★さいたま市で毎日２１時間介護保障に

★２００３年委員会　厚生労働省との話し合い記録

２００１年７月号　

目次

４・・・・自薦ヘルパー推進協会説明会・研修会のお知らせ

６・・・・推進協会パンフレット

１１・・・厚生労働省の障害ヘルパー研修要綱出る

１２・・・毎日２１.７時間の介護保障に　（さいたま市）

１６・・・２００３年委員会　厚生労働省との話し合い記録

２９・・・今後の厚生労働省　支援費制度関係の予定

３３・・・ＮＰＯ法人の申請と介護保険のヘルパー事業者指定の申請代行

２００１年度　厚生労働省社会援護局資料冊子の御案内

自薦ヘルパー（パーソナルアシスタント制度）推進協会　

説明会・研修会のお知らせ

　２００３年制度改正にむけた、介護を必要としている当事者が運営する介助サービス事業者を全国にたくさん作るための事業研修会を行います。

交通費と宿泊費を助成

現在、ＣＩＬ空白県（鹿児島、佐賀、大分、山形、福井、徳島、和歌山、岐阜、三重、山形、青森）＋秋田のかたには、交通費と宿泊費を助成いたします（要介護当事者主体の団体でやっていただけるかどうか等の審査あり）。

自薦ヘルパー推進協会　盛岡研修　２回目　の御案内

とき：８／１８　土曜　ｐｍ１：００〜７：００　　

ところ：盛岡市民文化ホール（マリオス５Ｆ）第一会議室　（盛岡駅１分）

講師：川元恭子　全国障害者介護保障協議会事務局長　ＣＩＬ小平代表

　　　　　　　　推進協会団体支援部責任者

　　　大野直之　全国障害者介護保障協議会制度係　推進協会団体支援部

参加費:無料　

内容：メイン　・・・介護制度交渉の方法、介護制度の種類

　　　　サブ　・・・当事者事業者の運営、許認可、公的助成金など、なんでも質問可

申込・・・０１２０−６６−０００９　自薦ヘルパー推進協会　団体支援部（小平）

　　　　　ＦＡＸ００７７−２３３５−５４１７

場所の説明　盛岡市民文化ホール（マリオス５Ｆ）車イストイレは１Ｆ、３Ｆ、４Ｆ。レストランは３・４Ｆ、コンビには５Ｆにあります。

　盛岡駅２Ｆから段差なく、こ線橋をわたってマリオス３Ｆにつながっています。駅２Ｆの北側改札から駅員に言って車イスゲートを空けてもらい、こ線橋自由通路に入ります。（駅1階に間違って下りてしまうと、マリオスにはいけません。「マリオスに行く」と駅員にいってください）

