★全国の介護人派遣事業の単価を３０００円／時にもっていこう！（４月に大規模交渉）

★今月は４月からのヘルパー時間数のアップにむけた交渉月です。

２００２年２月号　

目次

３・・・・介護保険で自薦登録できる地域が大幅拡大

４・・・・全国各地の介護制度時間数の多い１１２市町村

５・・・・４月からのヘルパー時間数のアップに向けて交渉を

６・・・・このままでは地方都市の障害者の危機。

　　　　　　　介護人派遣事業の単価を３０００円／時にもっていこう！

９・・・・２００３年からの支援費制度の一般ヘルパーの資格の検討状況

１０・・・支援費の指定事業所への振込は「サービス提供の２ヶ月後」に

１２・・・介護労働助成金の助成率が下がります

１４・・・ＮＰＯ法人の申請と介護保険の指定の申請などを代行

１７・・・生活保護の介護料大臣承認（継続申請）提出書類の説明　

４月からのヘルパー時間数のアップに向けて交渉を！

　１月から３月は、ヘルパー（特に自薦ヘルパー）の４月からの時間数アップの交渉時期です。この期間は、議会の開催時期が多いので、課長出席の交渉日時が取りにくいです。早めに要望書を出し、課長の予定を聞き、早め早めにしっかり準備して取り組むようにしてください。

　ヘルパー予算は、他の制度が横ばいかマイナスなのに比べ、毎年、大きく予算を伸ばしています。１０月の概算要求の後、１２月に復活折衝が行なわれ、１月中旬には来年度予算（議会に出す前の行政側の原案）が確定になります。来年度の予算が確定したら、今年度のヘルパー予算と比べて、増えた予算の額を把握しておいて、今後の交渉を有利に進めてください。予算資料は今年度のものは、市の議会事務局や市の図書館、情報公開室などにあります(市によって置き場所が違うので受付に聞く)。来年度のヘルパー予算案は障害福祉課などに聞いてください（まだ議会に出ていないので図書館等にはありません）。なお、議会でヘルパー予算が通らないことはまずありえないので、予算「案」と書いていてもこれが事実上の決定予算です。

　増えたヘルパー予算を、まず「命の危機がある単身の全身性障害者」に使っていくのか、それとも緊急性のない家族同居の障害者にも一律に少しずつ時間数アップしたり、新規申請をうながすなどして使っていくのかは、誰がどう交渉するかにかかっています。

このままでは地方都市の障害者の危機。介護人派遣事業の単価を３０００円／時にもっていこう！

　２００３年度からの支援費制度でのヘルパー単価の種類は、介護（１時間３千数百円前後）、家事（1700円／時前後）、外出（その中間程度？）の３種類になることが（大枠で）決まっています。支援費制度では、国が最低単価を決め、その単価以上で各市町村が市町村ごとに一律単価を決める制度に変わります。このため、現在、さまざまな単価で実施されている「全身性障害者介護人派遣事業」や「自薦登録ヘルパー」はそのほとんどが介護型単価（3000円台）になるはずでした。

　ところが、厚生労働省では全国各地で行われている「全身性障害者介護人派遣事業」や「自薦登録ヘルパー」専用に、第４の単価基準（１４００円／時程度）を作ることも検討しています。理由は「東京都･大阪市の全身性障害者介護人派遣事業の予算規模が大きすぎて、これを３０００円台の介護型ホームヘルプに移行させると、予算が足らず、利用者の時間数が半分になってしまう」というものです。

　上記の第４の単価での検討は、まだまだ本格検討に入るのが４〜８月のため、ほとんど検討されておらず、まだどちらに転ぶかは決まっていません。２００２年８月末には厚生労働省の「２００３年度予算」の概算要求が決まるので、その前までにヘルパー単価基準が決まる（全身性専用の第４の単価ができるかどうか決まる）と予想されます。急いで行動が必要です。

こんな案が通ると地方は大変なことに

　地方では、全身性障害者介護人派遣事業は４〜５時間／日がほとんどで、まだまだ１人暮らし（等）の全身性障害者の必要な介護時間に達していません。また。８時間の制度のある土佐市などでも、２４時間介護が必要な単身者のみが現在の利用者のため、まだまだ介護制度が足りていない状況です。このように、全国のほとんどの地域で、全身性障害者介護人派遣事業のすべての対象者で介護制度の時間が不足しています。ほとんど９割以上の障害者が本来必要な時間の半分も受けられていません。

