★主管課長会議資料の解説

★４月からのヘルパー時間数のアップに向けて交渉を

★福島県、静岡県、岐阜県、横浜市で新制度

２００１年３月号　

目次

２００１年度　厚生労働省社会援護局資料冊子の御案内

今年も各地で介護制度が新設

４月以降に情報解禁になる自治体が多いため、概略のみ掲載し、詳しくは次号以降で解説します。

福島県船引町

　自立生活センターの交渉により、自薦登録ヘルパーがスタートしました。全国で、町村部で初のことです。社協に登録。時間数は、個々人で違います。（１２年度）

横浜市

　こちらは全国最大の市です。昨年、知的障害者のガイドヘルパーが自薦でスタートした横浜市ですが、今度はホームヘルプサービスも自薦登録できるようになっています。（横浜市では「推薦登録」という呼び方をしています）。

　横浜市の外郭団体の横浜市福祉サービス協会に登録します。自薦ヘルパーは登録して活動をはじめて１年以内に、３級以上のヘルパー講習を受講すればいいという事になっています。（厚生労働省の方針通り）。

　市では要綱改正などを行わずに、横浜市福祉サービス協会に「推薦登録ヘルパーの登録をお申込の方へ」という書面を整備しただけのようです。

　時間数は、個々人で違います。（１２年度）

静岡県Ｍ市

　全身性障害者介護人派遣事業が予算化されました。（１３年度）

　県内３ヶ所目になります。自立生活センターが２年前から交渉していました。

岐阜県Ｘ市

　単身の長時間要介護の方を含む団体が交渉し、ついに自薦の制度ができました。

　夜間５時間で、東京都の全身性障害者介護人派遣事業とほぼ同じ月単価（３３万円）の制度が４月よりスタートします。（１３年度）

（いずれも、詳細は４月号以降で掲載します。）

４月からのヘルパー時間数のアップに向けて交渉を！

　１月から３月は、ヘルパー（特に自薦ヘルパー）の４月からの時間数アップの交渉時期です。この期間は、議会の開催時期が多いので、課長出席の交渉日時が取りにくいです。早めに要望書を出し、課長の予定を聞き、早め早めにしっかり準備して取り組むようにしてください。

　ヘルパー予算は、他の制度が横ばいかマイナスなのに比べ、毎年、大きく予算を伸ばしています。１０月の概算要求の後、１２月に復活折衝が行なわれ、１月中旬には来年度予算（議会に出す前の行政側の原案）が確定になります。来年度の予算が確定したら、今年度のヘルパー予算と比べて、増えた予算の額を把握しておいて、今後の交渉を有利に進めてください。予算資料は今年度のものは、市の議会事務局や市の図書館、情報公開室などにあります(市によって置き場所が違うので受付に聞く)。来年度のヘルパー予算案は障害福祉課などに聞いてください（まだ議会に出ていないので図書館等にはありません）。なお、議会でヘルパー予算が通らないことはまずありえないので、予算「案」と書いていてもこれが事実上の決定予算です。

　増えたヘルパー予算を、まず「命の危機がある単身の全身性障害者」に使っていくのか、それとも緊急性のない家族同居の障害者にも一律に少しずつ時間数アップしたり、新規申請をうながすなどして使っていくのかは、誰がどう交渉するかにかかっています。

４月から全身性障害者介護人派遣事業の交渉の開始時期です

今から準備を始めてください。やり方のわからない方には説明します

　１人暮しや障害者夫婦の世帯の方で全身性障害をお持ちの方は、全身性障害者介護人派遣事業の対象者です。この制度は市町村に対象障害者が交渉しないと予算化されません。

　近年、交渉したほとんどの地域で制度化されています。その多くが当会の「介護人派遣事業の交渉の要望書セット」を使い、毎月１〜２回、当会にフリーダイヤル（００７７−２３２９−８６１０）で相談しつつ、交渉し制度ができています。交渉がはじめてで全くやり方を知らなかった方もいますし、交渉経験の長い方もおられます。

予算がつきやすい制度

　全身性障害者介護人派遣事業は国のホームヘルプ事業の補助金（国５０％・県２５％）を使える制度です。障害者のホームヘルプ事業の予算は国レベルで毎年大きく伸びており、今後も、他の制度がマイナス成長になる中で、障害者プランと連動して、特別に伸びていく予定です。