ところ：滋賀県　長浜　（新幹線の米原駅の北隣の駅　大阪方面からは新快速終点）

　　　　　（宿泊は近くの長浜ロイヤルホテル）

講師：中西　正司（ヒューマンケア協会代表・ＪＩＬ代表）

　　　　ほかに大阪のＣＩＬから（依頼中）

参加費:無料　　　宿泊:事務局で手配します

申込：ｔｅｌ・ｆａｘ０４２６−４６−５１７７　推進協会本部（八王子）

詳細決まり次第、詳しい御連絡をいたします。

＊参加資格はＣＩＬ代表・役員級の方、これからＣＩＬを作る方

内容未定ですが、前回の宮崎研修会のものを参考に以下に紹介します。おおまかには同じになります

参考：過去の、宮崎研修会の場合のタイムスケジュール

［日　時］　　2001年５月２６日（土）・２７日（日）

［会　場］　　宮崎市総合福祉保健センター及び宮崎市保健所

［プログラム］　講師　中西　正司（ヒューマンケア協会　代表）

　　　　　　　　　益留　俊樹（自立生活企画　代表）

○５／２６（土）　　

　12:30〜　受付・個別交流

　13:00〜14:00　自立生活運動の理念と当事者主体のサービス

　14:00〜15:00　障害者サービスの現状と２００３年以降の課題

　15:00〜16:00　質疑応答

　16:00〜17:00　推進協会の理念・組織・サービス

　17:30〜20:00　交流会・個別相談（食事をとりながら）

○５／２７（日）　　

　 9:30〜10:30　自立生活センターのサービス

　　　　　　　　（ピアカウンセリング、ＩＬＰ、介助サービス.etc）

　10:30〜11:30　介助サービス事業・業務の流れ

　11:30〜12:00　質疑応答

　13:00〜16:00　事業所・団体の設立について

　　　　　　　　（事業所登録、ＮＰＯ法人格、運営資金確保.etc）

　16:00解散

※休憩はプログラムの間に随時とります。　

自薦ヘルパー（パーソナルアシスタンス制度）推進協会

事　業　案　内

　社会福祉基礎構造改革を受けて、2000年６月７日に「社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律」が施行されました。これは社会福祉事業法を改正して社会福祉法とするとともに、身体並びに知的障害者福祉法等の改正を含み、戦後以来の大改革と言われています。

　この改正を受けて2003年から、障害者福祉は利用者が事業者と福祉サービスの利用契約を結び、その利用料に対して一定の公的な保障（支援費）を行うとする「支援費支給方式」へ変わります。障害者が福祉サービスの消費者として、自分の好みにあった福祉サービス（事業者）を選ぶことができることは、多くの障害当事者運動が求めてきたことでもありました。

　しかし、問題点も多く、次のことが指摘されています。

�@利用者に対して支給される支援費が、手続き的には利用者本人に直接支払われるのではなく事業者に支払われること（代理受領方式）

�Aホームヘルプサービスについて、これまで自薦ヘルパーや全身性介護人派遣事業の介護人を市町村に登録している地域では、自薦の形態がとれなくなる可能性があること。

�B各地域で重度の障害者の地域生活を保障する水準の支援費給付がなされるわけではなく、サービス量自体は低水準のまま変化しないこと。

　これらの課題に対する方策として、各地域で当事者主体の介助サービス提供団体を設立し、ホームヘルプサービスの指定事業者になれるような基盤を作っていくこと、また、２００３年までになるべく多くの地域で社会参加を含む２４時間の介護保障を確立していくことが必要です。

　そのような中、自薦ヘルパー（ﾊﾟｰｿﾅﾙｱｼｽﾀﾝｽ方式）推進協会が発足しました。全国の全障害当事者がこの推進協会に結集し、社会参加を確実にできるホームヘルパー制度を確立し、全国で当事者のニーズに沿った当事者の運営する介助サービス提供団体が設立され、生活支援事業、権利擁護センター等の地域支援サービスを担っていくことが望まれています。

１．本会は福祉施策においての従来の医療モデルを「当事者中心のニーズ中心モデルに」転換することを目的としており、運動とサービスの両面で当事者自身が主体者となって運営する団体を援助する。

２．グラスルートレベルで聴・視・精・知・身体のユーザーユニオンを作ることにより、福祉団体の再編をし、これを全国連合として結集、国の施策を真の当事者主体のニード中心転換させる。

３．現在進められている社会福祉事業法改正によって、２００３年以降障害者のホームヘルプサービスも事業者自由選択方式になる。そのため、障害当事者主体の事業所を全国3,300市町村の１割規模の300ヶ所で立ち上げることが早急に迫られており、そのために団体のマネジメント及びサービス提供ノウハウ、立ち上げ資金の助成等を強力にバックアップする。

４．障害者にとって最も使いやすい自薦ヘルパー制度を存続させていくために、衆議院の付帯決議にも盛りこまれたバウチャー方式による支援費直接支給方式を制度化する必要があり、上記の事業所設立とあわせ、２００３年から５年で自薦ヘルパーによる２４時間介護保障制度を多くの自治体で確立する。

�@通学研修（全国研修会・ブロック研修会）

　１泊２日・２泊３日の合宿形式で研修を行います。

�A通信研修

�Cホームヘルパー３級通信講座

（２）コンサルティングサービス

（３）助成事業

（４）運営資金の貸与

（５）調査・研究・出版

• 推進協会の組織

（図表のため略）

1. 正会員

正会員は次の条件を満たしている団体です。

　推進協会の趣旨に賛同していただける団体・個人です。

自薦ヘルパー（パーソナルアシスタンス制度）推進協会

厚生労働省の障害ヘルパー研修要綱出る

　当初、障害独自の研修内容も検討されていた、障害ヘルパー研修要綱ですが、結局、老人の研修内容とほぼ変わらない丸写しになりました。（ただ１つの変更点は１級研修のカリキュラムの知的障害の項目が、以前は障害児に含まれていたものが独立した。２･３級は変更なし）。なお、今後は、都道府県の障害部局で研修の指定を取り、同時に介護保険部局でも研修指定を取ることになります（これを行わない研修は介護保険で働けないヘルパー研修になる）。ヘルパー研修実施を予定している障害者団体などには、要綱コピーを提供いたしますのでお問合せ下さい。

