「２００３年に３００事業者」の話し等をします

２０００年１１月号　

目次

４・・・・東京都三鷹市でも２４時間保障に

４・・・・大田区・板橋区では生活保護でない障害者も２４時間保障に

５・・・・今年の政策研は１２月１６（土）･１７（日）

８・・・・推進協会マニュアルの一部を紹介（特集）

４４・・・ＮＰＯ法人と介護保険のヘルパー事業者指定の申請代行します

２０００年度　厚生省資料冊子の御案内

視覚障害者向けにはテキストファイルのメールマガジンもお送りしています。

　東京都三鷹市で、元療護施設入居のストレッチャー利用の先天性全身性障害者が１人暮しを開始し、２４時間介護保障になりました。自立生活センター小平の自立生活プログラムを受講し、センターが本人自立前に市と交渉して制度化しました。この方法は昨年度、隣の武蔵野市でも行った方法で、本人の住民票が入る前に制度化したのは全国２例目になります。自立した障害者が療護施設全国ネットワークの事務局にかかわっていたため、遠方の施設入居者からも見学の依頼が来ているそうです。

　三鷹市で使える制度は、毎日、ヘルパー制度１２時間（自立生活センターのＮＰＯに委託）、全身性障害者介護人派遣事業８時間、生活保護大臣承認介護料４時間。

大田区・板橋区では生活保護でない障害者も２４時間保障に

　東京都の板橋区では、ヘルパー制度が従来１日１２時間まででしたが、１６時間まで利用できることになり、１日８時間の全身性障害者介護人派遣事業と合わせ、生活保護の介護料を利用できない障害者も、２４時間の介護保障になりました。大田区では８時間の全身性障害者介護人派遣事業が１日１２時間になり、１２時間のヘルパー制度と合わせ、毎日２４時間まで利用だできるようになりました。いずれも当事者の交渉によって制度化されました。

今年の政策研は１２月１６（土）･１７（日）

　今年の政策研究集会では、１日目（午後から開始）の全体会で２００３年からの利用者選択制度と介護保険の問題についてシンポジウムがあります。２日目の分科会（朝１０時から午後４時半まで）では、今年度は介護関連の分科会が２つになり、「自立支援分科会」（事務局:介護保障協議会）と「基礎構造改革と介護保険分科会」（昨年までの労働プロジェクトが担当）となります。

　自立支援分科会では、今年度は円形テーブル形式で、参加者とパネラーの区別なく政策議論をしていただきます。（議論の時間をたくさんとってあります。）

自立支援分科会　今年の政策課題を紹介

・２００３年までに当事者の３００事業者を

　これについては政策だけではなく障害者団体側の取組みにかかっています。（詳細は本誌でたびたび取り上げてきたことですので省略します。）

２００３年からホームヘルプ事業者の自由選択（指定事業者方式）になる事に関連して

・ヘルパーの研修受講の義務化の問題

　介護保険ではヘルパーは３級以上の研修修了者に限定された。２００３年の障害ヘルパー改正で同じ形にされる恐れがある。障害施策では、現在は、「ヘルパーは研修受講修了者であること」が国庫補助の要件になっていない。つまりヘルパー研修を受けていないヘルパーがホームヘルプサービスを行っても国庫補助対象となっている。ヘルパー研修を受講し終わったヘルパーのみを使うか、研修受講していないヘルパーを使うかは、現在は事業者の決定にまかされている。但し厚生省のヘルパーの要綱では採用時研修をすることになっている。しかし、現場の運用では、厚生省障害福祉部の方針では、「３級ヘルパー研修などはヘルパーとして採用した後一定期間（おおむね１年）の後に受講するのであれば、先に働き始めてかまわない」としている（研修受講を終了したヘルパーでは満足な介護が提供できない重度の障害者がいて、その障害者が連れてきた「研修受講していない介助者」がその障害者の介助を十分行えるといった場合など）。

　２００３年に向けては、厚生省に対し、ヘルパー研修問題は現状通り、「事業者が決めること」を維持するように求めるべきである。一方で、事業者が十分な介助技術のないヘルパーを派遣していると利用者から苦情が出た場合、都道府県が指導をしやすくするように提言していくべきではないか。（介護保険では、こういった介助内容に対する指導は、システム整備されていないために事実上行われていない）。

・ヘルパー制度で労働時の介助や外出先制限がある問題

　ヘルパー制度では、通勤や労働時の介助や最重度者の入院時の介助が対象外になっている。ガイドヘルパーでは通年長期にわたる外出や泊りがけでの外出は（必要不可欠なものを除き）対象外となっている。早急に対象にしていくべきである。

