を全国３００箇所に　

★岡山県倉敷市で全身性障害者介護人派遣事業

２０００年１０月号　

目次

４・・・・神奈川県Ｘ市で全身性障害者介護人派遣事業と自薦登録ヘルパー

６・・・・岡山県倉敷市で全身性障害者介護人派遣事業

８・・・・自薦ヘルパー推進協会（略称：推進協会）の紹介

１０・・・推進協会マニュアルの一部を紹介（特集）

３６・・・全国でヘルパー３級研修の実技会場を募集

３８・・・ＮＰＯ法人と介護保険のヘルパー事業者指定の申請代行します

２０００年度　厚生省資料冊子の御案内

視覚障害者向けにはテキストファイルのメールマガジンもお送りしています。

神奈川県Ｘ市で全身性障害者介護人派遣事業と自薦登録ヘルパー

　神奈川県の南部のＸ市で当事者の交渉により、全身性障害者介護人派遣事業と自薦登録ヘルパーの利用が始まっています。当会会員の１人暮しの全身性障害者が１人で交渉しました。両方の制度を合わせ、毎日８時間程度が利用できています。市の名前が公表できるようになったら詳しく紹介します。

東北のＺ町の自薦登録ヘルパーは近日開始。

　東京都以外の全国の町村部では初の自薦登録ヘルパーが開始秒読みの、東北のＺ町ですが、町内部で財務がごねていましたが、解決しました。まもなく制度が始まりますので、交渉した団体より記事をいただけると思います。

岡山県倉敷市で全身性障害者介護人派遣事業

（２０００年１月から）

　岡山県倉敷市で、２０００年１月から全身性障害者介護人派遣事業がスタートしています。岡山市や高松市と同様の、午後８時から翌朝の午前８時までの１泊の介護を１単位（７２００円）として月３０日の制度利用ができます。（１泊で４時間までの介助とされている）。

　当会が倉敷市の全身性障害者（対象者は１名だけだったので当事者は１人で交渉）と綿密な打ち合わせをして制度化しました。９９年度予算に載せることができたため、当初９９年春実施の予定でしたが、交渉した当事者が所用で倉敷市から転出したため、予算が宙に浮いてしまっていました。その後、新たな利用者が１人出て、要綱が９９年１２月に作られ、２０００年１月から利用が開始されました。

倉敷市の資料

全身性障害者介護人派遣事業の概要

２００３年までに障害当事者によるホームヘルパー指定事業者を全国３００ヶ所に

自薦ヘルパー推進協会（略称：推進協会）の紹介

長時間要介護障害者などが運営する介助サービスのシステムと

２４時間介護保障制度を全国に作ろう

　２００３年からは障害ヘルパーも介護保険と同様、事業者市場が自由化されます。ホームヘルプサービスを行いたい事業者は、一定の基準を満たせば、自由にサービス提供ができるようになります。これを見越して介護保障協議会やＪＩＬ・ＤＰＩの役員などが「自薦ヘルパー推進協会」（略称：推進協会）を作り、２００３までに障害当事者によるヘルパー指定事業所を全国に３００ヶ所作ろうという計画を進めています。

　介護保険や障害の指定事業者になってヘルパー派遣を行うと、十分な運営費が保障され、団体職員の人件費や運営費に十分な保障ができます。この仕組みを使って更なるサービス水準アップや（最重度の２４時間要介助障害者への介助サービス・施設からの自立支援など）制度を改善していく運動に使い、社会を変えていこうという計画です。まず取り組むことは、２００３年までに全国に３００事業者を作り、２４時間要介護の障害者の自立支援を行い、行政交渉し、２４時間介護保障を作り出すことです。

　その次は、２０１０年ごろまで１０００事業者に増やしたいと考えています。このとき早い時期に、知的･精神･身体（視覚・聴覚・盲ろう・肢体・内部）・難病および重複の全障害種別の参加を得て、全ての障害種別にサービス提供（当事者が主体的に）していくシステムを計画しています。

事業者向け研修をこの秋から実施

　事業者向け研修のシステムを作る計画があり、まず通信･通学研修のための研修マニュアルを各団体で作っています。10月31日から11月2日まで東京で１回目の研修会を行いました。研修項目は、最重度者にも対応できる介助サービス、施設等からの自立支援、個別プログラム、事業費収入制度、総務労務、介護保険事務、権利擁護、運動理念、ピアカウンセリング、ＩＬＰ、行政制度、交渉方法、など多岐にわたります。これらをすべて理解していただかないと障害者にとってより良いサービスは提供できません。