全国自立生活センター協議会（ＪＩＬ）関連の書籍を取り扱っております

御注文は　発送係　ＴＥＬ・ＦＡＸ　０１２０−８７０−２２２　平日９時〜１７時

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　市町村障害者生活支援事業でピアカンとＩＬＰが必須事業になったのは、全国に広がった、ピアカン・ＩＬＰの担い手の活動の実績と、それを厚生省に示して交渉した結果です。

　自立生活運動を理解するためにぜひお読みください。

（虹の会の機関紙７月号より転載）

ホームヘルパー・ガイドヘルパーの派遣、伸びる

次なる問題は「深夜巡回」。我々が必要としているのはあくまで「滞在」

　先月号でもお伝えしたように、ヘルパー派遣の時間増を浦和の行政センターと話し合っていたわけですが、現段階での結論が出ました。

行政センターとのやりとり

　さいたま市本庁とではなく、浦和の行政センターとやりとりをする事になった経緯は先月号に書きました。

　行政センターの窓口で対応してくれた課長さんらは、これまでの障害福祉課の人ではないのですが、こちらの状況はよく理解していてくれていて、比較的話は早かったということができると思います。

　２４時間必要と言うことの意味や、現実的には委託料が出ていなくても派遣していることや、現状が足らないことも十分理解していて、その上で現実的にどうするかという事で話が進みました。

　まず、２４時間介助を必要とする人は８人いるわけですが、その中でデイケアに関係しない４名について絞って話を進めることにしました。

　これは、８人という大人数ではぶっちゃけた話、予算的にも話が進みにくいことと、デイケアとヘルパーの整合性の問題について現状で話し合うとなると、また別の問題になってしまうという事があったためです。

