★全身性障害者介護人派遣事業＆ガイドヘルパーの

　　交渉の要望書セット

　　　　　交渉は４月から６月に

★４月からのヘルパー時間数のアップに向けて交渉を

２００１年２月号　

目次

２０００年度　厚生省資料冊子の御案内

2003年に向けたヘルパー研修に対する交渉方針について

　全国障害者介護保障協議会事務局

　２００３年の障害施策改正で、障害ヘルパー施策でも介護保険同様に利用者が事業者を自由に選択できるようになり、自由にヘルパー事業者になることができるようになります。

　この大きな改正時に、障害ヘルパーも、介護保険と同様にヘルパー研修受講が条件になる恐れがあります。（その可能性は非常に大きい）。

　しかし、現在の各自治体で行われている自薦登録ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業のほとんどは、１〜３級のヘルパー研修受講を条件とはしていません。２００３年から研修義務付けになると利用者は困ります。

　一方、厚生労働省はいままで、「自薦ヘルパーでないと対応できないような最重度障害者の場合、先に介助者が登録してヘルパーとして働き始めて、後からヘルパー研修受講ということでもかまわない」という方針できています。つまり、介護保険（最初から３級以上のヘルパーでないと介護できない）とは違い、障害ヘルパーは、研修受講者によるホームヘルプが国庫補助の要件にはなっていません。現状では各ヘルパー事業者に人員配置の判断（３級以上のヘルパーを派遣するかどうか）が任されている状態です。

　当会では、この現状の原則（先に働き始めて後から研修受講でよい、事業者がその判断をする）は残すように厚生労働省に交渉しています。厚生労働省も「現状の制度で利用している人がいる以上、改正時に現状は考慮はしなければならない」とは言っていますが、介護保険導入時のように１年程度の経過措置を設けた上で、ヘルパー研修義務化が導入される恐れもあります。

　厚生労働省との交渉は、どうなるかわからない状況です。一方で、生活を守るためには、障害者が自分たちで自衛することも進める必要があります。先進的な自立生活センターなどでは、自分の団体で２〜３級のヘルパー研修を（都道府県の指定を取り）はじめています。講座の内容は障害者主導で決めることができます。例えば、３級の通信研修の場合は全国団体などに通信講座の講師協力を求めれば、自分の団体で用意する実技の講師（介護福祉士）は１人でかまいません（これも近隣の障害者団体から借りることも可能）。また、研修会場では障害者自身が講師をして、介護技術の時間でも、その都度障害者がまとめの発言などを行うことができます。これなら毎月３級研修を実施することも可能です。また、団体で介護保険指定を取っておけば、ホームヘルプ同行訪問の実習も自分の団体で行えます。これらの事務作業には人件費コストがかかりますが、介護保険事業や２００３年からの障害ヘルパー事業を行っていれば、全体からすると１％以下のコストでしかありません。

　このように障害者が自分で団体を持てば、研修義務化は怖くありませんが、一方で、団体を持てない障害者が被害を被らないように、厚生労働省交渉を続けていきます。

　また、全国すべての地域で障害者主体のヘルパー事業者を作って、通信研修もそこで受講できる体制を整備することも同時に進めていきます。

１３年度の障害福祉部主幹課長会議は３月６日

　厚生労働省の主幹課長会議は今年は３月６日に行われます。今年の文書表現については昨年同様要望を行いました。来月号で紹介・解説します。

厚生労働省、２００５年の介護保険見直しでは障害者は介護保険に入れない派が多数

　厚生労働省の内部では、２００５年の介護保険見直し時に、障害者は介護保険に入れずに公費のままで行くという意見が多数派を占めているようです。今後、状況が変わるかもしれませんが、障害者への介護保険導入は保険料を負担する経営者団体や国民の同意も必要なため、容易ではないようです。