　第２回目以降をぜひ受講して事業者を作りたいという方は、００７７−２３２９−８６１０制度係まで御連絡下さい。研修は通学と通信を含め、全数百時間になる予定です。

モデル事業を秋から実施

　この秋から、直接資金提供して５〜６ヶ所でモデル事業を開始します。また、資金提供のあまりないモデル事業（公的助成金や介護保険事業を利用できる団体）は同時に１０ヶ所以上ではじめたいと考えています。当面の収入としては介護保険事業しかありませんので、資金面では、介護保険指定事業所になることからはじめます。

　こちらも、モデル事業に参加したい方は、００７７−２３２９−８６１０制度係まで御連絡下さい。

指定を取って収入ができても、肝心の、介助サービスのノウハウが十分でないと意味がありません

　長時間の要介助の障害者の運営する団体が、介助サービスを自ら行っていくことの意義は、（１）どんなに重度の利用者が出ても、たとえ採算度外視でも対応していく、（２）自分たち自身のことなので、ヘルパー制度の時間数の不足などは制度を改善していく、（３）世の中を変えて行く、といった、通常の事業者とは違うサービス事業者であるといったことが挙げられます。さらに、私たちは、介助利用者自身が強くなっていく「エンパワメント」を基本にこのプロジェクトを推進しています。

　介助サービスと自立生活プログラム等をミックスさせたサービス提供方法で、東京の自立生活センターなどでは、単身２４時間要介助障害者などにも適切なサービスが提供されています。これらのノウハウを研修で伝えていく準備をしています。

推進協会マニュアルの一部を次ページから紹介します

（収入を得る方法の部分は、ここでは紹介できません。推進協会の理念に賛同する（２４時間要介助の単身者の支援をきちんと行うなど）団体だけに研修で情報提供します。）

推進協会　団体支援部・サービス支援部

フリーダイヤル　０１２０−６６−０００９

ｆａｘ０４２４−６７−８１０２

　推進協会では、要介助の障害当事者によるホームヘルプ指定事業所を２００３年までに全国で３００か所、２０１０年ごろまでに１０００か所作ることを目標にしています。

　ただ、一般のホームヘルプサービス指定事業所と同様のサービス水準の事業所を作るのではありません。私たちが求める水準は以下のようになります。

　この水準はすでに東京のＣＩＬなどのいくつかでは、ほぼ実現できています。その中には、まだ団体を設立して４年しかたっていないところもあります。全国各地でも同じことができます。事業所を立ち上げた最初から達成できるものではありませんが、これを目標にしない団体は、推進協会からの支援は行ないません。（一般事業者の水準を目指している方は推進協会に参加できません。）

　早急にこの水準に達するために、日々の実践や事業者向け研修を通して、この目標に向かって具体的にどのようなサービスを行なっていくか、どのような運動を行なっていくか、推進協会団体支援部と打合せしながら協力して実行していきます。

　すでに推進協会の加盟団体のいくつかにはノウハウはありますし、それを伝える研修システムは整備しますので、学ぶ意思と、実践する気力と、やる気があれば、組織は伸びていきます。決して楽な仕事ではありませんが、社会運動理念とチャレンジ精神と根気があれば必ず実現できます。

　推進協会の加盟事業所は、介助を必要とする障害当事者自身が役員となって事業を運営することが基本です。代表や事務局長などは通常、介助を長時間利用する自立生活者がなります。

　介助を長時間利用する自立生活者である代表や事務局長・事務局次長などはジェネラルマネージャーを兼任し、健常者介助コーディネーターの直属の上司となります。（コーディネーターには健常者がなり介助者側の視点で介助者の意見を聞き、会議にあたりますが、まれに障害者職員がコーディネーターに配置されることもあります）。

　障害者のジェネラルマネージャーと健常者介助コーディネーターは上司と直属の部下の関係でかならず２人セットで介助サービス利用者を担当します。コーディネーターは週１回は担当する障害者の介助に入ります。ジェネラルマネージャーは担当する障害者の個別ＩＬＰを行ないます。また日々の相談にのり（夜も電話等で相談にのる）、介助者との関係で悩みやトラブルが発生しそうになったら、あらかじめ本人と話し合い、解決していきます。介助者とのトラブルが発生した場合は、部下のコーディネーターとすぐ相談し、本人とも、介助者とも話し合い、解決します。場合によっては個別プログラムを実施します（例えば、本人の指示がうまく出せない場合などは指示を出す練習の個別プログラムやピアカウンセリングを実施する）。