　現在も、多くの１人暮しの全身性障害者は、例えば、４時間の制度を４倍にのばして１６時間として使っている実態があります（４時間のお金で支援介護者に１６時間介護してもらうなど）。このようなひどい状態が２００３年で単価が上がり、少し改善されると予想されていました。にもかかわらず、単価が今のままでは、大変です。２００２年から２００３年にかけては、制度変わり目のため、交渉しても新しい制度も作りにくくなり、重度障害者を取り巻く環境は悪くなっています。このままでは「全身性障害者介護人派遣事業」や「自薦登録ヘルパー」利用者は生活がしにくくなるだけで、良いことはありません。

　また、全身性障害者介護人派遣事業・自薦登録ヘルパーといえども、実態はほとんどの障害者が完全に独立して自分１人で介助者を確保して介助体制を組んでいるわけではありません。大多数の利用者は障害者団体などのサポートを受けて施設や親元から自立し、介助者を派遣してもらったり、介助者への指示の出し方の自立プログラムを受け、介助者とのトラブルの対応サポートを受けるなど、障害者団体からのサポートを受けています。これらの団体からのサポートに、現在はヘルパー制度からは１円も支払われていません。本来はこれらの団体にホームヘルプサービスの委託を行って、事業費を支払うのが筋です。そして、これらの団体に介助者の質の向上や人工呼吸器利用者のサポートもできるようになるなどの力量の向上を求めるのが正しい方向です。（実際にいくつかのＣＩＬでは委託を受け初めてさらに重度の利用者の支援も行っています）。

「全身性障害者介護人派遣事業」も「自薦登録ヘルパー」も同じ取扱がされる恐れ

　もし、厚生労働省が「全身性障害者介護人派遣事業のみを１４００円単価の制度に切り分けていいですよ」と通知するとしても、制度名では対象範囲を通知できないため、「障害者が自らヘルパーを推薦し登録するヘルパー制度の方式で運用されているもの」などと通知するしかありません。市町村ではできるだけ少ない予算ですませたいため、自薦登録ヘルパーまで１４００円単価の対象に含めることが十分予想されます。

　これでは、支援費制度になっても重度障害者中心の指定事業者に収入がほとんど入らず、施設からの自立支援や最重度障害者の介護支援を行っている重度障害者団体が存続できなくなりますし、数も増えません。

４月に大規模参加型での厚生労働省交渉を設定します。全国の全身性障害者介護人派遣事業を（ヘルパー制度とわけずに）同じ単価にするようと交渉を行います。利用実態の交渉資料集めをご協力下さい

　全身性障害者介護人派遣事業を２００３年度からの支援費制度でヘルパー制度と同様に扱うよう、４月に大規模交渉を行います。自由にご参加いただけます。

　また、交渉に使うデーターをそろえなくてはいけませんので、ご協力ください。全身性障害者介護人派遣事業のある市町村（東京・大阪を除く）の全ての利用者の介護不足時間数のデーターが必要です。

　例えば「４時間の制度があるＡ市では、利用者が７人で、２４時間の介護が必要な者４名、１６時間が２名、１２時間１名」のように、細かなデーターが必要です。（介護人派遣事業が３０００円台になり実質２倍に伸びても、余るわけではないという事がわかる資料）。また、上記データでは、自立生活センターなどが全面的に介助派遣サービスを行っている人かどうかも重要なデータです（この場合は実態は通常のヘルパー派遣ですので、団体に事業費が入るのが筋ですから、介護人派遣事業がヘルパーと同じ取扱になっても問題ありません）。なお、個々人のプライバシーがわかるような資料は必要ありません。

　３月より当会ではアンケート調査を行いますので、ご協力をお願いいたします。

＊東京･大阪の利用者の皆様へ。東京･大阪では障害者団体の指定事業所が１００ヶ所以上でき、必ず自分の介助者を自薦登録できるところがありますので問題ありません。例えば東京では、介護人派遣事業が４時間×３０００円の制度になっても、指定事業者を通して介護者には従来通りの８時間×１４２０円を支払い可能です。介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会（0120-66-0009）でも全国でこのような自薦登録を受付けます。

全国の全身性障害者介護人派遣事業の１日あたり時間数

（主な対象者は１人暮しであり、１日１６〜２４時間介護の必要な者が多い。＊印の市は時間数が多いが２４時間要介護の障害者が現状の利用者）

・対象者は、１人暮し･障害者のみの世帯・障害者と児童や高齢者のみの世帯の重度全身性障害者（東京･大阪は健常者の家族同居も条件付で対象）

２００３年からの支援費制度の一般ヘルパーの資格の検討状況

　厚生労働省では３月末目標で出す省令（１月１０日に案が出ている）とその下の位置付けで出す通知の検討項目のうち、先に施設の検討（障害程度区分など）を行っており、まだヘルパー制度の部分の検討に入っていません。

