月 刊

全国障害者介護制度情報

ホームページ:www.kaigo.npo.gr.jp 

 

★2003年までに障害当事者のヘルパー指定事業

 者を全国300箇所に 〜特集〜

 

★厚生省13年度概算要求資料

(ホームページでは掲載なし。紙冊子を御注文下さい)

    

 

 

9月号

2000.9.29

編集:障害者自立生活・介護制度相談センター

情報提供・協力:全国障害者介護保障協議会

〜99年9月3日に以下に移転しました〜

〒180−0022 東京都武蔵野市境2−2−18−302

発送係(定期購読申込み・入会申込み、商品注文) (月〜金 9時〜17時)

        TEL・FAX 0120−870−222(フリーダイヤル)

        TEL・FAX 0077−2308−3493(フリーダイヤル)

        TEL・FAX 0037−80−4445

制度係(交渉の情報交換、制度相談)(365日 11時〜23時(土日は緊急相談のみ))

        TEL 0077−2329−8610(フリーダイヤル)

        TEL 0422−51−1566

電子メール:  

郵便

振込

口座名:障害者自立生活・介護制度相談センター  口座番号00120-4-28675

 

2000年9月号 

目次

4・・・・DPI広告

8・・・・2003年までに障害当事者の指定事業者を全国300ヶ所に

10・・・自立生活センターへのホームヘルプサービスの委託一覧表

11・・・介護保険事業は、東京都の介護サービス団体むけ助成より有利?

13・・・全国で3級研修の実技会場を募集

16・・・3級ヘルパーはそろうが、主任ヘルパーはどうする?

17・・・さらに県内にたくさん指定事業者を作ることも可能

18・・・NPO法人と介護保険事業者指定の申請代行します

19・・・介護保険事業者業務や国保連への請求事務・助成金申請を代行

20・・・障害者団体等の立ち上げなどに使える資金が公的に助成されます

22・・・障害者の人材募集

22・・・ガイドヘルパーの交渉方法について

23・・・平成13年度厚生省障害保健福祉部 概算要求の内容

 

政策研 自立支援分科会 資料集冊子

A4 100ページ   当会で取扱い中

99年12月11〜12日の障害者政策研究全国集会では、自立支援分科会で専用別冊を作りました。ベンチレーター(人工呼吸器)の資料や知的障害者の自薦登録ヘルパー利用の自立支援(HANDS世田谷とグッドライフ)の資料、海外の介護制度とその運動の歴史の資料、全国の介護制度一覧などを掲載しました。

当会が自立支援分科会の事務局を受け持っていますので、分科会専用別冊を御注文の方は、当会発送係TEL/FAX0037−80−4445まで御注文下さい。

1冊、1000円+送料

事務所よりお知らせ

・発送係の受付時間が9時〜17時に拡大しました

・引き続き重度障害者の職員募集中 詳しくはホームページを

 (見られない方は制度係にお電話下さい)

2000年度 厚生省資料冊子の御案内

 

12年度 厚生省障害保健福祉部主管課長会議資料

(障害保健福祉部の企画課と障害福祉課の2冊)

介護保険施行に伴い、障害者の制度も大幅改定。12年度の厚生省障害福祉のほぼ全制度の施策方針が掲載されています。介護保険と障害施策の関係の情報も詳しく掲載されています。相談事業を行っている障害者団体は必携です。

12年度冊子(企画課と障害福祉課の2冊)

2000円(当会会員の方・定期購読の方は1200円)+送料

(12年度と10年度の冊子セットで会員のみ1400円(10年度冊子には日常生活用具の「品目を限定しないように」の指示文書あり))

  

平成12年度 生活保護基準・生活保護実施要領

 厚生省保護課資料

 資料集4巻と合わせてご購入ください。生保利用者はなるだけご購入下さい。

 生活保護を受けている方、生活保護の相談を行う団体は、必携です。市町村の保護課の係員が保護費算定等の仕事に使う「生活保護手帳」の前半部分(保護課・保護係の主管部分)と同じ内容です。(生活保護手帳後半部分の医療係の主管部分は使わないので入っていません)。生活保護手帳には掲載されていない家賃扶助の全国基準額表も当会で独自に掲載。

1冊、1000+送料

(12年度冊子と11年度係長会議資料冊子のセットで1400円)

交渉のやり方ガイドブック2

の抜粋版を作りました 限定販売いたします

 96年に作って、2年前に品切れになった、交渉ガイドブック冊子を復刊しました。(99年度厚生省指示文書も入っています)。

 2月のJIL所長セミナー用に作ったものの残りです。

 主に、ヘルパーの自薦の交渉が終わって、その先の「時間数を延ばす交渉」に入ったところから、お使いいただく内容です。24時間介護制度を作ったK市の交渉実録を、20以上からなるポイント(確認事項)の解説と共に掲載しています。

 長時間要介護の全身性障害者の単身者がいる交渉団体にのみおわけします。

 JIL所有分も当会で預かっておりますので、JIL加盟団体は送料のみでお送りします。当会会員の方は、1冊1000円+送料でおわけします。

御注文は、JIL加盟団体は・・・FAX 0037−80−4445まで。

   当会相談会員(長時間要介護の全身性障害者の単身者がいる団体・個人のみ)