・ヘルパー利用時間の上限撤廃が市町村の自主性に任されている問題

　日本のヘルパー制度は実施主体である市町村が要綱や運用方法を定め、時間数上限などを決めている。県や国は市町村が決めたヘルパー時間数に対して補助金をつけるだけである。厚生省は上限撤廃の指示を行っているが、市町村は「予算が確保できないから」といえば、厚生省は強制できない。海外の例では、スウェーデンでは地方分権も進んでいる一方で国が大きな権限をもち、一定のサービス水準を満たさない自治体には一切の補助金をカットするという権限もある。そのため、国の指示は必ず守られている。同じ様な方式を導入していくべきである。

・基準該当事業者の基準

　介護保険では法人でなくとも、ヘルパーが３人いれば、市町村に事業者登録を受けつけてもらえる「基準該当事業者」という制度がある。市町村が実施するかどうか決める制度のため、一部の地域でしか実施されていない。２００３年からの障害ヘルパー制度の改正で、基準該当事業者を活用して要介助の障害者団体や障害者の個人事業者が参入できる様に全市町村に実施を義務付けるべきである。

・2003年までに300個所の要介助障害当事者によるヘルパー事業所を

　障害者団体の取組みをバックアップするために、生活福祉資金の生業費の対象にすることや、要介助の障害者主体の団体には、旧労働省の介護労働助成金・障害者雇用助成金などの優遇を。

その他、現状の問題

　新規の認定を１ヶ月以内に。

・介護保険の研修問題

　自薦ヘルパーを利用していた一部障害者が介護保険対象になったことで、１２年度中に限り自薦のヘルパーがヘルパー研修を受講するまでは、利用者は介護保険に入らずに従来の障害施策を利用できる経過措置が取られた。１３年度以降も、自薦ヘルパーの新規選任時には同じ問題が発生する。ヘルパーの交替（新規選任）時には、今後もヘルパー研修受講が終わるまでの６ヶ月程度は従来の障害施策を利用できるようにすべきである。

２００３年までに障害当事者によるホームヘルパー指定事業者を全国３００ヶ所に（２）

長時間要介護障害者などが運営する介助サービスのシステムと

２４時間介護保障制度を全国に作ろう

　２００３年からは障害ヘルパーも介護保険と同様、事業者市場が自由化されます。ホームヘルプサービスを行いたい事業者は、一定の基準を満たせば、自由にサービス提供ができるようになります。これを見越して介護保障協議会やＪＩＬ・ＤＰＩの役員などが「自薦ヘルパー推進協会」（略称：推進協会）を作り、２００３までに障害当事者によるヘルパー指定事業所を全国に３００ヶ所作ろうという計画を進めています。さまざまな団体の方に参加を呼びかけています。

最重度の障害者に対応できるホームヘルプ制度を作るために

　全国津々浦々で、人工呼吸器利用者や最重度の全身性障害者、重度知的障害にも対応できるホームヘルプサービスを行う事業者を作ることが目標です。利用者のエンパワメントを理念に事業化すること、２４時間要介助の全身性障害者の１人暮しの支援は必ず行って、市町村と交渉して２４時間に近い制度を作ることも目標になっています。そのためには、施設や親元からの２４時間要介助の全身性障害者の自立支援を事業者が行えるノウハウを身につける必要があります。（もちろん、その前段として、地域の親の会や入所施設とも関係を作り、講演会や自立生活プログラム講座を実施し、２４時間要介助者を使って単身生活をしている最重度障害者の講師を他地域から呼んで、参加者の親元等の２４時間要介助障害者に見て実感してもらうことが必要です）。今月号では、これらの自立支援の推進協会マニュアルについて抜粋掲載します。

推進協会マニュアルの一部を次ページから紹介します

　先月は介助サービス、今月は施設や親元などからの自立生活支援の抜粋です。

推進協会マニュアルの一部を紹介します（その２）

推進協会　団体支援部・サービス支援部

フリーダイヤル　０１２０−６６−０００９

ｆａｘ０４２４−６７−８１０２

自立支援の理念と方法

　人は誰でも成人すると社会に参加し、独立し、責任を負い、成長し、自分の考えでどんな仕事をし、どんな生活をするかを決めるのが普通です。日本の最重度障害者は長らく、親元で児童と同じような待遇を受けたり、入所施設での刑務所のような暮らしを強いられてきました。これは、在宅の介護制度が２４時間保障になっていない状況の中で、仕方のないこととされてきました。しかし、最重度障害者の自立生活を支援し、施設や親元で暮らさなければならない状態は、当たり前の人権が守られていない異常な状況です。

　海外では在宅介護制度の充実とともに入所施設の全廃を決めた国やほぼ全廃した国もあります。

　普通の生活とは、当たり前に地域で生活し、自分のアパートを借り、自分の選んだ社会活動をすることです。その際、介助が必要な障害者の場合は、介助の必要な時間帯に介助者を使い自分の生活を行動するだけのことです。