以外と簡単、介護保険の指定事業者になりませんか？

　介護保険の指定事業者は、今までのヘルパー派遣「委託」とは違って、仕事の内容も、指定の申請もそんなにハードルは高くありません。委託の場合は、事業者の数が少ない（１つの市で１〜２箇所が多い）ので、市の希望する内容の派遣を行う必要があったり、あらゆる利用者に派遣できる体制が求められました。しかし、ヘルパー派遣の指定事業者の場合は、いろいろな事業者が数多く参入し、利用者も事業者を自由に選べるようになっているため、団体ごとの独自性が出せる仕組みになっています。例えば、介護だけを行う事業者や家事を中心にする事業者があります。滞在型派遣のみを行う事業者や巡回型のみの事業者もあります。医療保険の指定の個人病院がいろいろな個性を持っている（漢方薬を使う病院や薬をなるだけ使わない病院がある）のと同じです。

　２００３年からは、一般障害者向けヘルパーも指定事業者の方式になります。全国の障害者団体が２００３年の参入に向けて準備しています。介護保険の指定を受けることは、そのモデル事業にもなります。

　ＣＩＬにはあらゆる障害種別にサービスを行う原則があります。介護保険に入る特定１５疾患の障害者等に、セルフケアマネジメントを目標にする障害者団体からの介助派遣をすることは、権利擁護活動です。

　東京都では外郭団体を通じてＣＩＬや住民参加型団体の介護派遣に年５２５万円の補助があります（現在は新規募集廃止）。かってはこれが全国のＣＩＬからの羨望の的だったのですが、介護保険での収入ははるかにこの基準より条件がよいのです。東京都の基準は５０人以上の利用者に派遣というものです。助成を受けるまでには、当然いろいろな利用者の開拓をしなくてはなりません。親と同居の障害者や高齢夫婦など自立の理念をもたない障害者にも派遣しなくてはならず、さらに５０人集めるまでの顧客開拓の苦労も並大抵ではありません。ところが、介護保険では、要介護３の障害者３人で、年７２０万円の事務所運営収入が入りますし、顧客はケアマネージャーが紹介してきてくれます（行政の提供するリストに載るので独自の広告活動は不要）。

　障害者の役員が数がそろっていない団体などでは、とりあえず介護保険対象者３人、その他の一般障害者７人に介護派遣していくといった事業計画ではどうでしょうか（一般障害者に派遣しても、２００３年までは団体への収入はありませんが、介護保険会計の収入で事務所スタッフ人件費を確保できるので十分可能です）。

４月からのヘルパー時間数のアップに向けて交渉を！

　１月から３月は、ヘルパー（特に自薦ヘルパー）の４月からの時間数アップの交渉時期です。この期間は、議会の開催時期が多いので、課長出席の交渉日時が取りにくいです。早めに要望書を出し、課長の予定を聞き、早め早めにしっかり準備して取り組むようにしてください。

　ヘルパー予算は、他の制度が横ばいかマイナスなのに比べ、毎年、大きく予算を伸ばしています。１０月の概算要求の後、１２月に復活折衝が行なわれ、１月中旬には来年度予算（議会に出す前の行政側の原案）が確定になります。来年度の予算が確定したら、今年度のヘルパー予算と比べて、増えた予算の額を把握しておいて、今後の交渉を有利に進めてください。予算資料は今年度のものは、市の議会事務局や市の図書館、情報公開室などにあります(市によって置き場所が違うので受付に聞く)。来年度のヘルパー予算案は障害福祉課などに聞いてください（まだ議会に出ていないので図書館等にはありません）。なお、議会でヘルパー予算が通らないことはまずありえないので、予算「案」と書いていてもこれが事実上の決定予算です。

　増えたヘルパー予算を、まず「命の危機がある単身の全身性障害者」に使っていくのか、それとも緊急性のない家族同居の障害者にも一律に少しずつ時間数アップしたり、新規申請をうながすなどして使っていくのかは、誰がどう交渉するかにかかっています。

４月から全身性障害者介護人派遣事業の交渉の開始時期です

今から準備を始めてください。やり方のわからない方には説明します

　１人暮しや障害者夫婦の世帯の方で全身性障害をお持ちの方は、全身性障害者介護人派遣事業の対象者です。この制度は市町村に対象障害者が交渉しないと予算化されません。

　近年、交渉したほとんどの地域で制度化されています。その多くが当会の「介護人派遣事業の交渉の要望書セット」を使い、毎月１〜２回、当会にフリーダイヤル（００７７−２３２９−８６１０）で相談しつつ、交渉し制度ができています。交渉がはじめてで全くやり方を知らなかった方もいますし、交渉経験の長い方もおられます。