主幹課長会議資料の解説

　厚生労働省障害保健福祉部の１３年度主幹課長会議は３月６日に行われました。すでに障害福祉課分（資料ページを除く）は３月中旬の特別号に掲載して会員の皆さんにお送りしていますが、今号では、注目点の解説を行ないます。また、課長会議では、２００３年から導入される支援費制度の「Ｑ＆Ａ集」も配布されました（全文は後のページに掲載）。この解説も行ないます。

　当会では今年の課長会議文書表現については昨年同様要望を行いました。

　なお、当初予定されていた「ホームヘルプ事業実務問答集」は担当係の作業時間切れで、作成が見送られました。（昨年、介護保険と障害ヘルパー制度の関係の市町村への周知徹底を当会が要望する中で、障害福祉課側から問答集の提案があったが、そもそも介護保険との関係を周知すること以外は、今必要にせまられて作る中身がなかったため、結局、主管課長会議資料に、「介護保険や生活保護と障害ヘルパー制度の関係について」の解説のページが入ることだけで対応することになった）。

今年度主幹課長会議資料の注目点

障害ヘルパー予算

いわゆる「自薦」ヘルパーについての記述

ヘルパー派遣時間数の上限撤廃の指示

障害等級によってヘルパー時間数を画一に決めない

　このことは、身障では前々からの大原則ですが、現在は知的障害にも適用されています。

　なお、この文章は介護保険対象の１級の全身性障害者（等）に障害ヘルパーを上乗せできるという規定の補足として、今年度ここに書かれました。（「全身性障害者」枠で介護保険に障害ヘルパーを上乗せできる障害者の範囲は、１級の「両手＋両足」障害のほか、同様に長時間の介護の必要なその他の障害者も含まれるとされています。つまり「２級の全身性障害者」や「片手と両足の障害者」なども長時間要介護の実態があれば対象になります。要は等級ではなく要介護時間の実態に沿ってヘルパー時間数を考えるようにという意味です）。

ガイドヘルパーについて

　ここからの３枠はガイドヘルパーに対する記述です。

　まずは毎年同じ文書で始まります。ガイドヘルパーのない地域では交渉に利用できます。

　（以下は上記の続きの文書です）。

　要綱改正前には、通年長期で利用できる「日常生活上必要不可欠な外出」の例示として「医療機関や公共機関などの」と厚生省要綱が例示していたことが原因で、ほとんどの自治体で「日常生活上必要不可欠な外出」＝「市役所と病院」とされていました。厚生省の考えでは「日常生活上必要不可欠な外出」とは、個々の障害者の生活実態に応じて、いろいろありうる（例：１人暮し障害者の日々の食料品買い物など）というものでした。

　そこで、厚生省では１２年７月の要綱改正で「医療機関や公共機関などの」という例示をやめました。ここではその解説を書いているわけです。

知的障害の外出介護も同様

　（以下は上記の身障ガイドヘルパーの続きの文書です）。

　身障のガイドヘルパーと同様、知的のホームヘルプ要綱内部での外出部分も、利用目的を限定することなく、個々の障害者に応じて柔軟に対応するようにという文書です。

ホームヘルパー養成研修事業について

　ヘルパー研修事業はいままで老人保健福祉局主導の要綱で実施されていましたが、介護保険開始に伴って、高齢施策からは国庫補助金がなくなりました。高齢施策の研修は、各事業者が都道府県の研修事業指定を取り、受講者からの受講料のみで実施するという形になりました。これに対し、障害施策では国庫補助の継続を行うため、１３年度から障害のみの研修要綱ができます。

（注：１〜３級ヘルパー制度自体は共通なので、どちらの研修を受講しても両施策で利用可能）。

　また、現にホームヘルパーとして活動している人には、優先的に研修が受講できるようにするように、との指示文書もあります。（障害施策の研修でしたら、都道府県が予算を付け、国庫補助を利用すれば受講料無料で受講できます）。

介護保険制度との適用関係

　昨年（１２年）の課長会議資料や、その後の３月末の通知、そのほか、この１年に介護保険側で決まったことなどに関連しての記述があります。ほとんどは月刊誌でお知らせした内容です。

　１点、新しく書き加えてもらいました。

　「６５歳を超えて、新たに施設や病院を出て自立する全身性障害者や、６５歳を過ぎてから親の介護が受けられなくなった全身性障害者の場合も、新たに介護保険ヘルパーに上乗せして、障害ヘルパー制度を利用できます」と、わかりやすく書いてもらいました。

