★人工呼吸器利用者等の吸引と医療行為の交渉報告

★推進協会　2003年に向けた当事者による事業者研修の通信研修の参加者を募集中

２００１年１２月号　

目次

４・・・・人工呼吸器利用者等の吸引と医療行為の交渉報告

６・・・・１月１０日ごろに障害ヘルパー等の指定事業者の基準の案

６・・・・2001年１１月の「支援費制度事務大要Ｑ＆Ａ」の解説

１２・・・全身性障害者介護人派遣事業２００１年度版

１３・・・全国各地の介護制度交時間数の多い１１４市町村

１５・・・事務所の賃貸の初期の出費には生活福祉資金が利用できます

１６・・・推進協会の通信研修参加者募集と理念の紹介

２１・・・自薦ヘルパー推進協会　広島研修会

２００１年度　厚生労働省社会援護局資料冊子の御案内

１２月６日の厚生労働省交渉の報告

人工呼吸器利用者等の吸引と医療行為との関係についての話し合いを行いました

参加：医政局医事課企画法令係（医師法についての見解を担当）

　　　老健局振興課法令係（介護保険事業者の基準などを担当）

　　　障害保健福祉部障害福祉課身障福祉係

　１２月６日に、ベンチレーター利用者ネットワーク、静岡障害者自立生活センター、自立生活企画など、人工呼吸器利用の１人暮らし障害者がいる７団体で吸引についての厚生労働省交渉を行いました。

　背景には、ある国会議員がヘルパーへの吸引行為開放をもとめて質問を行い、厚生省が「ヘルパーに開放する予定はない」と回答をしたということがありました。

厚生労働省が明言「すべての吸引が医療行為とはかぎらない」

　交渉の中心は、吸引のすべてが医療行為かどうかという点です。これについては、話し合いの結果、

　今回の交渉は１人暮らしの人工呼吸器利用者で他人介護者が吸引をしている方を当事者と位置付け、交渉を行いました。まず、全国各地の１人暮しの呼吸器利用者の介護者を使った生活状況を説明しました。ベンチレーター利用者ネットワーク代表の佐藤さんが実際に吸引を介助者にしてもらい、厚生省担当者に近くによって見てもらい、さまざまな点を解説しました。また、病院から１人暮らしに移行する場合の医師や病院との関係の実態も説明し、「自立生活者の場合は、入院して気管切開して、治療が終わってすることがなくなるから医師は退院許可するのであって、自立生活者の吸引は医療ではない」という事を理解してもらいました。

　医事課は、「ある瞬間の吸引が医療行為かそうでないかは、一概に判断できない。その日の体調にもよるし、体調や周りの環境にもよって変わってくる。もし、はっきりとどちらか判断しようと思えば、裁判を行って、その瞬間の体調の状況、医療の経過、介護体制の状況などたくさん資料を集めて判決を出してもらわないとわからない」「医事課にはしょっちゅう「これこれは医療行為ですか？」という電話がかかってくるが、「それだけを取り出して聞いても判断できない」と答えている」との事でした。

　厚生労働省の公式見解では、「吸引は原則として医療行為」という立場であって、「原則」という言葉をつけてぼかしています。しかし、自治体や一般事業者がこの言葉をそのまま読むと規制したいと考えるのが普通です。自治体と交渉する際には、「すべての吸引が医療行為とはかぎらない（厚生労働省）」「吸引を行っているからと言って訪問介護事業者指定を取り消しにするということはない（厚生労働省）」との見解だけを使って交渉を行ってください。

　２００３年にむけ、障害者団体が自ら指定事業者になって吸引を行えば、自由に吸引を行えます。逆に社協や民間事業者などが「吸引は医療行為ですからやりません」といわれれば、利用者は対抗することはできません。このことからも、全国各地に当事者主体の事業所を作る必要があります。

　厚生労働省は、「今はあいまいなままにするしかないが、ずっと、このような状態がいいとは思っていない。将来は整理していかねばならないと思う」と話し、当事者側からの「吸引や投薬といった、個々の行為を「医療行為」「医療行為でない」と分類するのではなく、例えば肺炎でＩＣＵに入っている障害者の投薬や塗り薬を塗ることは医療行為だが、退院して安定していれば医療行為でない」との話に、「その通りだと思う」との事でした。