　その問題は、とりあえず先に送って、「必要な分の介助量が保障されていない」と言うことに的を絞ってヘルパー増を実現させたいというこちら側の意向もありました。

　まず、今問題なのは「必要な人に必要な介助量が保障されていない」と言う事実です。

　そこがクリアーされない限り、デイケアやなんやら、他のさまざまな絡んでくる問題に立ち入る状況ではないのです。

現状で出来る限りのこと　深夜帯を除いての完全保障

　数回にわたる話し合いの末、行政センターが提示した結果は以下のようなものです。

　厳密に言うと、ガイドは１７０時間／月なので、１日とすると５．７時間。深夜巡回は１回２０分なので、派遣時間の合計は２１，７時間という事になります。

　ここで、巡回の解説をします。

　巡回型の派遣は、１回を日中は３０分、深夜は２０分とし、決められた時間に、利用者宅を「巡回」するというものです。

　これまでも市とは話をし続けてきたように、「巡回型」は、２４時間の介助を必要とする重度の障害者の自立生活にはそぐわない。

　これは単純な話で、決められた時間にしかトイレに行けないのでは、生活にならないし、ヘルパーを派遣される意味はないからです。

　だからこそ、私たちは「滞在」を求めてきました。

　しかし、市は、深夜帯を「巡回ということで提示してきました。

　現在のヘルパー派遣の考え方は、時間数ではなく「単位数」と呼ばれるもので、滞在型１時間を１単位、巡回型１回の派遣を１単位としています。

　そういう意味で言えば、２０．７時間＋巡回３単位ということですから、ほぼ２４単位（時間）の派遣が実現したと言うことは可能です。

（ただし、巡回型の単価は、３７００円程度で、滞在型の４０００円程度に比べて低く設定されている事も見逃せない。）

　そういう意味で、今回の市の示してきた数字を、私たちは評価はしてはいます。

　さいたま市になって日も浅いこの時点で、よくここまでやってくれたという部分も勿論あります。

　しかし、なぜ「巡回」？

「深夜帯は巡回で」と厚生省が…　　今後はそこが焦点に

　行政センターの職員は、「不十分であることはわかっていますが、現状ではこれが精一杯です」と言っていた。

　その根拠は、「厚生省が深夜帯は巡回でという指示を出している」ということでした。

　ここで問題になるのは、果たして本当に厚生省はそういう意向なのか、という問題。

　我々はその情報収集をはじめています。（今の段階ではその内容を公表することはできないのですが、興味深い情報も収集済み。）

　どちらにせよ、今後は、この「巡回問題」が焦点になることは間違いありません。（というか、それしかない）

　とはいえ、問題は残るものの、さいたま市は、現状でできる限りの対応をしてくれたと評議委員会では評価をしています。

　もっと言えば、基本ラインはこれで出そろったわけですから、今後は巡回やデイケアの問題など、ひとつひとつ潰していけばいい。

　ついに、私たちの願いがあと一歩のところまできた、そんな感じがしています。　（虹の会本部役員会）

自薦登録ヘルパーのある市町村は、新年度のヘルパー時間数アップの交渉を

〜各地で交渉が行われて今年も時間数がアップしています〜

　２００１年度からの障害ヘルパーのアップ分の予算を、全利用者に少しずつ増やす方向で使っていくのか、それとも、「介護者が不足で命の危険性のある単身の最重度の利用者」に、まず使っていくのかは、交渉でどれだけ（自分の大変な介護実態を）説明するかにかかっています。

　交渉方法がわからない方は、制度係００７７−２３２９−８６１０にお電話下さい。（まだ自薦化ができていない地域は、まず別冊資料集１巻「自薦ヘルパー」をお読みいただいて、自薦化の話し合いが必要です）。なお、４月以降のヘルパー予算分は、４〜９月にヘルパー時間数アップをしても、９月補正などであとから動かすことも可能です。

２００３年委員会　厚生労働省との話し合い記録

　全国障害者介護保障協議会では、ＪＩＬ等他団体と共同で２００３年委員会（旧名称２０００年障害者介護保障確立全国行動委員会）を構成し、厚生労働省障害保健福祉部と２００３年の支援費制度導入への対策を話し合っています。

　５月３１日、７月３日、７月１７日の３回の話し合いの中間報告を行います。

　厚生労働省では、４月より企画課の中に「支援費制度施行準備室」（５人）をつくって、支援費制度への検討などの事務局機能としています。

　支援費制度施行準備室の係長は、障害福祉課の身障福祉係長の前々任者で、当会との話し合いを長く行ってきた経緯があります。

　現在、障害福祉課も含め、５つの検討チーム（支援費基準、事業者の指定基準、利用料など）を設けて検討を行っており、８月後半には事務大要が示され全国課長会議が行われます。

５月３１日　の話し合い内容

　５月３１日の話し合いでは、以下のような資料を使い話し合いを行いました。

　まず、数年前にも要望した、長時間の介護制度利用者の自己負担問題。今の基準では月収２５万円の１人暮し障害者が毎日１２時間（月３６０時間）のヘルパー利用で自己負担は月３１万円にもなります。この改善を３案を提案し要望しました。

　また、全身性障害者など向きの自薦の制度があるのは人口比で全国の３５％の自治体にものぼり、全身性障害者特有の専任介助者が約２万人登録されており、そのほとんどは１〜３級ヘルパー講習を受けていないと説明しました。（先月号掲載資料参照）。このため、１〜３級の取得を条件にすると、全国で２０００人以上の全身性障害者の生活が成り立たなくなると説明し、少なくとも、義務化の特例を設けるように要望しました。