   は・・・・・TEL/FAX 0120−870−222へ。

CEATEC JAPAN

(COM JAPAN / エレクトロニクスショー 統合新展示会)

2000年10月3日(火)〜10月7日(土)

 

 

10月6日(金)幕張メッセ・国際会議場

 5月に「交通バリアフリー法」が成立し、11月に施行されようとしています。ですが、飛行機の利用にはまだ、様々な問題点があると言われています。今回のカンファレンス開催では、情報提供の面からの検証、肢体不自由・視覚障害・聴覚障害の当事者による検証、そしてアメリカの航空機利用の実態についての講演と、多角的に「飛行機利用のアクセス」を取り上げていきたいと考えています。

 10:30〜11:20

タイトル「情報のアクセシビリティの進展」

講師名 香川大学教育学部助教授

(社)日本電子工学振興協会 情報アクセシビリティ委員会副委員長 中邑 賢龍 氏

11:30〜12:20

タイトル「航空会社のWebアクセシビリティを考える」

講師名 株式会社ユーディット 主任研究員 浜田 英雄 氏

               研究員   石田 直子 氏

13:30〜14:45

タイトル「アメリカ航空法と障害者の航空機利用について」

講師名 アメリカ運輸省予算・政策担当補佐官 マイケル・ウィンター氏

15:00〜16:00

タイトル「バリアのない空の旅を〜障害者の経験から」

講師・パネラー 弁護士・ヒューマンネットワーク熊本代表     東  俊裕 氏

       障害者総合情報ネットワーク            上薗 和隆 氏

    ベターコミュニケーション研究会バリアフリーアドバイザー 岩渕 紀雄 氏

モデレーター  LADD(リーガルアドボカシー)        川内 美彦 氏

今回の開催にあたっては、CEATEC、日本電子工業振興協会(JEIDA)、(株)ユーディット、(有)アオキ企画など、多くの方にご協力をいただいております。この場を借りて御礼申し上げます。

問い合わせ先

DPI(障害者インターナショナル)日本会議

〒101‐0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11総評会館内

TEL:03-5256-5365 FAX:03-5256-0414  Email:gef04313@nifty.ne.jp

このイベントはCEATEC JAPANへの入場事前登録が必要になります

Webページから申し込みをしてください。

UHL http://www.ceatec.com/japanese/10_jizen/pre.html

このページの中の、

の項目を選択してください。

 

「パソコンは持っていない」    けれども参加したい   という方は

「インターネットはやってない」

以下の項目にご記入の上、DPI日本会議事務局まで

FAX(03−5256−0414)してください。

性別

男  ・  女

年齢

所属

ご住所

TEL

FAX

Eメール

 当日は東京駅より会場までリフトバスをご用意しております(9:30・12:30の2便)。帰りは電車をご利用下さい。

 バス利用をご希望の方はバスをご利用になる人数とご希望便をお書きください。先着順とさせていただきます。詳細は追ってこちらからご連絡いたします。

ご利用人数

           人

うち車いすの方    人

ご希望便

(○して下さい)

 9:30便  

 12:30便

   

 

 

自薦登録ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業の交渉をあなたの市でも始めませんか?

 (実例)東京以外の24時間介護保障の地域は、すべて当会と連絡をとりつつ交渉した地域です。12時間以上の介護保障の地域のほとんども同じです。

交渉をしたい方、ご連絡ください。厚生省の情報、交渉の先進地の制度の情報、ノウハウ情報、など、さまざまな実績のある情報があります。ぜひ自治体との交渉にお役立てください。

 当会制度係0077−2329−8610(通話料無料)11時〜23時。土日もOK。午後5時以降は携帯電話への転送で対応しますので、9回以上コールしてください。夜間は、出ない時は、少し時間をおいてかけてください。又、昼間も制度係担当者が、他市のCIL事務所などにいる場合が多いので、その場合、ご連絡先を聞いて、制度係担当者からおかけ直しすることになっています。すぐにかけられない場合は夜おかけしますので、自宅の番号もお伝え下さい。お気軽におかけ下さい。

 定期的にご連絡いただければ、短期間で、効率的な交渉ができます。

 

介護人派遣事業の交渉の要望書セット(無料)

(要望書と東京・静岡・大阪などの派遣事業の要綱と厚生省の見解等の解説)

 御利用の前に、資料集2巻もお読みください  

 名前・団体名を書き込んでそのまま市町村の課長などに出せる要望書セットです。

交渉の市への申込み方法等は、要望書セットの1枚目で解説しています。

ガイドヘルパーの交渉の要望書セット(無料)

名前・団体名を書き込んでそのまま市町村の課長などに出せる要望書セットです。

 資料集3巻もお読みください 

 まず発送係に申込みください。無料でお送りします。後日、制度係から説明のお電話をいたします。(できましたら、資料がお手元についたら制度係にお電話下さい。)必ず説明を聞いてから進めてください。交渉期間中は、毎月、制度係フリーダイヤル0077−2329−8610(11時〜23時・365日)に連絡を取ってください。

