入院時、言語障害を持つ脳性麻痺者や筋疾患障害者のうち、最重度者は、自薦の介助者でないと全く介助ができない場合があります。どんなに優秀な看護婦や医者が何十人付きっきりで介助しようとしても、最重度の全身性障害者には一人一人に特別な介助方法や意思疎通方法があり、それを把握している自薦の介助者でないと介助が成立しません。全国の一人暮しの最重度全身性障害者は、肺炎や検査入院などで入院すると今まで介助に入ってもらっていた自薦の介助者に給与が出なくなるため、大変困ります。自薦の介助がないと命に関わるため、このような障害者は自薦のヘルパーに入院時も継続して介助に入ってもらいます。そのために、障害者団体が街頭カンパ活動を行ったり、障害者仲間が生活費から出し合ったりして介助費用を出しています。

　従来からわれわれ当事者団体や自治体は、病院入院時のヘルパー利用については、厚生省の健康政策局が完全看護施策を盾に拒否していると考えていました。しかし、数年前の厚生省の完全看護開始時の厚生省通知の中に「例外として児童や知的障害者等は家族の負担によらない形での付き添いをみとめる」という内容を今年みつけました。当会ほか人工呼吸器利用者のいる数団体共同で行った２月の医療類似行為の交渉（専従介助者による吸引等は医療行為かどうかグレーゾーンで禁止できない。と確認）のあとで、健康政策局医事課の法令担当の主査と障害福祉課身障係長同席で、上記通知の「知的障害者等」には自薦の介助者でないと介助不可能な最重度の全身障害者なども含まれるだろうという話をし、その場では医事課から異論はありませんでした。これで、入院時のヘルパー利用については障害福祉課が決断すれば他局から文句が出ることはないということになりました。

　今回は、まず身障福祉係長から健康政策局とのうち合わせの報告があり、健康政策局（前回の確認をした担当者とは別の係と話した模様）では「完全看護の方針だ。病院ではチーム医療でやっているのでヘルパーが入られては困る」と言っているそうです。また、障害福祉課内の問題として、「ヘルパー制度は施設や病院の人は対象でない居宅への事業。これを変えると入院中の多くの障害者が対象になり大変」というものが内部であがってきたそうです。

　これに対し、当会からは、「もともと在宅にいる人が数ヶ月などの短期入院する場合の要望であり、一人暮しや障害者のみの世帯だけの話である。専従介助者でないと介助できないのはごく少数であり、予算が大きく変化するものではない。仮に国庫補助がついたとしても市町村が必要性を認めるまでには、そのつど交渉が必要で、利用者はそんなにいない。（入院時の介助が認められている東京都の全身性の制度でも、病院とも合意を取らねばならず、市との交渉も必要で、簡単に利用できるわけではない)。」と説明。

　このために参加してもらった一人暮しで２４時間介助制度を使っているＣＩＬ小平の会員（ベッド型車椅子利用の重い言語障害を持つ脳性麻痺者）から、病院でのひどい扱いを説明してもらいました。（厚生省の担当者はほとんど聞き取れなかった）。その他、常任委員の各団体の入院者の状況を説明し、意思疎通の難しさや一人一人の介助の方法が違うこと、長期間介助を行っている専従介助でないと入院時の介助が成立せず、命に関わることを理解してもらいました。このほか、課内で見ていただけるということで、最重度者のビデオを作って渡しました。

　また、２月の交渉の後の医事課との確認（知的障害者等の「等」にはいる）を再度説明し、健康政策局の担当者に再度、どんな障害者がこれを要望しているのか良く説明して話をするように要望し、これについては話がつかない場合は２月ごろに健康政策局の担当者を交えて再交渉を設定することにしました。

　障害福祉課が健康政策局とも話をし、障害福祉課内でも再度話をするよう要望し、これについて話を進めることを確認しました。

　障害福祉課は、「国庫補助はつかないが、ヘルパー制度は市町村が実施主体なので、市町村が必要と判断して、そのような重度の障害者に入院中にヘルパーを派遣するのは可能」「国が禁止をする事はない」とのことです。これについて、自治体からの電話でも問い合わせに応じてくれるという確認を取りました。（事前に説明してからの方が効力があるので、自治体からの問い合わせが必要になったら、まず当会制度係にお電話下さい。根回しします。）