障害保健福祉部　障害福祉課

２００３年障害者介護保障確立全国行動委員会

（旧名称２０００年障害者介護保障確立全国行動委員会）

略称：２００３年委員会

幹事団体

全国自立生活センター協議会

ＤＰＩ日本会議

ピープルファースト話し合おう会

全国障害者介護保障協議会

事務局

全国障害者介護保障協議会

東京都武蔵野市境２−２−１８−３０２

０４２２−５１−１５６６

２０００年委員会は、９９年度、介護保険導入前の障害施策の対策の話し合いで、毎月１回ほど勉強会をさせて頂いた団体です。名前が「２００３年委員会」に代わりました。

２００３年度（平成１５年度）からのホームヘルプサービスの支援費制度について

（このほか、６月号で紹介した、全国の自薦の制度がある市町村一覧表を資料とした）

別紙

自己負担の改正要望について

ホームヘルプ事業の自己負担金について、月あたりの上限を設けてください。

（５／３１日資料は以上）

７月３日の話し合い内容

　７月３日は、以下の資料を使って話をしましたが、主に事業者の指定基準について話し合いを行いました。

　現在、最重度の全身性障害者などには、きちんと介護のできる事業者（社協や公社、営利事業者含め）がないため、障害者自身が介助者を確保して育てていく自薦登録方式を全国的に行っています。２００３年以降も、特殊な介護の必要な最重度の障害者への介護サービスが提供される基盤を作るには、すでにノウハウを持つ最重度の障害者の団体自身が事業者になっていくしかありません。その際に、事業者の指定基準が高すぎると、技術を持つ団体自身が参入できないため、過疎地の障害者団体も参入できる基準を求めました。

　これに対しては、「あまりに基準を下げすぎると、粗悪な事業者も参入しかねない」との話もありました。

２００３年度（平成１５年度）からのホームヘルプサービスの支援費制度について

・義務化が検討されている１〜３級ヘルパーの問題（現状では，全身性障害者介護人派遣事業や全国各地の自薦登録ヘルパーでは、研修が義務付けられていない（全身性障害者自身が人材を確保して育てるスタイルのため義務化すると立ち行かない）。国も、適任者の確保が優先のため,まず登録し働き始めて、あとから研修受講すればいいという方針でやってきた）

・ホームヘルパー・ガイドヘルパーの支給量の基準、決定について

　（都道府県が行う市町村向け研修では、よくわかっていない職員が介護保険など高齢者の制度をイメージして研修会を行いかねない。ある県の研修会を聞いた市町村職員が、障害ヘルパーの上限も介護保険なみに１日３〜４時間と理解することはありうる。）

・社会参加について…計測不能な社会参加時間について、現状の支給量をどのようにすれば認めていけるのか。

・精神障害者ヘルパー制度も支援費制度に入れて欲しい。（ヘルパー事業者への当事者団体の参入や事業者自由選択を希望する）

別紙１

最重度の全身性障害者などにもきちんとしたホームヘルプサービスを行える事業者の基盤整備について

・全国で要介護最重度障害当事者（ヘルパー制度利用者）が共同で事業者を作って、利用者主体のサービス提供に取り組めるように、（取り組みやすくなるよに）、指定事業者とは別の特例基準が考えられないか（最重度はサービス提供事業者に相手にされないので）

• ネックは常勤の介護福祉士等の確保。月２５万円かかる。障害者団体は、指定事業者になれば、ゆくゆくはどんな障害者にもあまねくよいサービスを出していくという思想はある。とりあえず低いハードルで始めさせてもらい１年後には介護保険指定事業の水準になることは可能だ。
• 基準は、在宅介護サービスガイドライン（管理者１名＋ソーシャルワーカーが常勤で１名以上）＋ヘルパー（３級以上でよい）が常勤換算２．５人以上でいいのではないか

関連して、

○指定事業者基準の緩和について

○ヘルパーの市町村登録を特例として残せないか

（身体だけではなく、知的・精神も自分にあった介助者が必要である）

• 自薦登録ヘルパー方式は、指定事業者制度になっても必要。（たとえば、非常に特殊な障害の場合は、まず自分で介助者を確保・養成しないと、自分にあった体制でのヘルパーサービスはすぐに受けられないかもしれない。障害者団体の事業所も、成長するまでは、特殊な需要に対応できないかもしれない）。全国どこに住んでいても自薦登録できるように、全国の障害者団体としては、各県で最低１箇所は自薦登録を受け付ける指定事業者を設けたい。最低１事業者があれば、県内のどの地域でもその事業者に自分の介助者を登録して支援費を介護者に変えることができる。

　この際、介護保険の事業者への監査のように、アセスメント資料を事業所に備え付けを義務付けするよう指導されたりしては、指定事業者としては自薦登録を行えない。（現在は市町村や社協で自薦登録を受け付けているのはこうした縛りがないため）。

