市についての解説を掲載。また、これから制度を作る市町村が要綱を作る場合の参考になる要綱事例などを掲載。厚生省の指示文書も掲載。 交渉の要望書セット(ガイドヘルパー用)も掲載

(下記の資料集1〜6巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購読者は表記の3割引サービス)

Howto介護保障 別冊資料 

4巻 生活保護と住宅改造・福祉機器の制度

170ページ 1冊2000円(+送料)  2001年8月発行 

 生活保護、生活福祉資金、日常生活用具などを紹介。このうち、生活保護内の制度では、介護料大臣承認・全国の家賃補助・敷金等・住宅改造・高額福祉機器・移送費・家財道具の補助・家の修理費、の制度を詳しく紹介。各制度の厚生省通知も掲載。

 生活福祉資金を使った住宅改造や高額福祉機器の購入には、この本の該当の章を丸ごとコピーして保護課に持っていってください。

 自立の支援を業務とする団体の方は、「13年度 生活保護基準・生活保護実施要領」もあわせてお読みください。

Howto介護保障 別冊資料 

5巻 障害当事者団体の財源の制度

134ページ 1冊1400円(+送料)   好評発売中 

<この5巻のみ、障害者主体の団体・障害者本人のみに限定発売とします>

 全国で使える労働省の障害者雇用促進制度助成金の詳細・ホームヘルプ事業の委託を受ける・市町村障害者生活支援事業の委託を受ける・障害低料第3種郵便の方法・資料(NPO法・介護保険の指定・重度障害者を自立させるマニュアル)など。

 

品切れはすべて解消しました2・4巻も8月はじめにできあがりました。大変お待たせしました。

すべての資料集とも、注文は、発送係へ。

 申込みTEL/FAX 0120−870−222

ご注文はなるべくFAXで(@住所A名前B注文品名C郵便番号DTELE会員価格か一般価格か をご記入ください)。料金後払い。郵便振込用紙を同封します。内容に不満の場合、料金不要です。着払いで送り返しください。TELは平日9時〜17時に受付。

 

13年度 生活保護基準・生活保護実施要領

 厚生省保護課資料  

 Howto介護保障別冊資料4巻と合わせてご購入ください。生保利用者はなるだけご購入下さい。介護保険開始にあわせ、今年から生活扶助・介護扶助・医療扶助の実施要領が1冊に入っています。  生活保護を受けている方、生活保護の相談を行う団体は、必携です。市町村の保護課の係員が保護費算定等の仕事に使う「生活保護手帳」の前半部分(保護課・保護係の主管部分)と同じ内容です。

1冊、1500+送料(当会会員の方・定期購読の方は1000円)+送料

 

東京以外の全国の方の制度係のフリーダイヤル番号が変わりました

 制度係(制度相談・介護制度交渉相談)

TEL 0037−80−4445

(全国フリーダイヤル(東京除く))

 

3分20円のフュージョンのフリーダイヤルを使っています(今までは3分90円)。

コスト削減のため電話機の周辺に新しい番号を貼っていただくようご協力お願いします。

*この番号は10:00〜23:00のみ着信します。東京都内からはつながりません。

*しばらくの間は前の番号でもつながりますが、切り替えにご協力をお願いします。

 新しい番号体系は以下の通りです

発送係(定期購読申込み・入会申込み、商品注文) (月〜金 9時〜17時)

       TEL・FAX 0120−870−222(フリーダイヤル)

       TEL・FAX 0037−80−4445

制度係(交渉の情報交換、制度相談)(365日 11時〜23時(土日は緊急相談のみ))

       TEL 0037−80−4445(全国フリーダイヤル(東京のぞく))

       TEL 0077−2329−8610(東京都内用フリーダイヤル)

       TEL 0422−51−1566

 

関係団体の自薦ヘルパー推進協会団体支援部の電話番号も変わりました

自薦ヘルパー(パーソナルアシスタント制度)推進協会 団体支援部(小平市)の新フリーダイヤルは

TEL 0037−80−4455

(ただし東京都内からは0120−66−0009)

FAX 0037−80−4446

(ただし東京都内からは0424−67−8108)

    介護保障協議会の電話番号と似ていますのでご注意下さい。

 

 

月刊 全国障害者介護制度情報 定期購読のご案内定期購読 月250円

全国障害者介護保障協議会/障害者自立生活・介護制度相談センターでは、

「月刊 全国障害者介護制度情報」を毎月発行しています。

 1.3.5.7.9.11月は(40〜52ページ)

 2.4.6.8.10.12月は(20〜32ページ)(このほかに広報版はJIL発行「自立情報発信基地」の中のコーナーとしてお送りする月もあります)

電話かFAX・Eメールで発送係に申し込みください。

相談会員 月500円(定期購読+フリーダイヤル相談)

 定期購読のサービスに加え、フリーダイヤルで制度相談や情報交換、交渉のための資料請求などができるサービスは月500円(相談会員サービス)で提供しています。フリーダイヤルで制度相談等を受けたい方はぜひ相談会員になってください。(ただし団体での申込みは、団体会員=年1万円(初年度は月833円)になります)。

申し込みは、発送係まで。

発送係の電話/FAXは 0120−870−222(通話料無料)

 なるべくFAXで(電話は月〜金の9時〜17時)

FAXには、「(1)定期購読か正会員か、(2)郵便番号、(3)住所、(4)名前、(5)障害名、(6)電話、(7)FAX、(8)資料集1巻2巻3巻を注文するか」を記入してください。(資料集を購入することをお勧めします。月刊誌の専門用語等が理解できます)

 介護制度の交渉を行っている方(単身等の全身性障害者に限る)には、バックナンバー10ヶ月分も無料で送ります(制度係から打ち合わせ電話します)。「(9)バックナンバー10ヶ月分無料注文」と記入ください。

入金方法 新規入会/購読される方には、最新号と郵便振込用紙をお送りしますので、内容を見てから、年度末(3月)までの月数×250円(相談会員は×500円)を振り込みください。内容に不満の場合、料金は不要です。着払いでご返送下さい。

1人暮しの全身性障害の方には、資料集1巻「自薦登録ヘルパー」を無料で差し上げます(会費入金時の振込用紙記入欄か電話/FAXで申込みください)。

 

 

 

編集人 障害者自立生活・介護制度相談センター

〒180−0022 東京都武蔵野市境2−2−18−302

   TEL 0422−51−1566(制度係)365日:11時〜23時

   TEL・FAX 0037−80−4445(発送係)

              発送係TEL受付:月〜金 9時〜17時

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