注文は  発送係 TEL・FAX0120−870−222

            電話は平日11〜17時

 

月刊誌と資料集1〜6巻のCD−ROM版 第3版

 資料集3巻の最新版(紙媒体では発売していません)を収録

CD−ROMは会員2000円+送料、非会員3000円+送料でお売りいたします。

 障害により紙の冊子のページがめくりにくい、漢字が読めないという方に、パソコン画面で紙のページと全く同じ物がそのまま表示させることができるようになりました。(Windows95/98パソコンをお持ちの方むけ)MS−WORDファイル(97年10月号〜2000年4月号&Howto介護保障別冊資料集1〜6巻を収録)と、それを表示させるワードビューアソフトのセットです。ハードディスクにコピーして使うので、CD−ROMの入れ替えは不用です。マウスのみでページがめくれます。読むだけでなく、たとえば、行政交渉に使う資料集や要望書の記事例をコピーして、自分のワープロソフトに貼り付けして自分用に書き換えて使うこともできます。漢字の読み上げソフトで記事を声で聞くこともできます。インターネットで最新号のword原稿も取りこめます。

 漢字の読み上げソフト30日体験版やガイドヘルパー交渉の要望書セット、介護人派遣事業交渉の要望書セット、生活保護の大臣承認介護料申請書セット、厚生省介護保険審議会議事録(一部)も収録。

注意:交渉をされる方、生保介護料申請される方は、必ず制度係にお電話を。追加資料や説明が必要です。

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全国自立生活センター協議会(JIL)関連の書籍を取り扱っております

ピアカウンセリングってなーに?

これはお勧め! 読みやすい構成で、ピアカウンセリングがわかります。これからの障害者団体の運営・障害者の役員同士の意思疎通、利用者への相談技術にはピアカンの技術が必須です。

1200円

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介助サービスマニュアルpart2

障害者団体、自立生活センターが介助サービスを行うための指南集。自薦登録ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業を利用中の方も介護者への指示の出し方の基本理念が学べます。

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御注文は 介護制度相談センター発送係

     TEL・FAX 0120−870−222へ

 

 

2003年までに障害当事者によるホームヘルパー指定事業者を全国300ヶ所に

長時間要介護障害者などが運営する介助サービスのシステムと

24時間介護保障制度を全国に作ろう

 

 2003年からは障害ヘルパーも介護保険と同様、事業者市場が自由化されます。さまざまな事業者がホームヘルプなどのサービスを提供し、障害者は自由に事業者を選択できるようになります。

 ホームヘルプサービスを行いたい事業者は、一定の基準を満たせば、都道府県が2ヶ月弱で指定するようになります。指定を受ければ、市町村境や県境を超えてサービス提供ができるようになります。

 長時間介助の必要な障害者や高度な介護が必要な障害者の団体は、従来から、行政などの派遣するヘルパーは介助が満足にできなかったため、自分たちで介助者を雇い、団体を作り重度全身性障害者にも十分対応できる介助サービスを行ってきました。また、行政交渉を行い四国や東京を中心に、24時間の介助制度を作り上げてきました。

 これらの自立生活センター等の団体は実績がありながらなかなか障害ヘルパー委託を受けられませんでした。2000年4月からの介護保険施行で、老人向けのヘルパー等事業者が自由化され、それに影響されて障害ヘルパーも重度全身性障害者の運営する自立生活センター等に委託されるようになりました。(それでも3年以上の話し合いが行われた上での事でした)。

 2003年にはこのような心配はなくなります。一定の基準を満たせば、市町村の意向に関係なく必ず指定が受けられ、ヘルパー事業者になれます。また、2000年から自由化された介護保険指定事業者になっておけば、2003年を待たずに障害ヘルパーの委託も受けやすくなっています。

 

2003年までの目標と2010年ごろの目標

 介護保険や障害の指定事業者になってヘルパー派遣を行うと、十分な運営費が保障され、団体職員の人件費や運営費に十分な保障ができます。この仕組みを使って更なるサービス水準アップや制度を改善していく運動に使い、社会を変えていこうという計画です。まず取り組むことは、2003年までに全国に300事業者を作り、24時間要介護の障害者の自立支援を行い、行政交渉し、24時間介護保障を作り出すことです。

 その次は、2010年ごろまで1000事業者に増やしたいと考えています。このとき早い時期に、知的・精神・身体(視覚・聴覚・盲ろう・肢体・内部)・難病および重複の全障害種別の参加を得て、全ての障害種別にサービス提供(当事者が主体的に)していくシステムを計画しています。

 

事業者向け研修をこの秋から実施

 当会ではJIL、DPIなどの役員などと話し合いを進め、「推進協会」(準備会的なもの)を作り、当事者の事業者をたくさん作るための準備を進めています。

 事業者向け研修のシステムを作る計画があり、まず通信・通学研修のための研修マニュアルを各団体で作っています。11月以降研修会を少しずつはじめていく予定です。研修項目は運動理念、ピアカウンセリング、ILP、行政制度、交渉方法、介助サービス、施設等からの自立支援、個別プログラム、事業費収入制度、総務労務、介護保険事務、権利擁護など多岐にわたります。これらをすべて理解していただかないと障害者にとってより良いサービスは提供できません。