予算がつきやすい制度

　全身性障害者介護人派遣事業は国のホームヘルプ事業の補助金（国５０％・県２５％）を使える制度です。障害者のホームヘルプ事業の予算は国レベルで毎年大きく伸びており、今後も、他の制度がマイナス成長になる中で、障害者プランと連動して、特別に伸びていく予定です。

次ページから交渉の要望書セットの一部を紹介します。

要望書

平成　年　　月　　日

　　市在宅全身性障害者の保障を考える会

連絡先

　　市　　町　　　　　　　

　　　　方（印）

電話　　　　−　　−　　　　

　貴職障害者福祉課におかれましては、日頃より障害者福祉の推進にご尽力賜り感謝申し上げます。

　私たち「在宅全身性障害者の保障を考える会」は、全身性障害者が地域で当たり前に生活して行くために必要な介護保障を求めて行くために設立した会です。早急に公的介護保障が実現されるように以下要望します。

全身性障害者介護人派遣事業について

　静岡市や大阪市、東京都、兵庫県下、熊本市、高知県土佐市など全国１１０市区町村では、全身性障害者介護人派遣事業（静岡は制度名が「全身性障害者登録ヘルパー派遣事業」）が実施されています。

　この制度は、厚生省障害保健福祉部障害福祉課が、全身性障害者に対するヘルパー制度として、優良事例として推薦している方式です。もちろん、国５０％の補助金がつく「ホームヘルプ事業の一方式」です。

各地の制度の概要を説明します。

◇一人暮らしの在宅の全身性障害者や、それに準じた全身性障害者が対象

◇障害者は自分で確保した介護者を市に時給登録ヘルパーとして推薦・登録（ヘルパー研修は不要）

◇登録された介護人は、推薦された障害者のみの介護に派遣される。

◇介護人の時給は厚生省基準の１４４０円／時（夜間１７９０円／時）（９年度の人件費補助方式の基準額。現在は単価が上がっている自治体が多い）

◇例えば東京都・静岡市・土佐市の制度は、毎日８時間の派遣が受けられる。

　この制度を厚生省の障害福祉課が「よい介護が提供できる方式」と認識しているわけは、以下のような問題に対応する方法が、障害者側が提案したこの「推薦登録」方式しかないからです。

�@　重度の全身性障害者には、障害者一人一人介護の方法が違い、一律の研修で養

　成された、１級〜３級のヘルパーでは、対応できない。

�A　言語障害など「長期間介護をしている専任の介護人でないと、話が聞き取れ

　　ない」等のコミュニケーション技術の問題を現ヘルパーでは解決できない。

�B　重度障害者の介護には、裸を見せ、入浴・排泄・抱えるなどの重労働介護があ

　るため、男性障害者には男性ヘルパーが必要であるが、現状では、行政が男性ヘ

　ルパーを確保する事ができていない。また、同様に、重労働介護ができるような

　体力と能力をもったヘルパーを確保することができない。

　以上のようなホームヘルプ事業の問題を解決するために、厚生省社会･援護局更生課は平成６年３月の主管課長会議資料の指示事項（１４頁〜１６頁）で、上記�@〜�Bのような問題に対処するために、という文の後に、以下のように書いて、推薦登録方式のヘルパー制度を公式に「課として」認める形をとっています。

この、「検討に値する」という文は、平成７年の全国係長会議・平成８年以降の課長

会議の指示事項以降では、「積極的に図ること」に、強化されています。

※この主管課長会議資料の指示事項は、資料として要望書に添付致します。

　この「全身性障害者介護人派遣事業」は、他自治体では、静岡市で月２４２時間、東京都で月２４０時間、大阪市で月１５３時間、兵庫県内の西宮市・宝塚市・尼崎市など７市で１３０〜１２０時間、千葉県市川市で１５０時間、岡山市で３０泊（１泊１２時間）、高知県土佐市で２４０時間、熊本市で９０時間（これに加えヘルパー制度で毎日14時間滞在型の利用事例があった）などの例で、実施されています。