　自薦登録を受付する事業者の場合は、単価は下げてもよいので、こうした縛りをかけない特例が必要。距離も、少々遠くても問題にしないことが必要。

別紙２

最重度の全身性障害者などにもきちんとしたガイドヘルプサービス（知的障害者には外出のホームヘルプサービス）を行える事業者の基盤整備について

*同時に、全国９ブロック程度でいろいろな障害者団体が年に何度もガイドヘルパー研修を行えるように、研修の指定制度も見直して研修を実施しやすいように。

（７／３日資料は以上）

７月１７日　の話し合い内容

　７月１７日は、前回の話し合いの中で、粗悪な事業者が参入できる基準では通らない、との指摘を受けて、現実的な案を出しました。（３番）

　そのほか、支給料の決定については、まず命にもかかわる１人暮しの重度障害者の介護制度を充実するように（自治体に支給決定方法を研修するよう）要望しました（６番）。これは、今回の改正では、予算規模は全く変わらないため、最小限の要望としたためです。

１．ヘルパーの要件

　従来通り、国庫補助の要件に１〜３級ヘルパーであることを問わないほうがよい。現在全国２０００人以上の全身性障害者に２万人以上の自薦介助者（各障害者特有の介助技術を持った介助者であり、一般事業者のヘルパーでは交代できない）が国庫補助対象になっている。（東京でも大阪でも１人の全身性障害者に平均１０人の介護者がいる。振込が面倒で「介護者登録は代表１人のみで」と言う市区もあるため、実態はわからない）

案

　介護保険のときのように１〜２年の経過措置方式では、対応できない。２万人の現任者は介護制度の不足で、「8時間の制度を16時間として使う」などの方法で介護に入らざるを得ない方が多く、大変労働時間が長い。夜間のみ介護に入る学生や労働者なども多い。

　Ａ．都道府県が無料でありとあらゆる曜日・時間帯に研修機会を設け、Ｂ．市町村がその受講に対して家事援助単価を支給する、という方策を採らない限り２万人の３級受講は不可能。現状はＡ・Ｂとも国が義務付けしておらず、どこの自治体でも行われていない。国が直接委託して研修を実施しないとこのようなことは不可能。なお、費用は２万人強×１０万円（５０時間×９８０円＋受講料５００００円）＝約２０億円かかる。

これからの場合も

　これから全身性障害者の介護に入る介護者にも、１〜３級を義務付けしてもらっては困る。重度になればなるほど、介護者の確保ができなくなる。例えば２４時間要介護の１人暮し障害者は、週４０時間働く介護者を地方では月１０〜１２万円で確保している（有資格者は月２０万円以上かかる）。夜間のみの場合は１泊１２時間で３０００円で確保している。介護者には運動理念で支援者として非常に低い単価で我慢してもらっている。このような介護者の介護技術は非常に高い。障害者の話をよく聞こうとする姿勢を持っているから。お金も時間もないので３級研修受講は不可能。全国で２４時間介護保障が実現するまでは１〜３級義務付けをしてはいけない。介護制度が不足している地域での全身性障害者の生活が崩壊する。

ヘルパー要件案

　ヘルパーの要件については従来の要綱どおりの 下記の記述を適用。

（但し、「（１）心身ともに健全であること」というのは精神障害など当事者のヘルパー を排除するようにも読めるので、文言を変えたほうがよい。）

・指定事業者へのヘルパーの登録については従来どおり、ヘルパーの研修受講を要件にせず、 「先に働き始めて後から研修を受講するのでもかまわない」という形にとどめる。

２．ヘルパー研修の案

Ａ．研修の指定に時間がかかりすぎる問題

Ｂ．研修内容の案

　・ホームヘルプ同行訪問の実習８時間免除（障害ヘルパー従事者など向け）を復活する

　・３級の通信講座の講義部分は１日２単元レポート提出で５日でおわる事も認めるように。

３．ホームヘルプサービス指定事業者基準について

指定基準の案１

　・ホームヘルパー（１〜３級ヘルパー等）が常勤換算２．５人以上

指定基準の案２

・主任ヘルパーとその他のヘルパー合計で常勤換算２．５人以上。管理者常勤１名、ソーシャルワーカー常勤１名

（主任ヘルパーは、常勤で、２級で３年以上の介護経験のある者（介護保険同様）。この３年経験の認定方法として「介護事業を登記してＮＰＯ法人化した団体は任意団体の時代からの介助者経験も認める」とする）