 ぜひ受講して事業者を作りたいという方は、0077−2329−8610制度係まで御連絡下さい。

 

モデル事業を秋から実施

 この秋から、直接資金提供して5〜6ヶ所でモデル事業を開始します。また、資金提供のあまりないモデル事業(公的助成金や介護保険事業を利用できる団体)は同時に10ヶ所以上ではじめたいと考えています。当面の収入としては介護保険事業しかありませんので、資金面では、介護保険指定事業所になることからはじめます。

 こちらも、モデル事業に参加したい方は、0077−2329−8610制度係まで御連絡下さい。

 

 

 

自立生活センター関係のNPO法人等への障害ホームヘルプサービスの委託が進む

 

 最重度障害者にも対応した介助サービスを行っている自立生活センターはどんどん障害ホームヘルプ事業の受託をしています。24時間365日のサービスは当然で、全身性障害者、知的障害者、重複障害者、難病者など、最重度の障害者にも派遣を行っている団体がほとんどです。長時間要介護の障害者が運営の中心を担いサービスが行われています。

 組織形態は、自立生活センター(CIL)本体と同じ事務所の中ににもう1つNPO法人を作り、そちらで障害のヘルパー委託を受けたり介護保険の指定を取る方法がほとんどです。なお、ほとんどの団体は介護保険の指定事業者にもなっています。

市区

法人の種類と事業所

委託団体のCILとの位置付け

委託開始年

東京都立川市

初年度任意団体。2年目社会福祉法人幹福祉会に

CIL・立川が母体。事務所は別。CIL代表者が兼任

96年度

東京都八王子市

社会福祉法人幹福祉会

ケア八王寺

CIL(ヒューマンケア協会)と役員やと職員が兼任、同事務所内

99年度

東京都国立市

国立事業所

CILくにたち援助為センターと役員や職員が兼任、同事務所内

99年度

東京都東大和市

ヘルプ協会大和

CIL関連団体

99年度

東京都国分寺市

ヘルプ協会国分寺

CIL関連団体

2000年度

東京都昭島市

昭島事業所

CIL昭島と役員や職員が兼任、同事務所

2000年度

東京都小平市

NPO法人 

西東京自立支援センター

CIL・小平と役員や職員が兼任、同事務所内

2000年度

東京都小金井市

2000年度

東京都三鷹市

2000年度

東京都武蔵野市

2000年度

東京都田無市

NPO法人 

自立福祉会

(武蔵野市も)

3つのCIL(自立生活企画・グッドライフ・生活援助為センター)が合同でつくった法人で各CILの役員や職員が兼任、同事務所内

2000年度

東京都東久留米市

2000年度

東京都東村山市

2000年度

東京都清瀬市

2000年度

東京都練馬区

2000年度

埼玉県新座市

2000年度

東京都世田谷区

NPO法人ケア世田谷

CIL(HANDS世田谷)と役員や職員が兼任、同事務所内

2000年度

東京都町田市

NPO法人 町田ヒューマンネットワーク(CIL本体)

2000年度

埼玉県浦和市

NPO法人介助派遣システム(CILの介助部門をNPOにした)

2000年度

大阪府豊中市

NPO法人 自立生活援助センター・とよなか (CIL本体)

2000年度

神戸市

NPO法人 被災地障害者センター CILの関連団体

2000年度

鳥取県米子市

NPO法人すてっぷ

 CIL・米子のNPO法人

2000年度

なお、介護保険指定を取ることで障害ヘルパーの受託もされやすくなります。

 

 

介護保険事業は、東京都の介護サービス団体むけ助成より有利?

 介護保険はALSやパーキンソンなど40〜64歳の特定15疾病の障害者も対象です。脳性マヒ等でも65歳を過ぎると対象です。自立生活センターの介助サービス利用者をこれから利用するかもしれない方が、介護保険対象者であるかもしれません。

 介護保険はどんな団体でも容易にヘルパー事業者に参入できる制度です。すでに東京・米子のCILや大阪・神戸のCIL関連団体などが介護保険ヘルパー事業者に指定されています。

 事務所にも十分な事業費が入り(例えば要介護5の利用者3人で年間720万円など)、サポートする人材の人件費に十分に当てることができ、一般障害者向け介助サービスもスタッフが充実します。

 東京都の自立生活センターが受けている介助派遣に対する都の助成金(50人以上に派遣して年450〜800万円程度)よりも条件がいいとの声もあります。

 

自立生活センターを将来作りたいと準備している団体向けに(&自立生活センターなどむけに)全国各地で行う3級ヘルパー研修(通信過程の講座)を計画しました。(来年実施・参加団体募集)

講義(自宅で受講する通信)の部分や申請等の手続・ほとんどの事務を東京でやりますが、実技・実習26時間は各県の会場で行う必要があり、その会場を見つける等事務を各県でお願いします。