　推進協会の加盟事業所では、どんな重度な障害者が自立をしたいと相談をしてきても、介護制度の交渉を行なうことで、対応した長時間の介護制度を作っていき、自立の支援を行ないます。早急に２４時間の要介助障害者の自立支援を行ない、介助制度を２４時間保障に伸ばします。その後は近隣市でも同様に自立支援を行ない、２４時間介助保障の市町村を増やします。

　待っているだけではなく、積極的に、講座形式の多人数で行なう自立生活プログラムやイベントを通して施設や地域の障害者に参加を呼びかけ、自立生活の方法を伝えていきます。地域の障害者は、最初はモデルになる人を見たことがありませんから、東京などから２４時間の介助制度を使っている単身障害者を講師に迎えて講演会や、セミナーを開催して身近に経験してもらいます。イベントの案内は施設や作業所、親の会や福祉センターなどに配布してもらいます。最初は自立をしたいという方は全く出てきませんから、楽しめる内容を多くしておき、参加者と関係をつくり、次回のより高度な自立生活プログラムに誘うようにします。自立に少しでも興味のある障害者が参加したら、１年から３年ほど受講してもらい、自立の意思が決まったら、具体的自立支援作業に進みます。

　入所施設や親元からの自立を支援することは、施設や親の代わり（管理者）をすることではありません。どんなに重度の障害者の自立支援を行なう時も、個々人に応じた計画で、エンパワメントの視点からサービス提供を行ないます。

　推進協会では、将来、全国で２４時間介護保障を実現した後に、入所施設全廃を目指しています。そのときには全国の当事者事業所が自立支援活動の担い手になります。

自立前のグループ自立生活プログラム講座

　施設や親元からの自立支援の最初のステップは、当事者事業所が定期的に行う、ピアカウンセリング講座や自立生活プログラム講座です。

　推進協会の目的の一つに、全国の市町村で２４時間の介助制度交渉をして２４時間の滞在型介助制度を作るということがあります。そのために推進協会加盟事業所では２４時間要介助の単身の全身性障害者を最低１名自立支援し、交渉を支援しなくてはなりません。

　といってもその地域の２４時間要介助の全身性障害者と事業者が全くつながりがない場合、事業所はまず、参加しやすい内容の講演会や、もようしもの、自立生活プログラム講座等を施設や親の会、父母の会、作業所などに積極的に広告してつながりを作っていかねばなりません。また信用してもらうために、それらの親の会の集まりや作業所のあるまりにも顔を出すようにします。

　自立生活プログラム講座や講演会では、東京や四国からロールモデルになる講師を呼びます。（ここで言うロールモデルとは、２４時間要介助で公的な介助制度を使って１人暮ししている全身性障害者など）。自分たちが自立生活できないと思っている中で、将来の生活のモデルになる講師を直接見て、話を聞き、肌で感じることで、自分たちも自立生活できるかもしれないという考えが芽生えてきます。

　そして、自立生活プログラムに何度も参加して行けば実現できるかもしれないと思うと、参加したいと思う２４時間要介助の障害者も（２４時間でなくとも、それなりに長時間要介助の障害者も）出てきます。

　ピアカウンセリングについては別項で説明していますので、ここでは介助サービスに向けた自立生活プログラム講座について説明します。

講座形式の自立生活プログラム（週１回で１０回程度実施）

　自立生活全般に関する事柄を学ぶ講座です。施設や親元にいる障害者は社会的な経験や知識に乏しいために、自立に対する障壁が多いのは事実です。その経験と知識を得る場として自立生活プログラム（以下ＩＬＰ）があります。ＣＩＬ以前は個人レベルでの知識の伝え合いで自立への道を開いていましたが、現在ではプログラムとして実施されています。プログラムとして行われていますが、あくまでも先輩の障害者が後輩の障害者に対して伝えるという本質的な部分は同じです。

　内容としては次のような物があります。障害の受容、制度の利用方法、親との関係、介助者との関係のつくりかた、アパートの借りかた、金銭管理、健康管理などです。講座形式のものと実践形式のものがあります。実践形式とは実際に介助者を使う体験をするもので、調理実習や交通機関を利用するフィールドトリップがあります。

　また、プログラムの形式にも種類があります。講座形式のプログラムには期間に応じて長期、短期、単発の３種類があります。ほかに、個別の相談形式のプログラム、自立生活を実際に体験する宿泊体験プログラムが行われています。

　では、ここでＩＬＰを行うまでに、ＣＩＬ小平がどのような過程をたどるのかを説明します。

ＩＬＰの準備（略）

　次に、実際にＣＩＬ小平で２０００年５月〜７月まで行われた『長期自立生活プログラム』について簡略ではありますが、説明します。

以上１０回が、週１回４時間程度で行われました（調理実習とフィールドトリップは除く）。

�@ＩＬＰは、リーダー（１人）、サブリーダー（２人以上）で行います。リーダーは、司会進行が主です。サブは、リーダーの補佐が主です。

�AＩＬＰには、いくつかの決まり事があります（別項、『受講生のみなさんへ』参照）。

（略）

まとめ

以上が、実際に行ったＩＬＰですが、あくまでもこれはきっかけであって、これを受けたからといって即自立というわけではありません。受講生の一人でも多くの者が『私でも、自立が出来るかな…』と思ってもらえれば、それは大きな効果といえます。