　自薦ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業などの自薦の障害施策利用者で介護保険対象者になった障害者には、１２年度のみの特例措置として、介助者がヘルパー３級研修などを受け終わるまで介護保険に入らず従来の障害施策を使うことができるようになっています。（障害ヘルパー施策ではヘルパー研修受講が国庫補助の要件にはなっていないため、全身性障害者の特殊な介助に対応できていないヘルパー研修は重視されておらず、多くの自治体では研修受講は推薦はされるが義務付けとはなっていない。）

　同様の問題で、１３年度以降も専従介助者の退職による欠員補充などで、障害者が新人介助者を採用する時にヘルパー研修が問題になります。全国の現状では、介護福祉士や１〜３級ヘルパーに限定した求人では適正のある介助者の確保は難しい状況です。現状では多くの全身性障害者はヘルパー研修修了者などではなく一般の労働者から介助者としての適正のありそうな人を面接して介助者として選び、その中でも実際介助に入ってもらい、しばらくしてさらに適正のある介助者が残っていきます。現在は介助制度が十分でないために、このような方法以外に介助者人材確保の方法がありません。

　まず、自薦の障害施策利用者で介護保険対象者に、１３年度以降も専従介助者の退職による欠員補充時の新人介助者を採用時に、介護保険からいったん障害施策に戻るよう特別措置を要望しました。（ヘルパーが３級等の研修を受け終わるまでの期間のみ）。

　その上で、ヘルパー研修参加時にヘルパーの家事単価が給与として受けられ、受講料が無料になる方策がある（国庫補助対象である）のにかかわらず、実態としてはほとんどの自治体では実施されていない事を指摘し、これが解決されない限り自薦の介助者の研修受講は無理であると説明し、改善を要望しました。（すでに自薦登録ヘルパーとして生計を立てている自薦の介助者に対し、研修受講を行政が強制するのであれば、研修受講時の給与と研修受講費を行政から出すべきです。）

　障害福祉課課長補佐は「（新人介助者を）面接して選んだ後で研修受講してもらってはどうか」とのこと。当会は「４７都道府県で毎月３級通信ヘルパー研修が無料で行われるのであればそれで可能だが現状ではそのような仕組みがない。当会も１０月に２都県、３月に４都府県で３級の通信研修を実施するが、都道府県から受講者に確実に補助が出る仕組みがない限りその案は無理」と説明しました。

　障害福祉課は１２年度特例については１月ごろに自治体調査を行いたい

〔ＨＰでは中略〕

ということです。

　要望事項の１３年度以降の介助者新規採用時の特例については（経過措置とは違う）また別の意味付けが必要になる、とのこと。

（この項は、目新しいことはなく、継続の話し合いになります）

　この問答集の案は、前回の交渉で、介護保険引き下がり問題を起こしている自治体に再度の説明等を要望した際に、

〔ＨＰでは中略〕

出てきたものです。問答集は障害ヘルパー制度全般にわたる内容になります。

　現在、問答集を２００１年３月の課長会議に出す事を検討中だそうです。内容は、９７年１０月に出たホームヘルプサービス事業実務問答集（老人計画課がホームヘルプを担当し、障害福祉課がガイドヘルプのページを担当）と同じ様な形式のものを考えているそうです。

　内容については、１〜２月に小人数の話し合いで再度、提案を行なうことになりました。

　２００３年から、基準該当事業者（法人でなくても非常勤の介助者が３人いればヘルパー事業者になれる）を全国の市町村で実施するよう求めましたが、「国が実施の義務付けを市町村に指示する権限はもうなくなっている」とのことです。（介護保険の基準該当はほとんどの市町村が行っていないため、障害でも２００３年に同じことになると予想されます）。また、当事者による監視機関について「これ以上の監視機関は難しい」。また、監視機関があると事業者の人員基準を緩めるといった「基準該当Ａ、基準該当Ｂ、といった複数の基準は難しい。単一の基準を少ない文章で書くことになる」とのこと。

　２００３年からは国庫補助単価は最低額を国が決め（現在は国庫補助最高額を規定する方法で昼間介護型３７４０円/時となっている）、市町村が自由に単価を決めるようになります。この単価は現状の国庫補助単価から大きくは違わないということですが、なるべく高くするよう要望しました。これは１４年度夏の予算時期に決めることになりますとのことでした。

　２００３年から障害ヘルパーの指定事業者の要件に「ヘルパー研修何級の受講修了者などが何人」・・・となるのはかまいませんが、「全ヘルパーがヘルパー研修受講修了者でなければならない」・・・となると困ります。