　現在、介護保険ヘルパーだけでは足りないという方は、どんどん市町村の障害福祉課に交渉をしてみてください。

日常生活用具

　盲人用カナタイプなどが廃止になります

　各品目の単価の見直しも、昨年に引き続き、実勢価格にあわせて変更する予定です。

主幹課長会議で配られた

２００３年からの「支援費制度Ｑ＆Ａ」の解説

１

　今回の主幹課長会議では「支援費制度Ｑ＆Ａ」も都道府県等に配られました（このあとのページに、全文を掲載）。

　まず、支援費制度に移行するのは、ホームヘルプ、デイサービス、ショートステイ、授産施設（政令で定める施設に限る）、療護施設、更生施設、などになります。

今のうちに交渉しておかないと、制度が伸びなくなる恐れも

　支援費制度に移行するにあたり、今までの利用者のヘルパー時間数などは減らさないようにすると書いています。が、これから利用する人や、今時間数が足らないので交渉している人には悪影響が出るかもしれません。

　というのも、厚生労働省は障害ヘルパーの時間数の基本的な基準を作るそうです（基準作成には、障害等級に着目するのではなく、介護の必要な時間に着目すると言っていますが、どのようなものになるか、未知数です。また全国市町村でサービス水準が高いところから低いところまで全然違う実態をふまえつつ、基準を作るので、こういう障害なら具体的に何時間というものではないようです）。２００２年ごろには、都道府県が（基準に沿って各障害者のヘルパー時間数決定する窓口担当者の）研修を行います。２００３年４月以降は、その基準に沿って、全国の市町村の窓口職員が時間数決定を行っていくことになります。このような基準ができてしまうと、（厚生労働省の思惑とは外れて）、多くの市町村がそうであるように、マニュアルに沿って時間数を決めていこうという市町村が続出する恐れがあります。これは、現在、ヘルパー制度が低い地域では上昇の力になるかもしれません。ところが、現在、２４時間に近い介助が必要な単身障害者などは、例えば、今、１日８時間程度のヘルパー時間数を受けている方（まだまだ介護制度の時間数は全然足りないが、周りの障害者に比べると時間数の多い方）などは、２００３年以降は交渉しても制度が伸びにくくなるかもしれません。今から交渉して制度を伸ばしておきましょう。（１市で最低１人は２４時間介護保障を利用できるようにしておけば、前例があるからと言うことで、あとから自立する人なども同じ制度を利用できるようになります）。

事業者を自前で持っておけば利用は柔軟になる

　支援費制度の場合は、「月１５０時間ヘルパーを使えますよ」と市町村に認められた障害者は、事業者との合意があれば、この１５０時間を自由な曜日・時間帯に利用できます。例えば、月の前半は友人と旅行に行き、後半に１５０時間をまとめて使う、といった使い方もできるようになります。各事業者は月末締めで、翌月初めまでに市町村に報告すれば、支援費を代理で市町村から受けられるので、利用者は１ヶ月の範囲でしたら自由にサービス時間を変更できます。

　これは現在の大阪市や兵庫県などの（月単位で上限が決まっている）全身性障害者介護人派遣事業とほぼ同じです。

　ただし、障害者が集まって、自分たちでヘルパー事業者を作っておかないと、こういった自由はかなえられないでしょう。（一般事業者からのヘルパー派遣の場合は、派遣されるヘルパーの都合が優先されるので、週間プランを１回決めたら早々動かせるものではないので）。障害者２〜３人で共同でヘルパー事業所を作っておくことをお勧めします。

ヘルパー１〜３級は必要になりそう

　Ｑ＆Ａでは、ヘルパー研修修了者が要件になる方向で検討、と書いています。

　義務化されると、最重度障害者にとっては自薦介助者が確保できず非常に危険です。厚生労働省では、「この制度になると、事業者応諾義務がでる。それにはヘルパーの質の確保が必要」（今までの市からの直接委託と違い、１回県が指定を出せば、市町村は事業者に対して細かな監督をしなくてよくなるので（自由化）、ヘルパーの質などの別の縛りがないと問題が起こる）と考えているようです。