　自立生活プログラムは当事者事業所の最も重要な事業です。なぜなら障害者が自立のことにかんして主体的にかかわることなしに自立は実現できないからです。受講生とリーダーがともに障害者であることがこれまでの福祉サービスにはない利点です。

　自立生活プログラムは自立するまでの限定的なものではなく自立後にも行われます。個人の生活スタイルや段階によって必要なサポートをします。

自立希望後の個別ＩＬＰ

　グループＩＬＰを終了した人（※１）や、何度も受講して自身のついた人が、講座の最中や、事務所職員へ電話をかけてきて、「自立をしたい」との決意を伝えるときがやってきます。自立生活プログラムを実施していて、苦労が報われる一瞬です。

　しかし、事業所の仕事はこれからです。自立を希望した障害者には、ジェネラルマネージャーの担当がつき、個別プログラムを用意します。

　　以下、自立を希望したときに行う個別ＩＬＰについて説明します。

・家族説得

・介助者との関係

１．介助者とは何か

２．介助者への配慮

３．雇用主としての責任

４．雇用主としての立場

５．その他、指示だし、確認、時間、臨時、休みについて

介助者を使ってみる

　介助者を入れて外出する機会を作ると、個別ＩＬＰでの「介助関係」を実践の場で学ぶことが出来ます。また、事業所にとっては、介助内容や自立後必要になる介助時間をあらかじめ把握することが出来ます。どのくらい介助者を入れるかは、本人と話し合い、無理のないペースから始めます。

２．いつ介助者をいれるか？

３．事前研修を行う

４．介助サービス開始以後

• 指示がきちんと出せているか
• 金銭管理、時間の認識はどうか
• 介助者との関係はどうか

宿泊体験

　長期Ｉ.Ｌや短期Ｉ.Ｌをうけ自立がほぼ決まった障害者や、自立を前提とはしないが介助者をいれて生活をしてみたいという障害者などは、当事者事業所の自立生活体験室（民間賃貸アパート）で、２泊３日か３泊４日の宿泊体験をします。宿泊体験の内容は、それぞれの状況によって変わってきますが(別項参照)、この宿泊体験では、実際に介助者を入れて生活をしてみる事から始まります。このときセンターとしては、障害者と介助者双方に対して体験すべき課題を設けていきます。

障害者に対して

　障害者の状況に応じて、テーマを設ける事もありますが、基本的には１回は食事を作る(メニューを考える、買い物をする、指示を出すなどを含めて)、風呂に入る、掃除をするという項目を必ず入れています。

　ほかに、外出をすることを課題にしたり、体験期間中にＩ.Ｌプログラムを組む事もあります。施設などで日常的に外出が思うようにできない場合などは、この体験期間に個別プログラムを組む事もあります。

　実際に自立生活を体験する上で、問題になるのが、介助者に自分の生活ややってもらいたい事をどう伝えるかです。これには

といった事があり、うまく伝えられないまま過ごしてしまう事もあるようです。こういった場合も障害者、介助者双方に、「トラブルがあって当たり前、大切な事は、どう解決するかである」ということをわかってもらった上で、うまく自分の気持ちを伝えるようにしていく事が肝心です。

介助者に対して

　この時、理想的には、自立したときに実際に介助に入る介助者がある程度決まっていて、その介助者には、宿泊体験期間中に介助に入ってもらうようにするのがいいと思います。また、障害者は、長時間介助者を自分で使うのははじめてという場合が多いので、介助者は介助になれた人を選んでいきます。

　介助者には次のような事を、あらかじめ伝えておきます。

　３〜４日の短い期間ですが、障害者に対するのと同じく「トラブルは恐れず、どう解決するかを考えるのが大事である」ときちんと伝えます。

コーディネーターは

　介助者を入れて自分の力で生活するのは初めてという障害者が多いので、コーディネーターはなるべく其々の介助者が入る初日に一緒に行って、基本的な介助のやり方、特に注意する事など話しあいます。介助のやり方については、障害者自身が自分の介助方法についてうまく説明できない事もありますので、コーディネーターの技術と工夫で当事者に聞きながら一番いい形を探っていきます。

　これから自立しようとする障害者にとって、この自立生活体験はとても大きな不安と期待があるものです。このときにコーディネーターとしてきちんと関わって信頼関係を作る事はその後の自立生活にとても大きな影響をもつ事になります。