「なぜヘルパー3級資格が必要なのか?」の説明。

 2000年度より自立生活センター(CIL)の介護サービスに対しての収入は、介護保険のホームヘルプ指定事業所になるのが1番です。

 (今までに比べ各段に簡単に事業者になれます。ヘルパー有資格者2.5人でOKです)

 たとえば、要介護5の利用者2人に対して介助サービスを行えば、事務所の収入が年500万円になります。(介護保険は高齢者だけでなく、例えば40歳のALSの方などが対象です)。

 500万円といえば、東京都がかって自立生活センターや住民参加型サービス団体などに助成していた介助サービスの助成金とほぼ同額です。

 東京都ではこの助成金を使いたくさんの自立生活センターができましたが、50人以上に年1500件も介助サービスをしなくてはならないなど、大変なハードルでした。

 それに比べれば、 介護保険は非常に低いハードルで十分な収入が得られますので、参入しない手はありません。(利用者は0でもOK、ヘルパーが常勤換算で2.5人いればいいという基準のみ)

 すでに、CIL米子・CIL小平・HANDS世田谷・ヒューマンケア協会・自立生活企画・CILグッドライフ・生活援助為センター・CILとよなか(&CIL関連団体では神戸市、大阪市、立川市、静岡市、福岡県の当事者団体)が介護保険のヘルパー指定事業者になりました(共同で指定事業所を設立した団体を含む)。ほかにも全国のあちらこちらのCILが準備しています。

  

 なお、2003年よりは障害ヘルパーも事業者が指定制度になるので、ホームヘルプ指定事業所になることが必要です。その準備にもなります。介護保険ヘルパー事業者の指定を取っておけば、自動的に2003年の障害ヘルパーの指定も「みなし」措置等で取れると予想されます。

 

介護保険では、指定事業者の指定基準は

1.主任ヘルパー常勤1人 (介護福祉士か、看護婦か、1級ヘルパーか、3年以上のヘルパー経験があって(最近でいいので)2級を取った方)

2.一般ヘルパーは3級ヘルパーでOKで、常勤換算1.5人でOK。

・・・・の合計で常勤換算2.5人です。(詳しくはお問合せ下さい。申請書類一式もこちらで代筆できます)。

 常勤というのは、2ヶ月後の予定を書く「書類だけ」ですので、「払える給与があるかな?」などとは気にしなくてかまいません。実際、はじめてみて、利用者がいなければ、常勤になりません。が、指定が取り消されるわけではありません。介護保険以外の障害者対象の介助者や事務スタッフを兼任していてもOKです。要は、利用者がたくさん現れたときに、きちんと介助サービスをできればよいというだけの事です。(ヘルパー不足でサービス提供できなければ他のたくさんある事業者に紹介することもできます)。

 主任ヘルパーは看護婦などの知り合いを探してください。実際に介護派遣しないと収入につながらないので、会の主要な介護スタッフに3級ヘルパー資格を取ってもらいます。

(3級で介護型ヘルパーもできます。)

 3級ヘルパー研修は、50時間研修を受けることになります。試験はありませんので出席すれば必ず3級をもらえます。通学研修では2週間ほど通わなくてなはりませんので、介護や仕事などを休む必要が生じ、受講が困難です。

 しかし自宅で受講できる通信講座は2級の開催がほとんどで、全国的に3級の通信はほとんど見られない状況です。また2級の通信制は50時間以上実技・実習(会場等の参加)があり、これだけで3級の通学50時間を超えます。

 全国の自立生活センターやそれを目指す団体などでは、最重度の障害者への介助サービスを行っていて熟練の介助者がいる団体が少なくありません。これらの経験ある介助者が3級を負担なく取れるようにするには通信研修が一番適しています。

 

全国で3級研修の実技会場を募集(ご協力下さい)

 そこで、当会では、東京都内のCILのご協力を得て、CIL立川の設立した社会福祉法人「幹福祉会」と協力して、すでに1回目の3級通信研修を10月から東京会場と米子会場で実施しています。東京会場では2日間(土日)のみで実技を終えるようにし、遠方からの泊りがけでの参加もできるようにしました。

 これと同様のスタイルで、全国各地で来年から研修を行う計画です。次回は2〜3月か4〜5月を予定しています(参加団体の都合もあり、まだ未定)。

3級ヘルパー研修(通信)の概要

 参考までに第1回目(すでに米子会場を除き定員いっぱいで締め切りました)は・・・時期は10月15日から通信部分が始まり、12月初めに終了。東京会場は東京都立川市で実技を土日2日間だけ行う(通信研修は大部分自宅で受講でるが(8科目のミニレポート提出)実習は現地参加)。米子会場は受け入れCILの都合で実技が火金火金の4日間。参加費は25700円。、講師は各自立生活センター関係者。実技会場には、障害者(無料)と介助者で出席してもOK。既存の研修と違い、ヘルパーが考え方を押しつけるようなことの無いように等、障害者主体の考え方を基本にしている。ホームヘルプ・ガイドヘルプサービスや全身性介護人派遣事業の従事経験者は実習6時間が免除。

 次回の研修も、会場を増やして、同じスタイルで予定しています。

 