　週に１回、全てのジェネラルマネージャーとコーディネーターが参加し会議を行ないます。ここで介助サービスに関する方針も決めていきます。会議では、障害者側からの視点や介助者側からの視点で問題を洗い出し、自立生活運動の社会的視点も加味して問題解決の方針が決まります。ジェネラルマネージャーの代表である障害者は各職員の意見を十分聞いた上で、最終的には障害者側の判断で決定します。

　ジェネラルマネージャーやコーディネーターの追加など、人事もここで決まりますし、より重度のサービス対象者に対応した組織改革も検討されます。そのため、予算もここで決めます。事業者の代表者がジェネラルマネージャーでなければならないのはこのためです。ジェネラルマネージャーは自立生活をしている介助制度利用者でなくてはなりません。（この状態になっていない団体は早急にこの状態にもっていく人材育成・登用計画・代表など役職の交代が求められます。これは推進協会と相談のうえ計画が進められます）。

自立支援と介助サービスの関係について

　自立生活を行なっている障害者への支援、施設や親元から一人暮しをする時の自立支援、親元など家族と同居の障害者の将来の自立をめざした時期の自立支援など、さまざまな状況に合わせ、事業所は介助サービスを提供します。（自立支援には当面つながりそうもない家族と同居の重度重複障害者や高齢ＡＬＳ障害者への派遣などもありますが、この場合は後述します）。

　提供する介助サービスは、障害者個々人に合わせて事業所が考える大まかな自立生活プラン（方針・計画）にのっとって提供されます。プランは常に新しい情報や状況に応じて更新されていきます。プランといっても、毎週変わりうるものですし、短時間の会議で短時間に確認していくものですので書類等には起こしません。ジェネラルマネージャー＋コーディネーター会議で口頭で方針確認するだけにとどめます。プライバシーですので外部には漏らしません。

　プランは、事業所の代表である障害者（自らが介助を長時間利用していることが望ましい）とジェネラルマネージャーの障害者（単身の２４時間要介助障害者が１人以上入ること）と、健常者コーディネーターで会議し、大まかな方針を決めます。

　介助サービスと個別自立生活プログラムの提供は、個々の利用者に対してワンセットで提供されます。これらはプランの方針に対応して行なわれるもので、介助サービスと個別自立生活プログラムは決してばらばらに行なわれるものであってはなりません。同じ担当者によって両方のサービスは組織的方針の元で行なわれます。

　ほかにも、組織的方針の元で（ジェネラルマネージャー＋コーディネーター会議で情報共有した上で）、個別ピアカウンセリング、介助制度の行政交渉、相談、助言・情報提供が行なわれます。すべてのサービスの方針は、利用者自身のエンパワメント（利用者自身が強くなっていく）の視点を基本にします。介助を受けながら自立生活プログラムやピアカウンセリングも活用し、介助を使って社会参加活動に自主的に参加していくことを支援します。将来は、いろいろな障害者（利用者）が、交通問題や医療の問題、権利擁護の問題、労働の問題、発展途上国の障害者問題など、さまざまな社会改善の運動に独自に取り組むなど、新たな社会変革の担い手となることを目指しています。

当事者事業所の組織図

役職の説明

行政交渉と介助サービスの関係について

　地域（利用者居住市町村）の介助制度が２４時間介護保障になっていない場合、すべての障害者に介助サービスを行なうことはできません。早急に介護制度交渉を行ない、２４時間の介護制度を作る必要があります。

　推進協会の目的は、全国３３００市町村に２４時間の介助制度を作ることと、その制度を運用する事業者（の内１つが）が要介助障害当事者によって運営され、どんなに重度の障害者でも、どんな障害種別でも十分な介助サービスを受けられるというシステムを作ることです。

　交渉を積極的に行なわない団体は推進協会のサービスを利用できません。

　新しく、長時間要介助の障害者が一人暮しをする場合など、現状の介護制度の時間数が足りない場合、必ず行政と交渉して解決していかねばなりません。個人の努力や事業者の内部資金での解決は解決方法としては間違いです。これでは世の中が何も変わりません。推進協会加盟事業者は世の中を変革して行く事も大きな目的の一つです。「困ったら市町村に交渉する」ということを心がけてください。（なお、２４時間の制度を作るためには実際に最重度の２４時間要介助の単身障害者が１人必要です。事務所職員になる２４時間要介助障害者を自立させる場合、制度を作る目的で、制度交渉が終わるまでの期間限定で、事業所職員を夜間に雇用し、ボランティアとして２４時間要介助の単身障害者に派遣することは、例外として行ないます。）