＊以下は、Ｑ＆Ａには載ってないですが、支援費方式の現段階での情報を掲載します

事業者への支援費単価は市町村ごとに変わる

　ヘルパーの支援費の基準単価は市町村ごとにかえていいことになっています。ただし最低基準を国が決めます。この最低基準は、現状の国庫補助単価（昼間介護型３７４０円/時）から、そんなに大きく下回ることにはないだろうということです。

　利用者負担も市町村ごとに決めていいことになっています。ただし、最高基準を国が決めます。今の、所得に応じた負担の仕組みから大きく変わることはないようです。（検討中で決定ではない）。

ガイドヘルパーは別単価

　ガイドヘルパーは、今は、ホームヘルパーの介護型が使われていますが、２００３年からは別単価になり、もう少し下がるようです。（検討中で決定ではない）。

支援費Ｑ＆Ａ　　　Ｐ１

（ホームページの画像リンクをご覧下さい）

支援費Ｑ＆Ａ　　　Ｐ２

支援費Ｑ＆Ａ　　　Ｐ３

支援費Ｑ＆Ａ　　　Ｐ４

支援費Ｑ＆Ａ　　　Ｐ５

支援費Ｑ＆Ａ　　　Ｐ６

支援費Ｑ＆Ａ　　　Ｐ７

支援費Ｑ＆Ａ　　　Ｐ８

支援費Ｑ＆Ａ　　　Ｐ９

支援費Ｑ＆Ａ　　　Ｐ１０

支援費Ｑ＆Ａ　　　Ｐ１１

支援費Ｑ＆Ａ　　　Ｐ１２

支援費Ｑ＆Ａ　　　Ｐ１３

支援費Ｑ＆Ａ　　　Ｐ１４

支援費Ｑ＆Ａ　　　Ｐ１５

支援費Ｑ＆Ａ　　　Ｐ１６

支援費Ｑ＆Ａ　　　Ｐ１７

支援費Ｑ＆Ａ　　　Ｐ１８

支援費Ｑ＆Ａ　　　Ｐ１９

生活保護を受けて、介護料・敷金礼金・家賃・住宅改造費・高額福祉機器費を受けよう

　障害者が使える家賃助成制度・住宅改造費・介護料制度で、全国どこでも利用できるものは生活保護の中にある制度だけです。

　生活保護でなくても使える、他の介護等の制度を作っていく行政交渉は引き続き続けていかねばなりませんが、行政交渉をする前提として、いま現在一人暮らしの重度障害者が１人以上いないと「当事者としての効果のある交渉」はできないので、とりあえず自分で制度を作るまでは生活保護をとって生活するしかありません。

（今年度は物価が下がっているので１類２類などの生活費の基準額も昨年度と同額です）。

　＊詳しくは資料集４巻「生活保護と住宅改造・福祉機器の制度」（品切れにつき予約受付中）をご覧下さい。

★生活保護は、資産がなくて、収入が「年金と特別障害者手当」だけの一人暮らし障害者（介護の必要な人）なら、だれでも受けられます。

★いわゆる憲法で定められた「最低限度の生活」以下の生活状態の人は生活保護でその差額を公費で埋められると保護法で規定されています。「最低限度の生活」は、お金に直すと「生保基準」（最も田舎の“３級地の２”の所で２０万円以上、東京の“１級地の１”の所で２６万円以上）というものになり、月々の収入がこの金額以下なら生保が開始されるます。

★現在「年金と特別障害者手当（１１万円弱)」だけで暮らしている一人暮らし障害者は、全員『憲法違反の低レベルの生活』をしていることになります。

自薦ヘルパー（パーソナルアシスタント制度）推進協会　の研修会（説明会）のお知らせ

５〜８月に宮崎県、岩手県、北陸で実施

　宮崎市５・６月、岩手県盛岡市６・７月、富山または石川７・８月で、１泊２日を２回ずつ２００３年に向けた障害者団体ヘルパー事業者研修会を行います。

　１回目を初めての方向けの説明会（２００３年に向けた厚生省の情報や、東京・米子などでヘルパー委託事業をはじめた団体の運営情報など）、２回目を、実際に事業を行っている団体から介助サービスノウハウや、施設などからの１人暮し支援のノウハウなどの研修会とします。（地域により、ピアカウンセリング講座や自立生活プログラムの実施方法の講座も同時に行います。これらは事業を行う上でマスターしなければならない事業種目です）。