 実技会場を引き受けて下さる団体を募集しています。

以下の条件があります。

・時期は2001年2〜3月または4〜5月ごろを予定。

・実技会場の情報を教えてください。20〜30人が受講できる広さが必要です。土日の2日間、朝9時から夜9時程度まで借ります(昼と夜で別会場でも可)。有料での貸し出し会場なら東京で借りる手続をします。(無料で、市内の団体のみ貸し出し等(市の所有建物など)の場合は、開催要綱等の資料を送りますので、借りられるように折衝してください。)

・会場に、受講者10人に1台ずつ、ベッドや浴槽、車イスなどの備品が必要です。ない場合は福祉機器レンタル業者から借りる手続を東京でします。

・県外からの受講を受けられるように、近くになるべく安く泊まれる所があればその情報をください。

・実技講師(介護福祉士または1級ヘルパーまたは看護婦)が2名必要です。団体内にいる場合は協力をお願いします。講師が何をすれば良いかわからない方は、第1回目のビデオ等をお貸しします。講師謝礼は6時間×2日間で6万円程度です。

 いない場合は東京のスタッフが現地で探しますので、目星等を教えてください。それでもいない場合は近隣県の団体や東京から派遣します。

・自薦登録ヘルパーやガイドヘルパー、全身性障害者介護人派遣事業のない地域からの参加者のばあい、ヘルパー等公的制度の従事経験のない方がいます。この場合、実習(在宅介護サービス現場見学)6時間を履修しなくてはなりません。受け入れ団体で、ヘルパーやガイドヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業を使っている方に(障害者の希望する日でいいですので)6時間付きっきりで同行させていただけるように手配してください。その日は、外出しても事務所に行ってもかまいません。何人かで分担していただけるといいかと思います。同行させていただいた障害者に1回あたり1万円程度の謝礼が出ます。

・上記の同行実習は、本来ホームヘルプ事業の委託先(社協など)が許可を出す話ですので、依頼・契約は東京のスタッフが電話等で行いますので、ヘルパー利用者(障害者)側からのOKの意思を委託先に連絡してください。

・実技会場での受付や実習の簡単な受付等をお願いします。方法は説明します。また、これら一切の事務について、事務費をお支払いします。事務量にもよりますが10万円前後になる予定です。自分の団体の研修参加者の参加費などに当てていただけます。

参加を検討していただける団体はこの用紙に記入しFAXして下さい 詳しい資料をお送りします

FAX送り先 0424−67−8102

団体名・担当者名

所在地

電話・FAX

自己団体での3級受講希望者数(予想)

なお、各会場とも、参加者は20人程度(コストがかからない開催方法の場合は10人でも可能)で行います。そのため、一般参加者も受け入れます。広報は東京から広報誌を開催会場の近隣の介護保険事業者などに送り行います。もちろん、各団体で地元紙などに広報していただいてもかまいません。

 4人を超える受講者が団体内部にいる場合は、超える人数については参加費を実質無料〜3000円程度にすることも可能です(その分広い会場と講師をもう1人とベッド等がもう1セット必要ですが、費用なしで用意できる場合、実質無料になります)。

 第2回研修の実施時期は、各実技受け入れ団体の集まり具合や、ご協力をいただいている団体の事務煩雑期(年度末等)を検討の上、10月中に決定する予定です。

 

 

資料 介護保険のヘルパー事業者の指定基準

指定事業者のほか、3級ヘルパー3人で介護保険事業者になれる基準該当サービスもある。

A:指定事業者

B:基準該当サービス

ヘルパー数

常勤換算で2.5人以上(注1)

*主任ヘルパーは介護福祉士、看護婦、1級ヘルパー、(3年以上のヘルパー経験があり、最近でいいので)2級を取った方が常勤1人。

*一般ヘルパーは3級で可

3級の非常勤が3人以上

   

事務所

他団体と同じ部屋でOKだが、専用スペースを指定して図面に記入。(面積基準なしなので、民家の4帖半でもOK。本棚などで囲った専用スペースでいい。)

他団体と同じ部屋(相部屋)でもよい(机1個でいい)

指定は

都道府県が指定を行う

市町村が指定を行う

派遣できる範囲

ヘルパーの通える範囲で、隣の市や、隣の県でもOK

指定された1市町村内

入金方法

都道府県の国保連から

利用者から直接(償還払い)

市が事務委託していれば国保連から

市町村格差は

全国で同じ基準

市町村によっては基準該当サービスの募集を行わないことも。

法人格は

NPO法人など法人格が必要

法人格不用

 障害当事者団体向けには申請代行や申請書類アドバイスもいたします。介護保障協議会:制度係0077−2329−8610へ。

 

 

介護保険指定を取るのに

3級ヘルパーはそろうが、主任ヘルパーはどうする?