　現在の厚生省方針（ヘルパーの研修受講が国庫補助の要件になっていない＝緊急時は先に自薦ヘルパーが働きはじめ、後から研修を受講するものでもかまわない）を２００３年以降も維持するように要望しました。（詳細は要望書を参照）。

　障害福祉課課長補佐は、「制度を改正する場合は、現状にも配慮しなければならない」という認識を説明しました。この問題は２００１〜２００２年度に検討されますので、引続き要望していく予定です。

　労働省と１月から合併するので、障害者雇用安定課などと合同での研究会を提案しましたが、障害福祉課課長補佐：「良いサービスを行なうということで、積極的に評価したい。」「が、行政が関わるのは遠慮したい」とのことでした。

　当会としては、今後、陳情として継続して研究会の代わりになるような内容のものを行ないたいと思います。

　最重度の全身性障害者（神経･筋疾患系や脳性マヒ等の最重度者など）の中には、非常に特別な介護方法を必要とする者があり、「数年にわたる選任介護者による介護でないと、介護を行えない」という者もいます。特に、体調悪化時の介護は、数年にわたる長い介護経験をもつ介護者がいないと、体調悪化や睡眠の障害による疲労から命の危機につながることもよくあります。

　これらの最重度の全身性障害者のうち、単身者など、家族の介護がない者が短期の入院をする場合、なれた介護者がついて介護をしないと命の危機がある場合があります。（なれていない医者や看護婦では危険）。

　単身者等の場合、短期入院時において、なれた専門の介護者でないと意思疎通や体位維持などが難しいなど、真に必要であると市町村が認める場合は、市町村が入院前からのヘルパーをそのまま引き続き派遣することに対し、ホームヘルプ事業の国庫補助対象から外さないようにしてください。

A：12年度は自薦の介護者が研修終了まで、障害施策を利用できるという経過措置がありましたが、13年度からも、「古い介護者の退職による、新規介護者の採用」がある場合は、その都度、（新しい介護者の研修受講が終了するまでの一定期間、研修申込み証明を出すなどの条件を付けて）、自薦の介護者が研修終了まで、障害施策を利用できるようにしてください。（その間は本来の介護保険時間を障害施策ヘルパーの時間に振り替えできるようにしていただきたい）。

B：それとともにヘルパー研修受講料や参加時の家事援助単価の補助が全国の都道府県の実態で（ほぼ）全く行われていない実態を完全に改善していただきたい。

C：今後、新たに介護保険対象になる（65歳前などの）障害者の自薦の介護者（すでにヘルパーの国庫補助対象制度で働いている者）が、事実上「厚生省からの業務命令」という形でヘルパー研修を受講しなくてはならないので、労働法規違反にならないよう、その経費は必ず公的に出す方法を責任を持って作ってください。

　１３年３月の課長会議で出すように検討してください。内容の検討はヘルパー利用者の団体の意見を聞いて書いてください。

Ａ：障害ヘルパーの基準該当事業者の基準は、２〜３級ヘルパーが３人などとしてください。（ヘルパー利用障害者が事業者の理事会過半数を占めるなど、サービス水準に利用当事者の監視が十分確保されている場合、このような別基準を設けて下さい）。

　また、要介護の障害者が運営する団体の場合は、基準該当事業者の登録をかならず行うよう市町村に義務付けをしてください。（特に、指定事業者をめざすＮＰＯ法人の障害者団体が当面基準該当事業者として事業開始する場合は必ず登録を行うように義務付けをしてください。）

Ｂ：厚生省が決める介護単価など基準額の最低基準はなるべく高くしていただきたい。

Ｃ：当事者主体の指定事業所を全国津々浦々に作るための研究会を厚生労働省と要介護の障害当事者団体の合同で行ってください。

Ｄ：ヘルパー研修の問題は、現状の「原則採用時研修を行うが、特別な事情があれば研修は後でもかまわない」方法を維持してください。（国庫補助の要件に３級ヘルパー以上というものは入れないで、現状の方針を維持してください）。そもそも研修は事業者のヘルパーの介護サービス水準の向上を目的としたものであるので、ヘルパー研修より効果的な方法として、事業者の介護サービス水準のチェック機関や苦情処理機関をヘルパー利用当事者参加で都道府県に整備をしてください。

補装具について