　ただし、無原則に開放すると問題を起こす人が出るということで、当事者が自分の責任で介助者個人に対して依頼していること、きちんと病院などで感染症についての知識の研修を受けていることが必要ではないかなどとの話を意見交換しました。

支援費制度の情報

１月１０日ごろに障害ヘルパー等の指定事業者の基準の案

　障害ヘルパー等の指定事業者の基準の案は、１２月末の予定が少しおくれて、１月１０日ごろに示されます。（介護保険では「ヘルパー常勤換算２．５人でサービス提供責任者は介護福祉士等の常勤」というのがヘルパー指定事業者の基準）。

　この案に指定事業者のヘルパーの基準として、ヘルパー３級研修受講が必要かどうかの記述が載るかどうかが注目されていましたが、結局載らないことになりました。介護保険と同様、指定基準だけが掲載されます。

　１月１０日ごろ出るのは原案で、これを出して各都道府県や各種団体･障害者団体などの意見を聞き、３月には正式な省令となります。　

2001年１１月の「支援費制度事務大要Ｑ＆Ａ」の解説

　先月号に全文を掲載した２００１年１１月の「支援費制度事務大要Ｑ＆Ａ」ですが、注目点を解説します。

＊罫線内が厚生労働省資料、その下が当会解説です。

　この点は、数少ない改悪となります。

　現在は、自立障害者が引っ越しで新しい市に移る場合、引っ越して住民票を入れた日に介助者を連れて市役所に行き、全身性障害者介護人派遣事業などを申請し、後日、申請日にさかのぼって対象にしてもらうことが可能です。（多くの市ではこのような方法が可能）。普通の転居以外にも、施設や親元からの１人暮し開始時にも、便利です。

　これが、２００３年４月以降は、制度上、このようなことができなくなります。この対策として、引っ越し前（住民票をいれる前）にヘルパー時間数決定の交渉を行わなくてはいけなくなります。引っ越しの前に、１ヶ月程度かけて交渉を行い、その期間中に体の状態や、仮契約したアパートの状況を見てもらうなどが必要になります。そして、「ヘルパー時間数を何時間出す」と市の結論がでたあとで、転居し、その日のうちに住民票をいれ、ヘルパー制度を正式申請します。この方法で即日支給決定が出ます。

　しかし、問題があります。

　多くの市町村では、住民票が入る前は、「市民でないので、交渉受付できません」という対応がなされています。この問題を解決しない限り、施設などから自立する際に制度の空白ができてしまいます。

　一方、２００１年８月の支援費制度事務大要では、「Ａ市からＢ市に転居する場合は両市で制度が切れないように調整する必要となる」という趣旨がかかれています。

これを使い、今からお住まいの市町村に対して「住民票が入る前に交渉に応じる様に」との交渉が必要になります。もちろん当会でも、厚生労働省に対して、「住民票が入る前に交渉に応じる様に」と、より強く指示等を行うように交渉を行います。

　支援費制度になっても、ヘルパー制度利用時間数は、全身性障害者などは介護保険に上乗せ利用できます。

　現在、上乗せ利用者が１人もいない市の方は、交渉して上乗せ利用を広報するように要求してください（広報はしないまでも、少なくとも窓口職員や市内のケアマネージャーへの情報提供は可能です）。ほとんどの市町村では課長を初め全職員が「障害ヘルパーを介護保険に上乗せ可能」という事実を知りません。全国どこでも、高齢者のみの世帯で、障害手帳を取り、介護保険のヘルパー利用時間（最大でも１日平均３時間）では不足するという方はたくさんいます。

　ヘルパーの時間数決定は、今まで通り市町村の障害福祉担当係が行うことになりますが、市町村によっては、勘違いして、時間数決定をシステム化（この程度のＡＤＬなら何時間・・・など基準を決めること）したいと言い出すケースがあるかもしれません。このような場合には交渉してすぐにやめさせなければなりません。