　当市では、一人暮らしの全身性障害者が受けられる介護制度は、1日５時間のホームヘルプ事業のほかガイドヘルプ事業しかなく、２４時間要介護の全身性障害者は自力で不安定なボランティアの介護に頼るしかなく、介護者不足で、生命の危機があります。

　上記のような問題の解決のため、各地で行われている『全身性障害者介護人派遣事業』を当市でも導入してください。（参考資料として、静岡市等の要綱と解説を添付します。）

資料

厚生省平成６年度社会・援護局主管課長会議資料　指示事項より

平成１０年度障害保健福祉主管課長会議資料　指示事項より

＊今年度の課長会議資料でも同様の文書がある

資料　

　厚生省更生課（現障害福祉課身障福祉係）は、「自薦」を認めるという方針を明確にするために、前ページのような指示文書を６年度の課長会議で出してくれました。ところが、この文書を見ても、

　「重度障害者の介護技術を有している人をヘルパーとして確保するのはいいが、推薦してくれた障害者にその人を派遣しろとは書いていない」

という自治体が出てきました。

　当会が、厚生省更生課に相談すると、以下のように解説してくれました。

と言って以下のように解説してくれています。

「居宅支援事業要綱（平成２年社更２５５号）の基本事項第１の４には、

と書いてあります。自薦が最も適切ならば、そうするのは、当たり前なんです。」（厚生省担当者談）

　なお、前ページの課長会議資料指示事項が、いわゆる「自薦」のことについて書いているという事は、（市町村が県を通して）厚生労働省障害福祉課身体障害者福祉係の係長に問い合わせれば「そうです」と答えてくれます。

　上記を含め、全国１１０以上の市区町村で実施されています。

　国のホームヘルプ事業補助金を使うことができ、国５０％、県２５％、市２５％の負担割合で実施できます。（政令市・中核市は国５０％、市５０％）

編注:このあとに

資料集２巻から

東京都

大阪市

静岡市

西宮市

の解説と要綱のページをコピーして

添付してください

ガイドヘルパーの交渉の要望書の例を掲載します。→

　全身性障害者介護人派遣事業の交渉と同様、ガイドヘルパーも、今まで全く制度のない市町村では、新規事業となりますので、４月から６月にかけ、３回ほど交渉してください。６月までには「大筋で翌年度実施の方向で、秋の予算要求に出す」という事を障害福祉担当課が納得するように進めてください。（大きな「導入の」方針が決まった後、細かい「行き先の制限等」方針については、９月までに詰めていってください）。予算規模に影響することは９月までですが、「自薦ができるかどうか」など予算に影響しないことは翌年３月までに詰めていくこともできます。

交渉の申込み方法

　市町村の役所に行き、課長などを呼んでもらいます。名前を名乗り、名刺をもらいます。要望書（次ページのコピーに名前を書き入れたもの）を渡し、内容を簡単に説明し、来週か再来週に１〜２時間交渉時間を取ってくださいと申し込みます。日が決まったら帰ります（翌日日を決めますといわれたら翌日電話する）。市のヘルパーとガイドヘルパーの要綱・要領を持っていない方はもらって帰ります。

要望書

○○市長殿

平成　　年　　月　　日

○○市在宅障害者の介護保障を考える会

　　　　　　　連絡先　　　　　　　

山田花子　印

�рP２３４−５６７８

　貴職障害者福祉課におかれましては、日頃より障害者福祉の推進にご尽力賜り感謝申し上げます。

　私たち「在宅障害者の保障を考える会」は、全身性障害者が地域で当たり前に生活して行くために必要な介護保障を求めて行くために設立した会です。

　ノーマライゼーションが言われて久しくなりますが、私たち重度障害者が地域で生活していくには介護保障が不可欠です。早急に公的介護保障が実現されるように以下要望します。

　脳性マヒ者等全身性障害者などが対象のガイドヘルパー制度は、障害者プランでも、「ガイドヘルパーなど障害者特有のニーズにも配慮しながら（略）介護等のサービス供給体制を整備していく必要がある」と重要視されています。