介助のローテーション

　障害者がどの程度の介助を必要とするのかＩ．Ｌ担当者、当事者と話しますが、実際にある問題として、当事者が介助の必要度を把握していないことがあります。夜中、自力で寝返りができるか、できない場合その回数はどのくらいか、トイレに行くか、昼間は自力で着替えができるか、洗濯ができるか、移動ができるか、介助者はどのくらいいたら良いのかなど話し合って、時間を決めていきます。

　２４時間介助が必要な場合、あまり細かく時間を区切らず、１日２〜３交代ぐらいで計画をたてます。そして介助者の人数があまり多すぎないように配慮していきます。毎回違う人がくると、同じ事を何度も言わなくてはならず、それだけで疲れてしまいます。

　　１日２交代の場合

　以上のような事を考えながら、障害者は悪戦苦闘して宿泊体験を経験します。短い期間ですが、障害者、介助者其々によい事悪い事を含め貴重な体験をするはずです。最後に反省や、感想を聞いてその後の自立に役立っていくようにできれば大成功です。

３泊４日　宿泊体験

• 日頃できないことをしてみるのもＯＫ！

• 体験室を使い終えたら、必ず掃除して帰ってください。

自立生活前の事業所の準備／介助者の募集広告

自立前の事業所の準備（介助制度の行政交渉）

１．２４時間介護保障制度（ホームヘルプ事業・生活保護）がある地域に自立する場合

すでに24時間介護保障制度（ホームヘルプ事業・生活保護）がある地域に自立する場合は、自立が決まったら、事業所の障害者ジェネラルマネージャー、健常者介助コーディネーターが、自立１ヶ月〜３ヶ月前にその地域の行政（障害福祉課・生活保護課）に行き、本人の障害の状況、生活の状況を説明し、利用する制度についての話し合いを設けます。これは、行政各課の担当者と行います。

〔相談の内容〕

２．自立する地域に２４時間介護保障制度が整っていない場合

〔第１回目〕

〔第２回目〕

自立前の事業所の準備２（その他の行政交渉）

自立時期がより具体的になったら、住むことを予定している先の行政と事前交渉の場を持ちます。交渉の参加者は、自立を希望している本人（可能であれば）、代表、事務局長、ジェネラルマネージャー、介護コーディネーター、チーフヘルパー、です。行政の方から人数を制限された場合は、今あげた先頭から順に優先して交渉に臨みます。

交渉の内容は、主に以下のような内容です

１．予定している介護体制

　初めて交渉する市では、交渉方法は大変高度な方法が必要です。（その場合の交渉方法は別の章で解説します。通常課長と交渉します）。交渉してある程度の長時間数の制度ができた場合、同じ市に2人目以降の人を自立させる場合、そこまで詳しく説明する必要は（普通）ありません。詳しく説明するかどうかは相手（係長など）の感触次第です。交渉がそれほど難航しないようであれば、ぼかしておける部分はそのままにしておいた方が、後々のためには有利です。

２．日常生活生活用具・住宅改造・各福祉手当

３．その他の注意点

前にも触れましたが、障害者が自立することによる行政の財政負担は、実に大きいものです。行政からすれば、「なぜうちの市（区町村）でなければいけないのか？」という疑問があるのは当然です。おそらく交渉の場でも、その質問がされるでしょう。

自立する場所を決める際、本人の希望（そこに住みたいという希望）と行政の財政状況（1つの市に連続して自立させると問題があるので近隣市に満遍なく自立させます）を主な材料に考えますが、後者（財政事情）が主たる理由で場所を決めた場合は、それを正直に明かすかどうかは、これも相手の出方次第です。それが無理なようであれば、単純に「当事者がここに住みたいと言っておられます」という「当事者の意志」を伝えます。ただ、どうしてもその場所でなければいけない、という理由がなかなか出てこなくても、その質問をされた時になんらかの答えが返せればいいのですから、あまり神経質に考える必要はないでしょう。

家探し〜契約〜住宅改造

〔略〕

自立直前のＩＬプログラム

　施設に入っていたり、家族の介助で暮らしている障害者が自立を希望した場合、次のようなプロセスを経るのが一般的です。

　まず、自立生活センターに介助の依頼や生活面の相談を持ちかけます。次に、具体的なプログラムや利用できる制度の提案をＩＬリーダーが行います。それに基づいて、依頼主である障害者が自立生活センターのサービスを選択します。将来的に自立生活をしたいと希望した場合には、自立生活プログラム（以下ＩＬプログラム）を受けることになります。

]　ＩＬプログラムの初歩的な講座（長期プログラム）を終了して、次のステップとして個別プログラムを受けながら自分なりの自立生活を実現するための準備を進めます。この段階は人によっては数年かかることもあるし、数ヶ月で地域に出ていく人もいます。