　１人暮しの長時間要介護の障害者は、「今は予算の都合で全く必要な時間数に足りていないことから、今後、時間数については個別の話し合いを継続して毎年新たに決めていく事」を交渉で市町村と約束してください。

　ヘルパー時間数は今は「１日５時間×７日＝週３５時間」といったスタイルで決定されていますが、２００３年４月より、「１ヶ月１５０時間」のような決定がされるようになり、週何時間という言い方はなくなります。

　月１５０時間と決定された場合、１年間（程度）はその時間数が毎月支給決定されたことになります。この例では１５０時間を月の前半に使いきって後半は友人と海外旅行に行ったりしてもかまわなくなります。月の半分を入院する場合も残り半分の日で使いきる事ができるようになる可能性が高いです（介護保険も同じ）。また、たとえば、５０時間ずつ３つのヘルパー事業者（自分で何ヶ所でも自由に選べる）を使うことなどもできます。

（なお、今まで通り、時間数はいつでも交渉すればのばすことができます）

　介護保険のヘルパー指定事業者は障害ヘルパー指定の申請書類が簡素化される事になりそうです。各県でばらつきが出る可能性がありますが、形式的な書類を出すだけで手続が終わることが想定されます。

　困ったことになりました。障害者ケアマネジメントは厚生労働省でわたしたち障害当事者団体が骨抜きにし、支援費制度とも無関係ということで決まったのですが、支援費制度事務大要（８月）が出たあと、まき返しがあったようです。市町村障害者生活支援事業を行っている市町村ではケアマネジメント従事者のヘルパー時間数決定過程への関与が可能になりました。

　市町村障害者生活支援事業を行う自立生活センターがない地域では、障害者の自立生活理念を理解しない支援事業職員がケアプランを作り、そのプランにあわせて市のヘルパー時間数決定がされてしまいかねません。

　市町村障害者生活支援事業は２００３年以降も委託事業で残るため、依然として市の天下り先の法人や、古い歴史のある入所施設などに委託されるケースがほとんどと考えられます。

　このような市町村では、いまから対策の交渉が必要です。市町村障害者生活支援事業の職員がケアプランを勝手に作らないように、

「ケアプランを作るかどうかは障害者個々人が選択できるようにすること」、

「希望すれば、ケアプランのヘルパー時間数と支援費の時間数決定を連動させない」、

などの確認を取っていく必要があります。

　この交渉をおこたると、知らぬ間に自分の住む市町村で市町村障害者支援事業が開始され、周りの障害者がケアプラン作成に同意してしまい、「６０分かかる着替えも自分で行う」「夜はおむつをつけて巡回ヘルパーを使う」というようなケアプランにあわせてヘルパー時間数決定がされていき、自分１人が交渉しても制度が伸びなくなってしまいます。（ヘルパー時間数を増やす交渉にいっても「周りの障害者は、あなたと同じ障害の程度で１人暮らしなのに、時間数がもっと少ないですよ」と断られてしまう）。

緊急に各地市町村で交渉が必要です。

・（生活福祉課）生活福祉資金は個人事業向けの貸し出しですが、個人で印刷行などの事業を行うために借金をし、その後、法人化してヘルパー事業者になっても、（貸した後なので）返せとはいわないという事がわかりました。

・（その他各課）障害者雇用や健常者の雇用創出につながる事業体を全国に作るので勉強会をしましょうと話をしました。

１１月１９日障害保健福祉部に抗議文を出しました

　支援費の説明会で複数の課長補佐が「１００しかない資源を８０まで１人の利用者に支給決定するというのは問題がある」といういい方をしています（趣旨は同じ状況なら資源全体を考えて公平に支給決定する様にとの意味）。全身性の単身者に不利な誤解を生む可能性があるので、いい方をかえるように抗議文を出しました。

１１月１９日障害福祉課と入院時のヘルパー制度の利用の話し合いを行いました

　継続して話し合いを行っている、最重度全身性障害者入院時のヘルパー利用ですが、現状では自治体が勝手に行うのはいいが、国庫補助を行うのは難しいので、２００３年の支援費制度にあわせて導入できないか考えているとの身障福祉係員の話があり、２００３年にむけてどのような導入までの問題点があるか等を話し合いました。