　また、「厚生省社会援護局更生課の主管課長会議資料の指示事項（９４年３月）」でも、

　と（県に対する）強い指示がされています。

　障害当事者の要望（外出ニーズ）があれば、市には、障害者の社会参加推進すなわち介護保障を行う責任があります。早急に厚生省の基準のガイドヘルパー制度を整備してください。

　ガイドヘルパー制度は、厚生省障害福祉課の基準（Ｈ２社更２５５・２５８号要綱と主幹課長会議の指示文書）では、

�@通勤・営業活動と通学以外利用可能、（障害者団体事務所への通いや研修のための長距離出張・買い物・その他社会参加のための外出全般に利用できる）

�A利用時間上限なし、時間帯の制限なし（制限を設けないように指示文書が出ている）

�B障害者が自分の介護技術をもつ介護者を市に登録し、ガイドヘルパーとして市が派遣。（市に余力があれば、市が人を見つけて派遣することもできる）

�C時給１４４０円（夜間１７９０円）、＊９７年度の単価

　となっています。国５０％、都道府県２５％の補助金を受けられます。（政令市、中核市は国５０％のみ）。

　私たちは、生活上必要不可欠な外出のために介護者（ボランティア）を苦労して集めたり、介護者を得られないため、何日も外出できないこともあります。

　ガイドヘルパーはホームヘルプ事業の内部の制度で、毎年５０〜６６％アップしている国の障害者ヘルパー予算内の制度です。最低この程度は伸ばしていくべき制度です。

　私たちは、この制度を緊急に必要としています。厚生省の『個別派遣計画』（９年７月２５日ガイドヘルパー関係事業実務問答集）の資料に基づき、単身者や外出が多い生活が不可欠な障害者等、緊急度の高い障害者から順に派遣決定を始めてください。初年度は導入の難しい「行政が人を見つけて派遣する」部分は導入せずに、「障害者が自分の介護技術をもつ介護者を市に登録し、ガイドヘルパーとして市が派遣」する部分のみを導入してください。（もし自分で介護者を探せない障害者が出たら、私たちに相談して下さい。介護者にガイドヘルパー時給さえ出れば、介護者を紹介できる用意があります。私たちは市と協力関係で進めていきたいと考えています）。

　わたしたちの生活がどのように大変な実態かは話合いの当日に２０分以上説明させていただきます。当市でも早急に、国の基準と同じガイドヘルパー制度になるように改善してください。

要望書添付資料（厚生省労働資料）

「ガイドヘルパーは重要な施策であるので、実施していない市町村には、県が個別に指導し、始めさせるように」という意味の、強い指示を都道府県に対して出しています。

　ガイドヘルパーについて、指示文書では「実施していない市町村が未だ相当数あるので個別に市町村を指導すること」と、（早く行うようにと）言っています。

また、障害者プランでも、ガイドヘルパーは、身体障害者にとって重要な施策として文章化されています。

「障害者プラン」より

要望書添付資料（厚生労働省資料）

平成９年度の　厚生省　主管課長会議通知より

　９年度の国の人件費補助方式単価では、時給型のガイドヘルパーは昼間１４４０円／時、夜間早朝土日は１７９０円／時となります。（１０年度からは事業費補助方式に変更のため直接支払い単価の基準は国からは示されなくなったが、多くの自治体ではその後毎年１０〜２０円アップしている。）

平成２年社更２６０号の　厚生省ホームヘルプ要綱（ガイドヘルパーにも適用）より

（編注：要望書添付資料には、資料集３巻の巻末の厚生省資料　平成９年７月２５日「ガイドヘルパー関係事業実務問答集」もコピーを添付して市の課長などに出してください。）

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自分で確保した介助者を利用している障害者１人＋介助者１人から申請できます（自薦登録ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業や生活保護の介護料などを使って専従介助者（週２０時間以上勤務）を確保している方なら、確実に（１００％）助成されます）

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必ず助成されるまでのサービスを提供します。綿密なサービスによりどなたでも可能です。