　現状で１〜３級ヘルパー研修集受講をしていない介助者を使っている多くの重度障害者がいるので、ヘルパーが１〜３級に限定されるということはないようです。しかし、（１）これからヘルパー制度を利用する障害者や、（２）これから介助者として雇われる者については、１〜３級ヘルパー研修受講者限定になる恐れは高いです。この辺が交渉の大きな課題です。

　例えば、「３級ヘルパー研修と同じ５０時間の採用時研修を指定事業者（障害者団体）の責任で行うことで３級修了者とみなす」といった妥協案が必要になるかもしれません。

　今のところ、最も可能性のある厚生労働省の動きの予想としては、「経過措置」で「当面の間は現状で介護に入っている者は１〜３級ヘルパー受講が終わっていなくても介助可能」という通知等が出ることが予想されます。（当面の間というのは１０年以上になることもある）。

支援費の指定事業所への振込は「サービス提供の２ヶ月後」に

　２００３年度から、市町村からホームヘルパー事業所などへの振込がサービス提供を行った月の翌々月になるという事になりました。現在は市町村から委託されているヘルパー等事業所への振込は翌月という市町村がほとんどですが、２００３年度からは入金が１ヶ月遅れる事になります。例えば、４月の介護サービスは、５月始めに集計・請求し、入金は６月（月末２５日頃が有力）になります。このため，事業者は１〜２ヶ月分のヘルパー給与などを立て替えることが必要になります。

　介護保険も２ヶ月後振込みの為、２０００年４月の介護保険開始時に高齢ヘルパー等事業者に対して厚生省で予算を積み、外郭団体の社会福祉・医療事業団からの貸付金で事業者の救済が行われました。しかしこの貸付はそれまでに委託事業を行っていた団体のみが対象で、新規の事業者は対象になりませんでした。

　２００２年度から２００３年度へ変わる時にも、同じような貸付金制度が設けられることが検討されています。現在、介護保険事業所であれば事由に障害ヘルパーも受託できるという事業者一般開放型の市町村が増えてきています。皆さんの市町村でも問い合わせてみて２００２年度から障害ヘルパーが一般開放型にならないか確認してみてください。一般開放された場合は２００２年度中に委託を取っておくことで、２００３年からの切り替え時に救済されます。

　一方、２００３年４月から指定事業を始める、全くの新規の団体の場合はどうなるでしょうか。最初は利用者１人からはじめて徐々に人数を増やす場合は自己資金は少なくてすみます。逆に大きな団体で、２００３年４月から利用者がたくさんいる場合には、給与支払日を「翌月２７日」などにした上で、全へルパーの１ヶ月分の給与にあたる資金調達が必要になります。（翌月１５日払い等では２ヶ月分必要になるので、２００３年度前半は資金繰りが良くなるまで翌月末日近くの支払いなどにしておく必要が出る。その代わり冬にボーナスなどを出すことにするなどして介護職員の協力を得る方法もある）。会員数の多い団体の場合は会員に１口１０万円程度の債権を発行し、１年後に返済する等の方法もあります（必ず返せるとの財務説明が必要）。

　ＣＩＬ空白県や重要団体などには、自薦ヘルパー推進協会等からの貸付が行われる可能性もあります。

参考:１月１０日の課長会議資料より

自薦ヘルパー（パーソナルアシスタント制度）推進協会　

研修会のお知らせ

　２００３年制度改正にむけた、介護を必要としている当事者が運営する介助サービス事業者（介護制度交渉や自立生活支援なども行う運動＋サービス総合団体）を全国にたくさん作るための事業研修会を行います。

東京で２００３年に向けた介助事業の個別の研修を受けたい方へ

　当事者主体で、運動とサービス提供を両方行うという理念に一致する方には、個別に東京のＣＩＬで研修をおこなっています。ＣＩＬ空白県や、高い水準の介助サービスを行う団体が近隣にない地域の方、団体のレベルアップをしたい方を受け入れています。

　東京でのさまざまな行事の前後で受講したい方も対応いたします。

　団体が不足しているなど、重要な地域には、交通費を助成します。

　自薦ヘルパー推進協会団体支援部でコーディネートしていますので、お問合せ下さい。

推進協会団体支援部００３７−８０−４４５５（通話料無料　東京都以外のみ）

自薦の介護制度利用者がいる自立生活センター等の団体の立ち上げなどに使える資金（介助者６人の場合最高６００万円程度）が公的に助成されます。（介護労働助成金の紹介）

推進協会団体支援部

　介護労働助成金は、新規にＮＰＯ法人・有限会社などをつくり新規に介護サービスを行なう団体への公的助成金です（法人になる前の個人事業所でも申請可能）。団体支援部ではＮＰＯ法人を新たに作って申請する団体の申請書作成の代行を無料で行なっています。（事務代行にあたっては、広く最重度障害者への自立支援と介助サービスをきちんと行なう理念がある団体かどうか審査を行ないます）。