全身性障害者介護人派遣事業２００１年度版

２００１年現在約１２０市区町村で実施中・実施予定

４月からのヘルパー時間数のアップに向けて交渉を！

　１月から３月は、ヘルパー（特に自薦ヘルパー）の４月からの時間数アップの交渉時期です。この期間は、議会の開催時期が多いので、課長出席の交渉日時が取りにくいです。早めに要望書を出し、課長の予定を聞き、早め早めにしっかり準備して取り組むようにしてください。

　ヘルパー予算は、他の制度が横ばいかマイナスなのに比べ、毎年、大きく予算を伸ばしています。１０月の概算要求の後、１２月に復活折衝が行なわれ、１月中旬には来年度予算（議会に出す前の行政側の原案）が確定になります。来年度の予算が確定したら、今年度のヘルパー予算と比べて、増えた予算の額を把握しておいて、今後の交渉を有利に進めてください。予算資料は今年度のものは、市の議会事務局や市の図書館、情報公開室などにあります(市によって置き場所が違うので受付に聞く)。来年度のヘルパー予算案は障害福祉課などに聞いてください（まだ議会に出ていないので図書館等にはありません）。なお、議会でヘルパー予算が通らないことはまずありえないので、予算「案」と書いていてもこれが事実上の決定予算です。

　増えたヘルパー予算を、まず「命の危機がある単身の全身性障害者」に使っていくのか、それとも緊急性のない家族同居の障害者にも一律に少しずつ時間数アップしたり、新規申請をうながすなどして使っていくのかは、誰がどう交渉するかにかかっています。

２００３年までに障害当事者によるホームヘルパー指定事業者を全国３００ヶ所に

長時間要介護障害者などが運営する介助サービスのシステムと

２４時間介護保障制度を全国に作ろう

　２００３年からは障害ヘルパーも介護保険と同様、事業者市場が自由化されます。さまざまな事業者がホームヘルプなどのサービスを提供し、障害者は自由に事業者を選択できるようになります。

　ホームヘルプサービスを行いたい事業者は、一定の基準を満たせば、都道府県が２ヶ月弱で指定するようになります。指定を受ければ、市町村境や県境を超えてサービス提供ができるようになります。

　長時間介助の必要な障害者や高度な介護が必要な障害者の団体は、従来から、行政などの派遣するヘルパーは介助が満足にできなかったため、自分たちで介助者を雇い、団体を作り重度全身性障害者にも十分対応できる介助サービスを行ってきました。また、行政交渉を行い四国や東京を中心に、２４時間の介助制度を作り上げてきました。

　これらの自立生活センター等の団体は実績がありながらなかなか障害ヘルパー委託を受けられませんでした。２０００年４月からの介護保険施行で、老人向けのヘルパー等事業者が自由化され、それに影響されて障害ヘルパーも重度全身性障害者の運営する自立生活センター等に委託されるようになりました。（それでも３年以上の話し合いが行われた上での事でした）。これにより、各センターは予算規模１億円を超える団体も増えてきました。

　２００３年にはこのような心配はなくなります。一定の基準を満たせば、市町村の意向に関係なく必ず指定が受けられ、ヘルパー事業者になれます。また、２０００年から自由化された介護保険指定事業者になっておけば、２００３年を待たずに障害ヘルパーの委託も受けやすくなっています。

２００３年までの目標と２０１０年ごろの目標

　介護保険や障害の指定事業者になってヘルパー派遣を行うと、十分な運営費が保障され、団体職員の人件費や運営費に十分な保障ができます。この仕組みを使って更なるサービス水準アップや制度を改善していく運動に使い、社会を変えていこうという計画です。まず取り組むことは、２００３年までに全国に３００事業者を作り、２４時間要介護の障害者の自立支援を行い、行政交渉し、２４時間介護保障を作り出すことです。