制度係　０１２０−６６−０００９（通話料無料）まで。　１０〜２２時・３６５日受付。

　２００３年に当事者の３００事業者を作るプロジェクトの一環として、介護保障協議会と介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会では、推進協会団体支援部で立ち上げる事務代行センターに技術支援し、（１）ＮＰＯ法人の申請代行と（２）介護保険ホームヘルプ事業者指定（ケアマネ事業者も可）の申請を代行します。

　かかった実費（人件費＋経費）は当面立て替えいたします。各団体が介護保険事業や（申請代行する）助成金で収入ができてから返済していただくシステムを取りますので、当面の負担はありません。（資金のある団体は早急に支払っていただいてもかまいません）。

　ＮＰＯ自体は予算０、有給職員０でも申請できます。早めの申請がおすすめです。

　ＮＰＯ法人は東京で申請できるよう、総務省で申請します。例えば九州の団体のＮＰＯ申請依頼の場合、申請上の「主たる事務所」は九州で、「従たる事務所」として東京事務所を指定し、申請します。（書類のみの制作の依頼の場合、自分の県で申請してください。但し、各県で申請した場合は、理事会主導型定款（予算を理事会３人で決定できる）が認められなかったり、なれない職員によって介護保険指定に必要な文言を削除されたりと、トラブルの元です）。理事は３人以上で自由に決めていただけます。定款は、「介護保険事業と障害ヘルパーとヘルパー研修」の事業用の定款とし、「理事会主導型」（重要なことはすべて理事会で決められるため、定款は事実上あまり意味を持たない）を基本的に使っていただきます（当会の販売用ＮＰＯ資料セットに収録されている定型の定款です）。

　また、現状のＣＩＬ等、任意団体は運動的理念で残していただき、もう１つ別にＮＰＯ法人を作るタイプが中心になります（ただし同じ人が役員をし、同じ職員が両方の団体の職員となり、事務所所在地も同じ部屋という事ができます。東京のＣＩＬの９箇所はこの方法で、別法人名で介護保険や障害ヘルパー委託を受けています）。もちろん、これ以外のタイプ（今までの団体をそのまま法人化するなど）も受けつけますが、書類が多くなるうえ、特別な定款になるため差し戻しの回数も増え、何度も申請に通わなければならなくなる分、人件費分の費用が高くなります。

　介護保険ヘルパー事業者の指定は、管理者１人（障害者で可）と常勤換算２．５人以上のヘルパー（主任ヘルパーは介護福祉士・看護婦・１級ヘルパー・２級ヘルパー（条件あり））がいれば、後は特に問われません。事務所は自宅などや他団体と同居の事務者でもかまいません。

介護保険ヘルパー指定事業者のさまざまな業務や国保連への請求事務・助成金申請も代行します

（すべて費用は、団体に十分収入ができてから、ゆっくり請求します。）

このほか、以下の事務を代行（または代筆･アドバイス）します。

・学卒新卒者を雇うと７０万円受けられる助成金

・雇用保険、労災、就業規則ほか労務・総務・・・作成代行や見本の提供・アドバイス

・所得税の源泉徴収や団体の税金のアドバイス。

（これらはすでに東京のＣＩＬで行っている事務ですので、現実に即したアドバイスを行えます）

介護保険指定事業者と介護労働助成金を使って、介助サービスをはじめるには･･･

　介護保障運動を目指した十分な介助サービスを行うには、団体に障害者･健常者とも常勤職員をそろえることが不可欠です。最重度障害者への介助サービスをめざすには、まずは収入になる介護保険利用者へも介助サービスを行い基盤を整備する方法が現状では１番です。

＊まず、介護保険指定を取り、収入を得、障害ヘルパーの委託を取っていく計画です。

（下記の資料集１〜６巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購読者は３割引サービス）

すべての資料集とも、注文は、発送係へ。

　申込みＴＥＬ／ＦＡＸ　０１２０−８７０−２２２

ご注文はなるべくＦＡＸで（�@住所�A名前�B注文品名�C郵便番号�DＴＥＬ�E会員価格か一般価格か　をご記入ください）。料金後払い。郵便振込用紙を同封します。内容に不満の場合、料金不要です。着払いで送り返しください。ＴＥＬは平日９時〜１７時に受付。