　詳細はこれから決まりますが、参加希望者にある程度あわせますので、お問合せ下さい。０１２０−６６−０００９　推進協会団体支援部

推進協会団体支援部

介護サービス分野への助成金が情報

自分で確保した介助者を利用している障害者１人＋介助者１人から申請できます（自薦登録ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業や生活保護の介護料などを使って専従介助者（週２０時間以上勤務）を確保している方なら、確実に（１００％）助成されます）

＊障害ヘルパー委託のみの事業者は対象外ですが、「介護保険、自費、障害委託」の３種類でヘルパー派遣している場合などは対象になる方法があります。お問合せ下さい。

詳細

助成額

９００万円程度の助成金受給が可能（専従介助者６人の場合）

注意

まずは以下にお問合せ下さい。

必ず助成されるまでのサービスを提供します。綿密なサービスによりどなたでも可能です。

制度係　０１２０−６６−０００９（通話料無料）まで。　１０〜２２時・３６５日受付。

　２００３年に当事者の３００事業者を作るプロジェクトの一環として、介護保障協議会と介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会では、推進協会団体支援部で立ち上げる事務代行センターに技術支援し、（１）ＮＰＯ法人の申請代行と（２）介護保険ホームヘルプ事業者指定（ケアマネ事業者も可）の申請を代行します。

　かかった実費（人件費＋経費）は当面立て替えいたします。各団体が介護保険事業や（申請代行する）助成金で収入ができてから返済していただくシステムを取りますので、当面の負担はありません。（資金のある団体は早急に支払っていただいてもかまいません）。

　ＮＰＯ自体は予算０、有給職員０でも申請できます。早めの申請がおすすめです。

　ＮＰＯ法人は東京で申請できるよう、総務省で申請します。例えば九州の団体のＮＰＯ申請依頼の場合、申請上の「主たる事務所」は九州で、「従たる事務所」として東京事務所を指定し、申請します。（書類のみの制作の依頼の場合、自分の県で申請してください。但し、各県で申請した場合は、理事会主導型定款（予算を理事会３人で決定できる）が認められなかったり、なれない職員によって介護保険指定に必要な文言を削除されたりと、トラブルの元です）。理事は３人以上で自由に決めていただけます。定款は、「介護保険事業と障害ヘルパーとヘルパー研修」の事業用の定款とし、「理事会主導型」（重要なことはすべて理事会で決められるため、定款は事実上あまり意味を持たない）を基本的に使っていただきます（当会の販売用ＮＰＯ資料セットに収録されている定型の定款です）。

　また、現状のＣＩＬ等、任意団体は運動的理念で残していただき、もう１つ別にＮＰＯ法人を作るタイプが中心になります（ただし同じ人が役員をし、同じ職員が両方の団体の職員となり、事務所所在地も同じ部屋という事ができます。東京のＣＩＬの９箇所はこの方法で、別法人名で介護保険や障害ヘルパー委託を受けています）。もちろん、これ以外のタイプ（今までの団体をそのまま法人化するなど）も受けつけますが、書類が多くなるうえ、特別な定款になるため差し戻しの回数も増え、何度も申請に通わなければならなくなる分、人件費分の費用が高くなります。

　介護保険ヘルパー事業者の指定は、管理者１人（障害者で可）と常勤換算２．５人以上のヘルパー（主任ヘルパーは介護福祉士・看護婦・１級ヘルパー・２級ヘルパー（条件あり））がいれば、後は特に問われません。事務所は自宅などや他団体と同居の事務者でもかまいません。

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（すべて費用は、団体に十分収入ができてから、ゆっくり請求します。）

このほか、以下の事務を代行（または代筆･アドバイス）します。

・学卒新卒者を雇うと７０万円受けられる助成金

・雇用保険、労災、就業規則ほか労務・総務・・・作成代行や見本の提供・アドバイス

・所得税の源泉徴収や団体の税金のアドバイス。

（これらはすでに東京のＣＩＬで行っている事務ですので、実際の現場経験に即したアドバイスを行えます）

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　介護保障運動を目指した十分な介助サービスを行うには、団体に障害者･健常者とも常勤職員をそろえることが不可欠です。最重度障害者への介助サービスをめざすには、まずは収入になる介護保険利用者へも介助サービスを行い基盤を整備する方法が現状では１番です。

＊まず、介護保険指定を取り、収入を得てその収入でスタッフを増やし、障害ヘルパーの委託を取っていく計画です。

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