　その次は、２０１０年ごろまで１０００事業者に増やしたいと考えています。このとき早い時期に、知的･精神･身体（視覚・聴覚・盲ろう・肢体・内部）・難病および重複の全障害種別の参加を得て、全ての障害種別にサービス提供（当事者が主体的に）していくシステムを計画しています。

通信研修参加希望者を募集中（受講料無料です）

　障害当事者が主体的に事業を行うための研修システムとして、通信研修と宿泊研修を組み合わせた研修を準備しています。推進協会の理念にそった当事者団体を作るという方は受講料無料です。内容は、団体設立方法、24時間介助サービスと個別自立プログラム、介護制度交渉、施設等からの自立支援、団体資金計画・経理・人事、指定事業、運動理念などなど。現在、通信研修の参加者を募集しています。この冬から開始予定。

くわしくはお問合せ下さい０１２０−６６−０００９（推進協会団体支援部10時〜22時）

東京以外の方は１／１５からフリーダイヤル００３７−８０−４４５５（推進協会団体支援部10時〜22時）へ。

通信研修参加申込書

団体名（　　　　　　　　　　　　）

推進協会団体支援部　FAX　042-452-8029まで

（次ページも参照してください）

各団体からの研修参加者の人数について

　通常、推進協会の主催する合宿研修には、障害者の役員・中心的職員で長時間要介助の方と、健常者の介護コーディネーターの両方の参加が希望です。団体ごとに２〜５人は参加してほしいと考えています。

参考資料：推進協会が通信研修を行う団体･個人の理念の条件です

（今すぐできなくても、力がついてきたら、必ずやるという理念を持っていただけるのでしたら対象になり得ます。研修を行い、出来るようになるまでバックアップします。）

１． 推進協会支援団体基準について

（６）身体障害に限らず、今後他の障害者にもサービスを提供すること。

自薦ヘルパー（パーソナルアシスタント制度）推進協会　

説明会・研修会のお知らせ

　２００３年制度改正にむけた、介護を必要としている当事者が運営する介助サービス事業者（介護制度交渉や自立生活支援なども行う運動＋サービス総合団体）を全国にたくさん作るための事業研修会を行います。

自薦ヘルパー推進協会　研修会　の御案内

　１／３１〜２／２（木金土）。長時間要介護の当事者主体の介護事業を具体的に開始したい方（障害者＋健常者）限定。　＊この研修会はＪＩＬ介助委員会と共催で行います。

　内容は、当事者主体の介助サービスシステム、ホームヘルプ指定事業の許認可、人事、公的助成金、介護制度交渉、施設や親元から２４時間要介護の障害者を１人暮し支援できる自立支援、障害者と健常者の研修方法など。

希望者は参加資格があるかお問合せの上、申込書を請求下さい　０１２０−６６−０００９　東京以外の方は１／１５からフリーダイヤル００３７−８０−４４５５へ。10時〜22時。　ＦＡＸ０４２４−６７−８１０８

東京で２００３年に向けた介助事業の個別の研修を受けたい方へ

　当事者主体で、運動とサービス提供を両方行うという理念に一致する方には、個別に東京のＣＩＬで研修をおこなっています。ＣＩＬ空白県や、高い水準の介助サービスを行う団体が近隣にない地域の方、団体のレベルアップをしたい方を受け入れています。

　東京でのさまざまな行事の前後で受講したい方も対応いたします。

　団体が不足しているなど、重要な地域には、交通費を助成します。

　自薦ヘルパー推進協会団体支援部でコーディネートしていますので、お問合せ下さい。

（下記の資料集１〜６巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購読者は３割引サービス）

（下記の資料集１〜６巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購読者は表記の３割引サービス）

すべての資料集とも、注文は、発送係へ。

　申込みＴＥＬ／ＦＡＸ　０１２０−８７０−２２２

ご注文はなるべくＦＡＸで（�@住所�A名前�B注文品名�C郵便番号�DＴＥＬ�E会員価格か一般価格か　をご記入ください）。料金後払い。郵便振込用紙を同封します。内容に不満の場合、料金不要です。着払いで送り返しください。ＴＥＬは平日９時〜１７時に受付。