　事業者の収入を確保するという意味でも、制度の時間数を伸ばす交渉は必要不可欠です。２４時間介護保障が実現した市では、一人の単身２４時間要介助障害者に介助サービスを行なうだけで月５０万円の事務所収入（介助者に支払った残りの事務所会計へ入る金額）になります（介護型と家事型が半々の場合）。この予算を使って、コーディネーターやジェネラルマネージャーやピアカウンセラーを補充していくことができます。

　また、制度を伸ばし、２４時間などの長時間要介助障害者の自立支援を進めていくことで、この仕事で生計を立てていく常勤の専従介助職員がたくさん確保できますので、事業所の人材基盤が安定していきます。知的障害者の通所や親もとの重度全身性障害などから短時間の介助サービス依頼が来た場合にも、介助になれた専従介助者を定期的に安定して毎週派遣することができるようになります（登録介助者では技術水準が未熟で派遣できない。専従介助者の場合は週３回の１０時間勤務と週２回の２時間派遣などを組み合わせ可能）。

　ホームヘルプ制度には市町村ごとに週あたりの上限があります。単身等の最重度障害者が市町村と交渉して、この上限を伸ばすことで、比較的短時間介助ニーズの障害者も適切な介助時間の制度を利用できるようになります。

　介護制度の交渉は、小人数で対象者を絞って行なうのが効果的で、地域の自立障害者のうち最も重度の障害者を交渉主体者として、団体はサポーターとして交渉します。事業者のジェネラルマネージャー（代表者など障害者役員）と健常者コーディネーターは、小人数で交渉を行ないます。なお、事業者とは別の交渉団体名（○○市在宅全身性宅障害者の介護保障を考える会など）を使って交渉するのが普通です。

　具体的な交渉方法は別の章で紹介します。

ピア・カウンセリングと介助サービスの関係

　介助サービスを行なう際に、よく陥りやすい間違いが、「介助サービスだけを行なって行けばいい」というものです。推進協会の加盟事業所が行なう介助サービスが一般事業所と違うのは、利用者自身が力をつけていくというエンパワメントを基本としているところです。基本的には、介助の内容決定や指示は利用者（障害者）自身が行ないます。また、施設暮しが長かった、知的障害がある、などの理由で、今すぐそれが満足に行なえない場合も、事業所は個別ＩＬプログラムや個別ピアカウンセリングを実施して（時には自立後数年〜１０年にわたって行うこともある）、自分で指示を出せるように長期的計画でプログラムを立てていきます。

　ピアカウンセリングと介助サービスの関係では、とくに、自分で物事を決める経験が少なかったために、親や施設の職員に対して言いたいことがいえなかったり、自立した後も、自分の意見を言うのになれていない場合があります。これらの相談は、直接相談があるわけではなく、介助利用の中で問題が出てきます。ジェネラルマネージャーは常にピアカウンセリング手法で利用者に対応し、必要に応じ、個別自立生活プログラムや個別ピアカウンセリングで対応します。このため、ピアカウンセリング手法は障害者の事業者代表者をはじめ、介助サービスに関わるジェネラルマネージャーは必ず身に付けておかねばなりません。

　ピア・カウンセリングとは障害を持つ者同士（ピア＝仲間）がお互いに心の傷を癒す場です。多くの障害者が障害を持っているがゆえにいろいろな精神的抑圧を受けています。そうした精神的抑圧が心の傷となり、自己の障害の受容や介助者との人間関係に影響を与えることがあります。ピア・カウンセリングは心の傷を癒し、その障害者をエンパワーメントし、自立生活への活力を与えるのです。

　ピアカウンセリングに付いては別項で紹介します。

２００３年からの事業者間競争

　比較的軽度の障害者や家族と同居の短時間ニーズの障害者への介助サービスは、民間指定事業者などによりすでに十分行なわれています（介護保険のヘルパー事業者は２００３年の障害者ヘルパーの指定事業者に自動的になると予想される）。

　推進協会が特に力を入れるのは、他の一般事業所が対応できない（地域に受けられるサービスが存在しない）最重度障害者ですが、それが達成したあかつきには、当事者主体のサービス提供という視点で、短時間ニーズの比較的軽度の障害者や家族と同居の障害者へもサービス提供して行く事が望まれます。