　その後、自立生活への準備が整い、新しい生活への自信が持てた段階で、具体的な自立の日程が決まってきます。自立する日が決まると、最終的な個別プログラムを実施します。直前のプログラムは、自立２ヶ月前から１ヶ月前ぐらいまで行います。回数的には５回ぐらいが一般的です。

�@自立の理念

　現在では、自立生活センターが各地にでき、その力を借りて多くの障害者が地域に出ています。それまでは、自立生活をするための知識も経験も自力で得るしかありませんでした。自分より前に自立する障害者がいない人は自ら道を開かねばならなかったし、既に自立している障害者がいたとしても、個人的に自立のノウハウを教えてもらう必要性がありました。今は、お金を払って講座を受ければ自立のノウハウが得られますが、以前はごく少数の限られた人間しか自立生活を実現させるができませんでした。

　プログラムが充実し、ＩＬリーダーが障害者のサポートを十分にできるようになっても、自立するのは障害者本人です。本人が自覚を持って自立生活を営まなければいけません。自立生活というのは、自由で何ものにも縛られない気楽な生活ではないのです。生活する上では、しなくてはならないことがたくさんあるし、主体性をもって行動しなければ充実した生活を送ることができません。自由の代償として負わなければならない責任があります。

　こういった自立に対する障害者本人の精神的な面の確認を直前のＩＬプログラムで行います。自立生活がそれほど楽なものではないこと、主体性をもって行動することの必要性

などを認識してもらいます。「自立の理念」では、上記のような事柄を取り上げます。

�A介助者との関係

�B制度（生活保護以外）

　自立生活を始めると必要になる制度を再確認する。市役所での申請手続きのやり方も含めて、これまでのＩＬプログラムの制度学習を振り返る。自立直前であるため、自立当日の申請の手順を決めることが重要です。

�C生活保護の受け方

　生活保護の申請は他の制度に比べて慎重に行う必要があるので、他制度とは別にプログラムを行います。申請書の書き方、窓口や面接室でのケースワーカーとのやりとりなどを詳しく説明します。一般的に生活保護は受けにくい制度なので、現在制度を受けているＩＬリーダーが経験に基づいてノウハウを伝えます。リーダーがケースワーカーの役を演じるシュミレーションの方法で行うのが普通です。

�Dアパートの借り方

　自立生活を始める時期が明確になったら、その時期に合わせてアパートを探すことになります。アパート探しといっても健常者がアパートを見つけるのとは訳が違います。障害があるから、車椅子に乗っているからなどという理由による困難があります。具体的な物件の内容（間取り、家賃、立地条件等）を決めた後に生活保護の時と同様、不動産屋とのやりとりのシュミレーションを行います。

自立までの流れ

　最重度の施設入所者が自立する場合の標準的な流れです。障害者個々人により時間はかわります。

転居（自立生活）当日

入所者は、前の住民票のある市役所で措置切る、転出・転入の手続き

（ジェナラルマネージャーと介助コーディネーター同行）

生活保護、介助制度申請

介助者入り始める

制度が２４時間保障になるまで引続き交渉

・施設入所者の措置の停止について

　自立する時期が具体的に決まったら、施設と、施設入所者の住民票のある市町村に連絡し、措置を切る時期を伝えます。自立する当日は、措置を切る市町村に措置を切る手続きをしに行き、転出の届をします。その足で転入届を出しに新しい市町村に行き、介助制度や生活保護など、急ぐ申請も同日に行ないます。

生活保護の申請用紙の書き方

生活保護を申請するときに受け取る様式は、次の４つです。

1. 保護申請書
2. 資産申告書
3. 収入申告書
4. 関係先照会への同意書

ここでは、これらの４つの様式の様式の書き方を、各項目ごとに順を追って説明します。

ここの欄は必ず記入してください。他の欄がわからない場合でも、申請当日の日付、住所氏名を記入し、押印して申請すれば、申請日にさかのぼって保護費が支給されます。

自立の日とそれから１週間の個別プログラム

　この時期は、様々な制度申請や、荷物整理、介助者との関係で早く過ぎてしまいますが、それだけ不安も沢山抱えていると思われます。ジェネラルマネジャーは訪問や、電話連絡をこまめに取り、状況を把握するとともに、ピアカン的心のケアも必要です。

注１　☆：本人　★センター職員（ジェネラルマネージャー・コーディネーター）

自立生活開始の日

※３　雑談を盛り込みながら、こちらの用件を切り出します。必要であれば、ピア・カウンセリングもします。これは、電話の時は、いつも心がけます。

介助者への事業所からのフォロー

　障害者の自立生活を支えていくために、障害者の生活スタイル、考えかたを尊重できる介助者を育成していく事は、当事者事業所の仕事として、とても重要な事です。介助の入り方としては指示を待つのが基本ですが、指示がうまく出せない障害者の介助に入る場合は、ただ指示を待つだけでは生活が成り立たない事がありえます。身体障害か、知的障害かによっても、支援のスタイルが違ってきますし、指示は出ているのに、介助者の技術が未熟なため指示どおりにできないということもあります。