（現在の基準は、介護事業を登記している法人での介護経験は認定される。また、介護保険指定事業所になったＮＰＯ法人は任意団体の時代の介護経験も認定される。２級取得は後からでかまわない）

指定基準の案３

・主任ヘルパーとその他のヘルパー合計で常勤換算２．５人以上。管理者常勤１名、ソーシャルワーカー常勤１名

（主任ヘルパーは、常勤で、２級で９００時間以上の介護経験のある者。この９００時間経験の認定方法として「介護事業を登記してＮＰＯ法人化した団体は任意団体の時代からの介護者経験も認める」とする）

＊介護保険の主任ヘルパーの３年経験の基準が、週３回1回２時間を想定していることから、３年で９００時間と考えられる。実際には週１回の３年３００時間程度でも主任ヘルパーになっている。

４．ホームヘルプサービス事業費用負担の案

出身地市町村に負担させる（複数案）

第１案　　　　　施設入居の措置と考え方を同じくします。出身地がすべて出します。

第２案　　　　　出身地がすべて出すと、時間数が不必要に上がるおそれがあるので、現住地が５％出します。

第３案　　　　　半半の案

・数年程度の経過措置をつけることとします

・個々の障害者へのヘルパー時間数決定の権限は現住市町村にのみあることし、出身市町村は口出しできない。費用負担を強制的に行わねばならない。

５．利用者負担についての意見

・一部障害者団体から、「利用者の費用負担額は成人の場合は本人の所得のみに基づいて決定する」よう意見が出ていますが、これには反対です。今回は予算は増えませんから、これをやると、時間数を減らさなくてはならなくなります。24時間介護保障になっていない全国の市町村の単身者の時間数アップの交渉がすべてストップします。結局喜ぶのは自立してない方で、自立者は首をしめられます。（逆に、２４時間介護保障が実現した市などで、市で独自に取り組むことは、積極的に応援してほしい。）

６．支給量の決定について

・サービスの支給量は、機能障害だけではなく、家族の状況、住環境、 社会参加などの視点にもとづいて決定する。必要な者には２人介助を認めること。

・本人の状況の変化による支給量増の要望があった場合は 速やかに対応すること

・市町村の格差是正策を講じること

（１人暮しの場合には、施設並に２４時間の保障を計画させてください。５〜１０年で、多くの障害者が生活支援事業などの支援で１人暮しに移行し、自然に全国の市町村の障害ヘルパー予算が増えていく効果があります）

７．支援費の水準

・級地による単価の上乗せを行うこと （介護保険のように都市部の単価を高くする）

８．利用契約にかかわる支援策

・権利擁護事業の利用料の自己負担をなくす

・成年後見制度についても利用支援策をこうじること

９．障害者本人と市町村の話し合い義務化

・市町村は、介護を長時間要する障害者や単身者等の要望にはきちんと話し合いの時間をとること。その際、制度改善の権限を持つもの（課長など）が対応すること。（話をきちんと聞いてもらえない市町村がある）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７月１７日資料は以上）

今後の厚生労働省　支援費制度関係の予定

主幹課長会議

　主幹課長会議が８月後半にあり、都道府県･指定都市･中核市の担当課長が集まり厚生労働省の支援日に向けた事務の進め方が説明されます。

推進協会団体支援部

介護サービス分野への助成金が情報

自分で確保した介助者を利用している障害者１人＋介助者１人から申請できます（自薦登録ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業や生活保護の介護料などを使って専従介助者（週２０時間以上勤務）を確保している方なら、確実に（１００％）助成されます）

＊障害ヘルパー委託のみの事業者は対象外ですが、「介護保険、自費、障害委託」の３種類でヘルパー派遣している場合などは対象になる方法があります。お問合せ下さい。

詳細

助成額

９００万円程度の助成金受給が可能（専従介助者６人の場合）

注意

まずは以下にお問合せ下さい。

必ず助成されるまでのサービスを提供します。綿密なサービスによりどなたでも可能です。

制度係　０１２０−６６−０００９（通話料無料）まで。　１０〜２２時・３６５日受付。

　２００３年に当事者の３００事業者を作るプロジェクトの一環として、介護保障協議会と介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会では、推進協会団体支援部で立ち上げる事務代行センターに技術支援し、（１）ＮＰＯ法人の申請代行と（２）介護保険ホームヘルプ事業者指定（ケアマネ事業者も可）の申請を代行します。