 介護保険ヘルパーの事業所指定を取るには常勤換算で2.5人以上のヘルパー(申請時の2ヶ月後の勤務予定を提出)が必要です。(例えば、常勤が週32時間労働の事業所では、週16時間の登録ヘルパーは0.5人と数えます)。

 2.5人のうち、主任ヘルパーは介護福祉士、看護婦、1級ヘルパー、(3年以上のヘルパー経験があり、最近でいいので)2級を取った方が常勤で1人必要です。

 現在、団体の介助スタッフにこれらの方がいない場合、休眠看護婦(結婚などを機に病院勤めなどを退職した方で、非常にたくさんいる)を介助者や支援者として募集しておく方法が、今すぐできる確実な方法です。看護婦資格保持者は2000年4月からヘルパー1級とみなされるようになりました。このため、今後は看護婦でも主任ヘルパーの資格があります。

 登録介助者募集時の広告で、昼間の時間帯で、たまに看護婦のみの募集や、団体の支援者として地元紙などで募集するなどいろいろ方法があります。

 *もちろん、指定申請時には(2ヶ月後の勤務予定表を提出)指定予定月に常勤勤務になっている事が条件です。

 

介護福祉士の受験資格要件がさらに緩和

任意団体の時期から対象に(介護保険事業者になったNPOのみ)

 今年度の介護福祉士試験の申込み時期は過ぎましたが、来年8月までにNPO法人になり、介護保険指定事業者になっておけば、有利になります。来年8月の介護福祉士試験申込み時に、指定事業者になっているNPO法人の介助スタッフは、任意団体の時期にさかのぼって介助経験がカウントされます。(受験資格を得るには、3年以上で、540日以上の介助日数が必要。NPO法人が証明書を出し、試験願書に添付します。証明書には、「介護経験○年○月○日〜○年○月○日で、うち5**日介護した・または見こみ」と記入しNPO法人の印を押します。翌年1月末の試験当日までの見こみ日数でかまいません。)10分の介助でも1日と数えます。

 つまり、指定を取っておけば、次回の2001年夏の試験申込み時(試験は2002年1月末)には、1999年1月以前から介助をしている介助者は、540日さえクリヤしていれば、全員受験できることになります。

 

 

 

指定を取って収入ができても、肝心の、介助サービスのノウハウが十分でないと意味がありません

 長時間の要介助の障害者の運営する団体が、介助サービスを自ら行っていくことの意義は、(1)どんなに重度の利用者が出ても、たとえ採算度外視でも対応していく、(2)自分たち自身のことなので、ヘルパー制度の時間数の不足などは制度を改善していく、(3)世の中を変えて行く、といった、通常の事業者とは違うサービス事業者であるといったことが挙げられます。さらに、私たちは、介助利用者自身が強くなっていく「エンパワメント」を基本にこのプロジェクトを推進しています。

 介助サービスと自立生活プログラム等をミックスさせたサービス提供方法で、東京の自立生活センターなどでは着実に、単身24時間要介助障害者などにも適切なサービスが提供されています。これらのノウハウを研修で伝えていく準備をしています。事業者になる希望者向けに2000年の11月以降、順次研修を開始していく予定です。

 参加者希望を募集しています。詳しくはお問合せ下さい。

 

 

NPO法人と介護保険事業者指定の申請代行します

 2003年に当事者の300事業者を作るプロジェクトの一環として、当会と介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会では、(1)NPO法人の申請代行と(2)介護保険ホームヘルプ事業者指定(ケアマネ事業者も可)の申請を代行します。

 かかった実費(人件費含む)(数万円)は当面立て替えいたします。各団体が介護保険事業や(申請代行する)助成金で収入ができてから返済していただくシステムを取ります。ので、当面の負担はありません。(資金のある団体は早急に支払っていただいてもかまいません)。

 NPO自体は予算0、有給職員0でも申請できます。早めの申請がおすすめです。

 NPO法人は東京で申請できるよう、経済企画庁で申請します。例えば九州の団体のNPO申請依頼の場合、申請上の「主たる事務所」は九州で、「従たる事務所」として東京事務所を指定し、申請します。理事は自由に決めていただけます。定款は、「介護保険事業と障害ヘルパーとヘルパー研修」の事業用の定款とし、「理事会主導型」(重要なことはすべて理事会で決められるため、定款は事実上あまり意味を持たない)を基本的に使っていただきます(当会の販売用NPO資料セットに収録されている定型の定款です)。

 また、現状のCIL等、任意団体は運動的理念で残していただき、もう1つ別にNPO法人を作るタイプになります(ただし同じ人が役員をし、同じ職員が両方の団体の職員となり、事務所所在地も同じ部屋という事ができます。東京のCILの9箇所はこの方法で、別法人名で介護保険や障害ヘルパー委託を受けています)。

 

 介護保険ヘルパー事業者の指定は、管理者1人(障害者で可)と常勤換算2.5人以上のヘルパー(詳しくは3ページ前を)がいれば、後は特に問われません。事務所は自宅などや他団体と同居の事務者でもかまいません。

申込みは介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会または介護保障協議会 

0120−66−0009 へ 10時〜22時

FAX 0424−67−8102

 

 