　事業所では、その理念を介助者に伝えていくのはもちろん、どんな障害の人にも対応できるように、制度の事や、家事援助技術の初歩を教えなければならないことがあります。

　ここでは、色々な場面で必要とされる介助者へのフォローを述べます。

介助者を雇うとき　

　面接して介助者を雇ったら、研修をかねて、事務所の説明や、介助料の支払い、介助者としての心構えなどを説明します。

初めて介助にはいるとき

　初めて介助にはいるときは、個別の障害者の介助方法を、コーディネーターがついて教えます。昼に入る介助者と夜に入る介助者では仕事の内容がちがいますので、実際に関わる介助内容から把握してもらいます。

　昼に入る場合は、たとえば、洗面、歯磨き、髪の整え、着替え、外出、トイレ、リフトの使い方、食事などで、実際に車椅子を押したり、リフトにも自分でのってみたりしながら当事者とともに研修します。また、障害の種類、当事者の状況などによって個別に説明しなければならないことを話します。このときには、基本的に指示に基づく介助でなくてはならないが、知的障害、自立したてで指示をだすことに慣れていない、など障害者の状況によってはそうでない場合もあることを説明します。ここで重要なことは、指示がないからと言って、介助者の勝手な思いで行動しないこと、すなわち、指示がないときには、介助者からの声かけによって、指示を促したり、相手の意志を確かめながら介助を行う、いくつかの選択肢を提示するなどしてあくまで障害者の意志を尊重することにつとめるように強調します。

介助になれてきたら

　介助者はだいたい３ヶ月もたつと介助になれてきて、いままでは介助をすることだけで精一杯で緊張していたものが、それ以外のことも考えられるような余裕が出てきます。そのときは、障害者に対する要望、不満、自分の将来のことなど、いろいろ考えているので、タイミングを計って、介助者と話をする機会を設けます。比較的、介助コーディネーターと接点の多い介助者と少ない介助者がいますので、障害者とも連絡を取りながら、できるだけ多くの介助者と接点を持ち、信頼関係を介助者と事業所本部事務所の間でもつくっていくようにつとめます。信頼関係がきちんとできると、介助者なりに、当事者や事務所との関わりを前向きに考えてくれるようになりますし、こちらの主張することもすんなり受け入れてくれるようになります。

トラブルが生じたら

　トラブルというのは、人が関わる限り、必ずと言っていいほど起こります。あえて表に出てこないものを含めると、いつも何らかの事件が起きていると言ってもいいくらいです。ですので、トラブルは起こさないようにするより、どう解決するかということに焦点を向けた方がよほど建設的です。そして、うまく解決されれば、前にもまして良い関係が生まれてきます。このようなことをはっきり認識して、覚悟を決めて徹底的にトラブルに関わるようにします。

　まず、障害者か介助者から苦情を聞いたら、たいていは、自分の思いで話をしていて、公平ではない場合が多いので事実を把握するようにつとめます。障害者のジェネラルマネージャー、健常者の介助コーディネーターと連絡を取りながら、それぞれの言い分を別個に聞きます。ほとんど双方にそれなりの理由があるものです。大体のことがわかったら、相手もこんな風に感じているので自分の気持ちを正直に出して、きちんと話をしてみて下さいと勧めます。これで話が出きればたいていは当事者同士で解決できます。うまく話ができないときには、話をする機会を介助コーディネーターが作って、ジェネラルマネージャー、介助コーディネーターもはいりながら何度でも話し合いを持ちます。

　介助者へは、時々面接を行い、何か問題を抱えていたらすぐに対応できるように体制を整えておきます。常日頃の心がけで、信頼関係を築くようにしていきます。

トラブルへの対応

事例�@：時間厳守に関するトラブル

事例�A：守秘義務に関するトラブル

事例�B：介助者側からの訴え

以上、トラブルへの対応について述べてきましたが、どんな介助関係においてもトラブルはつきもの、「起きて当たり前」のことです。ストレスや問題を感じながらも、それが表面化しないように無難にかわしているような関係は、けして長続きしません。トラブルが起きた時は、「さし当たってどう解決するか」ということが先行するのはやむを得ませんが、これはまさに、「関係作りの好機」でもありますから、「トラブルを恐れず、きちんとした関係を作ることの大切さ」は、障害者、介助者両方にも充分に理解してもらわなくてはなりません。

一方、事業所としては、障害者のお宅に伺ったり、または機会を設けて障害者や介助者と話しをする、ということを行なってこそ、我々は現場の状況を把握することが出来る、とも言えます。トラブルが起きてから、ではなく、常日頃からその重要性を認識し、行動することで、介助サービスをする団体としての責任を果たせると言えるのではないでしょうか。