　かかった実費（人件費＋経費）は当面立て替えいたします。各団体が介護保険事業や（申請代行する）助成金で収入ができてから返済していただくシステムを取りますので、当面の負担はありません。（資金のある団体は早急に支払っていただいてもかまいません）。すでに２０団体の申請代行実績があります。

　ＮＰＯ自体は予算０、有給職員０でも申請できます。早めの申請がおすすめです。

　ＮＰＯ法人は東京で申請できるよう、内閣府で申請します。例えば九州の団体のＮＰＯ申請依頼の場合、申請上の「主たる事務所」は九州で、「従たる事務所」として東京事務所を指定し、申請します。（書類のみの制作の依頼の場合、自分の県で申請してください。但し、各県で申請した場合は、理事会主導型定款（予算を理事会３人で決定できる）が認められなかったり、なれない職員によって介護保険指定に必要な文言を削除されたりと、トラブルの元です）。理事は３人以上で自由に決めていただけます。定款は、「介護保険事業と障害ヘルパーとヘルパー研修」の事業用の定款とし、「理事会主導型」（重要なことはすべて理事会で決められるため、定款は事実上あまり意味を持たない）を基本的に使っていただきます（当会の販売用ＮＰＯ資料セットに収録されている定型の定款です）。

　また、現状のＣＩＬ等、任意団体は運動的理念で残していただき、もう１つ別にＮＰＯ法人を作るタイプが中心になります（ただし同じ人が役員をし、同じ職員が両方の団体の職員となり、事務所所在地も同じ部屋という事ができます。東京のＣＩＬの９箇所はこの方法で、別法人名で介護保険や障害ヘルパー委託を受けています）。もちろん、これ以外のタイプ（今までの団体をそのまま法人化するなど）も受けつけますが、書類が多くなるうえ、特別な定款になるため差し戻しの回数も増え、何度も申請に通わなければならなくなる分、人件費分の費用が高くなります。

　介護保険ヘルパー事業者の指定は、管理者１人（障害者で可）と常勤換算２．５人以上のヘルパー（主任ヘルパーは介護福祉士・看護婦・１級ヘルパー・２級ヘルパー（条件あり））がいれば、後は特に問われません。事務所は自宅などや他団体と同居の事務者でもかまいません。

介護保険ヘルパー指定事業者のさまざまな業務や国保連への請求事務を代行します

必ず助成される色々な公的助成金申請も代行します

（すべて費用は、団体に十分収入ができてから、ゆっくり請求します。）

このほか、以下の事務を代行（または代筆･アドバイス）します。

・学卒新卒者を雇うと７０万円受けられる助成金

・雇用保険、労災、就業規則ほか労務・総務・・・作成代行や見本の提供・アドバイス

・所得税の源泉徴収や団体の税金のアドバイス。

（これらはすでに東京のＣＩＬで行っている事務ですので、実際の現場経験に即したアドバイスを行えます）

介護保険指定事業者と介護労働助成金を使って、介助サービスをはじめるには･･･

　介護保障運動を目指した十分な介助サービスを行うには、団体に障害者･健常者とも常勤職員をそろえることが不可欠です。最重度障害者への介助サービスをめざすには、まずは収入になる介護保険利用者へも介助サービスを行い基盤を整備する方法が現状では１番です。

＊まず、介護保険指定を取り、収入を得てその収入でスタッフを増やし、障害ヘルパーの委託を取っていく計画です。

（下記の資料集１〜６巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購読者は３割引サービス）

（下記の資料集１〜６巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購読者は表記の３割引サービス）

すべての資料集とも、注文は、発送係へ。

　申込みＴＥＬ／ＦＡＸ　０１２０−８７０−２２２

ご注文はなるべくＦＡＸで（�@住所�A名前�B注文品名�C郵便番号�DＴＥＬ�E会員価格か一般価格か　をご記入ください）。料金後払い。郵便振込用紙を同封します。内容に不満の場合、料金不要です。着払いで送り返しください。ＴＥＬは平日９時〜１７時に受付。