　その場合は一般事業者と競合しますから、特に利用者主体の運営方針の面がセールスポイントになります。例えば、２００３年になる前から、自費での利用申し込みや障害ヘルパー制度の自薦登録ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業を使った介助派遣の申し込みを可能な限り（週に１回でも良いので）受けていき、利用者を多く確保しておくことが重要です。利用障害者で「サービス提供方法に関する運営委員会」などを設置して色々意見交換を行ない、事業所の考え方などをよく説明し、理解してもらった上で、サービス評価委員会やオンブズパーソンなど運営の一部に参画してもらうことで、利用者主体のサービス事務所となることができます。

　なお、障害ヘルパーの委託を２００２年までにとり、積極的に利用者を受け入れると、２００３年からの優位は揺らぎません。障害の委託を取るには、ＮＰＯと介護保険の指定を取り、市と交渉することが早道です。これらの手続きは推進協会で代行致します。介護保険事務や介護保険請求も代行致します。

２４時間専従介助体制

　２４時間介助が必要な障害者というのは、言い換えれば障害が重いということです。この障害が重い人にとって、介助者を入れていく場合、もっとも大事な事は、介助が安定しているかどうかです。特に先天性障害や言語障害などのある２４時間要介助障害者には、安定した長時間介助に入る介助者が必要になってきます。

　例えば２４時間要介助でも頚損などの中途障害の場合、十分な個別自立生活プログラムさえ受ければ、普通、新しい介助者がきてもすぐに指示が出せるようになりなす。この障害者が障害者団体事務所などで仕事を持っていても、朝、新しい介助者がきても、（その日だけ食事を簡単にするなどすれば）、職場に遅れずに出勤できるでしょう。ところが同じ２４時間要介助でも、言語障害や、指示を出すのが時間のかかる障害の場合、また、非常に複雑な介助が必要な場合で、介助者がすぐになれない場合、同じ様に新しい介助者が突然やってきても職場に時間までには出勤できません。同じ方法では最重度障害者は社会参加ができないということになります。また、医療的知識や高度な介助内容が必要な障害者もいます。これらの最重度障害者に対応できる事業所を作るには、２４時間専従（常勤）態勢での介助者体制は不可欠です。

　専従介助者は、あとから自立してきた障害者よりキャリヤが長くなることが多いので、１対１の介助現場で、障害者より強い立場にならないように、事業所の努力が必要です。具体的には障害者ジェネラルマネージャーとその部下の健常者介助コーディネーターの部下として位置付け、指示命令系統をはっきりさせます。その上で、当事者主体の理念や、トラブル対応を綿密に行なう必要があります。事業所はトラブル対応時にも理念を教え、よりよい方向へと導きます。色々な問題もジェネラルマネージャーや介助コーディネーターに相談するように教育します。（もちろんこれら一連の行為は利用者主体の理念の枠内で行なわれます）。

　事業者は、アルバイト介助者と専従（常勤）介助者を組み合わせるのが普通です。アルバイト介助者だけでは最重度に対応できません。逆に専従介助者のみの事業所では軽度障害者への短時間派遣も最重度対応も行なっている事業所があります。

　介助の安定は、決まった介助者(人の問題)が、できるだけ長い期間続けてはいる事(時間の問題)によって確保されます。すなわち､介助者がいかに責任を持って介助に当たるかと言う事になりますが、これには、介助がボランティアでは無く、仕事として安定している事、また、様々な場合のフォローの体制ができている事が重要な要素になります。

介助を仕事として位置付ける

　介助が介助者にとって、自分の生活を支える仕事として成り立つためには、まずは生活をしていくのに必要な給料があることです。どのようにして生活保障をしていくかというと、仮に、ヘルパーの時給単価が１４００円で２４時間ヘルパーを入れるとすると、１日あたり３３６００円(１４００円×２４時間)の介助料があることになります。年間で１２，２６４，０００円です。単純に考えると，約４〜６人の生活が成り立つわけです。２４時間介助を必要とする障害者が何人かいれば，介助者を共有する事ができ，一人に負担がかからないようにローテーションを組んでいく事ができます。

　以上のことを基本に考えて、実際に介助者を専従化して介助の安定を図っている例をあげてみます。

障害者Ａさんの場合(２４時間介助保障の地域の場合)

全体の介助料（注）

　　　　　　　　　生活保護他人介護料大臣承認　　　　　１８５，６００円(月額)

　　　　　自薦のホームヘルプ事業(１日１２時間)　　　　　　１，３３０円(時給)