介助者への生活保障・休業保障などの必要性

推進協会加盟の事業者は､最重度の障害者の自立生活支援を行います。そのためには、介助者の生活保障を行う事が介助者の確保と質の向上につながり、結果的に最重度の障害者の保障につながります。

ヘルパー制度等介助制度がほとんどなかった頃、自立生活を始めた最重度障害者は､介助者を探すのには、ビラ配りをしたり､友人のつてをたよりにしたり、学生ボランティアを探したりなど、かなり大変な思いをしてきました。（今でも毎日８時間以上の要介助の障害者は制度を作り上げるまでの間は同じ状態です）。しかも、介助者という位置付けは、職業にしていくには常に不安定でなかなか介助者の定着が難しく、やっと介助になれたころに辞めていってしまう事もたびたびでした。この事は、自力で電話に出ることのできない重度の全身性障害者には生活に関わるとともに命にも関わってくる大きな問題です。

最近ようやく介助ということが、ボランティアではなく、仕事として社会的認知を得てき始めましたが、それでも、在宅の一人暮らしの最重度障害者の生活を支えるには充分ではありません。最重度の障害者の保障を行なうためには、介助者の生活保障を考え、少しでも働きやすい職場作りをしていく事が必要です。

では、介助者の保障とはどういうことかという事ですが、社会的な保障という観点から考えると

といったことが考えられます。�@、�C、�Dは、事業所の自助努力で何とかなりますが、�A、�Bなどは介助制度交渉や、事業所予算などをやりくりしてそれなりの仕組みを作っていかなくてはなりません。

実際に、こういった仕組みを作っている自立生活センター小平の例を�@〜�Dまでの順に紹介します。

　まず、障害者と介助者、事務所との関係を明らかにするために、契約書を作ります。介助者は事業所の職員の身分になります。契約に基づいて介助が提供されますので、それぞれが保障されます。

(契約書例)

�A　生活していくのに必要な最低限の給与(介助料)の保障がある

　障害者に関わる介助料（介助制度）にはいくつかの種類があり介助者に直接支払われるものがありますが、それらをいったん（委任を受け）全部集めて、支払いの額を固定化し安定した専従介助体制を作ります。専従介助に関しては各障害者に共通する規定を作り、全体で一人の介助者に関わる生活の保障を考えます。

(専従規定例)

　事業所を労働基準局と職業安定所に登録すると、労災保険・雇用保険に加入できます。両保険料は給与の１.７５％であり、ほとんど負担にはなりません。介助者が雇用保険に加入するには、週２０時間以上の労働時間が必要です。（短時間被保険者は週２０〜３０時間未満、一般被保険者は週３０時間以上。休み時間（８時間なら４５分以上）は労働時間に入りませんので実際の介助時間はこれより多くならなくてはなりません）。詳しくは管轄の職業安定所に相談すると良いでしょう。（市町村登録の介護人派遣事業や登録ヘルパー制度を使い、介助者が当事者団体の事業所の雇用保険に入る方法などは、別項でふれます）。

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ＮＰＯ法人と介護保険のヘルパー事業者指定の申請代行します

　２００３年に当事者の３００事業者を作るプロジェクトの一環として、当会と介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会では、（１）ＮＰＯ法人の申請代行と（２）介護保険ホームヘルプ事業者指定（ケアマネ事業者も可）の申請を代行します。

　かかった実費（人件費含む）は当面立て替えいたします。各団体が介護保険事業や（申請代行する）助成金で収入ができてから返済していただくシステムを取りますので、当面の負担はありません。（資金のある団体は早急に支払っていただいてもかまいません）。

　ＮＰＯ自体は予算０、有給職員０でも申請できます。早めの申請がおすすめです。

　ＮＰＯ法人は東京で申請できるよう、経済企画庁で申請します。例えば九州の団体のＮＰＯ申請依頼の場合、申請上の「主たる事務所」は九州で、「従たる事務所」として東京事務所を指定し、申請します。（書類のみの制作の依頼の場合、自分の県で申請してください）。理事は３人以上で自由に決めていただけます。定款は、「介護保険事業と障害ヘルパーとヘルパー研修」の事業用の定款とし、「理事会主導型」（重要なことはすべて理事会で決められるため、定款は事実上あまり意味を持たない）を基本的に使っていただきます（当会の販売用ＮＰＯ資料セットに収録されている定型の定款です）。

　また、現状のＣＩＬ等、任意団体は運動的理念で残していただき、もう１つ別にＮＰＯ法人を作るタイプになります（ただし同じ人が役員をし、同じ職員が両方の団体の職員となり、事務所所在地も同じ部屋という事ができます。東京のＣＩＬの９箇所はこの方法で、別法人名で介護保険や障害ヘルパー委託を受けています）。

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＊まず、介護保険指定を取り、収入を得、障害ヘルパーの委託を取っていく計画です。

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