　自薦介助者を利用する予定の障害者１人＋介助者１人でも団体として事業を始める計画を立てれば申請できます。（自腹や自薦登録ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業や生活保護の介護料などを使って週３０時間以上働く介助者を確保する予定の方なら、確実に（１００％）助成されます）。

制度の概要

助成額

申請事務代行

推進協会団体支援部のサービス利用の条件

注意

まずは以下にお問合せ下さい。

必ず助成されるまでのサービスを提供します。綿密なサービスによりどなたでも可能です。

推進協会　団体支援部　００３７−８０−４４５５（通話料無料）まで。　１０〜２２時。（東京都内からは０１２０−６６−０００９）

＊当会の支援で、すでに多くの任意団体やＮＰＯ法人が助成を受けています。ＮＰＯ申請代行と介護保険指定代行とのセットでの代行がお薦めです。

　２００３年に当事者の３００事業者を作るプロジェクトの一環として、介護保障協議会と介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会では、推進協会団体支援部に技術支援し、（１）ＮＰＯ法人の申請代行と（２）介護保険ホームヘルプ事業者指定（ケアマネ事業者も可）（３）介護労働助成金の申請を代行します。２００３年度支援費制度のヘルパー事業者の指定代行も予定しています。

　かかった実費（人件費＋経費）は当面立て替えいたします。各団体が介護保険事業や（申請代行する）助成金で収入ができてから返済していただくシステムを取りますので、当面の負担はありません。（資金のある団体は早急に支払っていただいてもかまいません）。すでに４０団体の申請代行実績があります。

　ＮＰＯ自体は予算０、有給職員０でも申請できます。早めの申請がおすすめです。

　ＮＰＯ法人は東京で申請できるよう、内閣府で申請します。例えば九州の団体のＮＰＯ申請依頼の場合、申請上の「主たる事務所」は九州で、「従たる事務所」として東京事務所を指定し、申請します。（書類のみの制作の依頼の場合、自分の県で申請してください。但し、各県で申請した場合は、理事会主導型定款（予算を理事会３人で決定できる）が認められなかったり、なれない職員によって介護保険指定に必要な文言を削除されたりと、トラブルの元です）。理事は３人以上で自由に決めていただけます。定款は、「介護保険事業と障害ヘルパーとヘルパー研修」の事業用の定款とし、「理事会主導型」（重要なことはすべて理事会で決められるため、定款は事実上あまり意味を持たない）を基本的に使っていただきます（当会の販売用ＮＰＯ資料セットに収録されている定型の定款です）。

　また、現状のＣＩＬ等、任意団体は運動的理念で残していただき、もう１つ別にＮＰＯ法人を作るタイプが中心になります（ただし同じ人が役員をし、同じ職員が両方の団体の職員となり、事務所所在地も同じ部屋という事ができます。東京のＣＩＬの９箇所はこの方法で、別法人名で介護保険や障害ヘルパー委託を受けています）。もちろん、これ以外のタイプ（今までの団体をそのまま法人化するなど）も受けつけますが、書類が多くなるうえ、特別な定款になるため差し戻しの回数も増え、何度も申請に通わなければならなくなる分、人件費分の費用が高くなります。

　介護保険ヘルパー事業者の指定は、管理者１人（障害者で可）と常勤換算２．５人以上のヘルパー（主任ヘルパーは介護福祉士・看護婦・１級ヘルパー・２級ヘルパー（条件あり））がいれば、後は特に問われません。事務所は自宅などや他団体と同居の事務者でもかまいません。

介護保険ヘルパー指定事業者のさまざまな業務や国保連への請求事務を代行します

必ず助成される色々な公的助成金申請も代行します

（すべて費用は、団体に十分収入ができてから、ゆっくり請求します。）

このほか、以下の事務を代行（または代筆･アドバイス）します。

・雇用保険、労災、就業規則ほか労務・総務・・・作成代行や見本の提供・アドバイス

・所得税の源泉徴収や団体の税金のアドバイス。

（これらはすでに東京の団体で行っている事務ですので、実際の現場経験に即した具体的なアドバイスを行えます）

介護保険指定事業者と介護労働助成金を使って、介助サービスをはじめるには･･･

　介護保障運動を目指した十分な介助サービスを行うには、団体に障害者･健常者とも常勤職員をそろえることが不可欠です。最重度障害者への介助サービスをめざすには、まずは収入になる介護保険利用者へも介助サービスを行い基盤を整備する方法が現状では１番です。

＊まず、介護保険指定を取り、収入を得てその収入でスタッフを増やし、2003年度の障害ヘルパーの指定を取っていく計画です。　

（下記の資料集１〜６巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購読者は３割引サービス）

（下記の資料集１〜６巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購読者は表記の３割引サービス）

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