障害者の人材募集   

 千葉県佐原市・東京都練馬区2ヶ所と文京区で、当会会員の女性グループが介護保険ホームヘルプ指定事業者を作る事を計画しています。計画が出たばかりのため、今なら障害者の参加も可能です。当会としましては、なるべく介助の長時間必要な当事者に参加していただけないかと考えています。参加してみたい方は 0077-2329-86110 制度係まで御連絡下さい。

 

 

介護保険ヘルパー指定事業者のさまざまな業務や国保連への請求事務・助成金申請を代行・代筆します

(すべて費用は収入ができてから請求します。)

このほか、以下の事務を代行(または代筆・アドバイス)します。

・介護保険ホームヘルプ事務全般、介護保険請求事務

・次ページで紹介している介護労働助成金や新卒等の助成金(詳細アドバイス)

・障害者雇用助成金(職場介助者や事務所家賃助成、障害者のアパート助成など)

・雇用保険、労災、就業規則ほか労務・総務・・・作成代行や見本の提供・アドバイス

 

急いだ場合でもこんなに時間がかかります。じっくり考え、急いでください。

月日の例

今すぐはじめてもこれだけかかる! 標準日程表

10月

NPO法人申請準備

(1ヶ月)

団体内で会議

11月〜4月

NPO法人申請

(認証まで4ヶ月)

同時に指定の基準の2.5人を確保

介護保険利用者の開拓や

利用者=運営者として参加する難病団体と連携など

4月中旬

NPO法人登記

(半月)

介護労働助成金

申請

4月〜

6月

介護保険指定申請

(指定まで2ヶ月)

6月雇用保険等の手続

6月1日

介護保険指定事業者に。

一般事務開始

障害者雇用助成金申請

資金を東京の推進協会などから借りる

7月1〜10日

介護保険請求事務

7月15日ごろ介助者へ給与支払い

介護保険収入

6月分は8月25日振込

8月介護福祉士試験出願

(9月14日ごろ締切)

9月

介護労働助成金支給申請

(入金は11月)

 

 

 

広告 

 障害者団体等の立ち上げなどに使える資金(最高900万円程度)が公的に助成されます。

1.新しい助成金 

自分で確保した介助者を利用している障害者1人+介助者1人から(障害者の自宅を事業所にして)申請できます(自薦登録ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業や生活保護の介護料などを使って専従介助者(週20時間以上勤務)を確保している方なら、確実に(100%)助成されます)

法人格不要、事務所も不要、介護保険事業者「以外」も対象(障害ヘルパーや自費による介助サービスも対象)

 昨年までの助成金と違い、NPOなど非営利法人も対象です。また、300万円の設備投資は今回の助成金から不要になりました。

*障害ヘルパー委託のみの事業者は対象外ですが、「介護保険、自費、障害委託」の3種類でヘルパー派遣している場合などは対象になる方法があります。お問合せ下さい。

詳細:政府の不況対策の施策で、新規事業に対する助成金が作られ、2000年4月からは新たに介護サービスむけの助成金も始まりました。(政府の60万人雇用創出計画の一環)。この助成金は、民間財団の助成等とは違いますので、実態があって書類を正しく出せば、100%助成決定となります。ハズレはありません。

助成額:1人〜6人までの介助者(週30時間以上勤務)の人件費の1年間の人件費の50%にあたる額があとから助成されます(週20時間〜30時間未満の方は短時間労働者になるので、0.5人と考え、33%助成)。助成金は何に使ってもかまいません。

注意

 ほかの企業などで昼間常勤で働いていて、夜介助に入っているというような方は対象になりません。あくまで介助をメインの職業にする方が対象です。ですから、自薦登録ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業や生活保護の介護料などを使って専従介助者を確保している障害者個人や障害者団体が対象です。

 助成金が入るのは最初の申請から9ヶ月ほど後ですので、この助成金の収入を見越して先に事務所の敷金などを支払う場合は、労働金庫のNPO融資(無担保500万円まで)などを利用するなど資金計画が必要です。

*助成金の計画認定をとる前に介助者を雇い入れる(雇用保険に入れる)と助成が受けられなくなります。

 

詳しくは紙媒体(冊子の月刊誌)をご覧下さい 通常のフリーダイヤルでの無料相談には応じられませんのでご了承ください。

 

 

2・他にも新しい助成金 新卒雇用で70万円助成されます

 労働省は5月26日より、1年間限定で、福祉分野など成長産業の事業者が、学卒者の未就労者などを雇い入れた場合、1人雇入れあたり70万円を事業主に助成する制度をはじめました。介助サービスの事業者も当然対象です。法人事業所である必要はありません。介護労働助成金と同様、個人で事業所となり申請できます。

 雇い入れ対象は2000年3月に高校や大学などを卒業して1年以内の就職していない者(雇用保険に1回も入っていない者)。

 このほか、職業訓練校の卒業生、職業訓練を受けるよう職安から推薦された者、非自発的失業者(会社倒産や首切りで自分の意思でなく失業した者)を雇い入れた場合も、70万円の助成が受けられます。(今回の助成金は週30時間以上の一般雇用が条件です。このような助成金は、ほとんどが常勤雇用が条件です。)

 

手続き方法:まず事業所として職安に上記の条件を記入した求人票を出します。希望者があれば、対象者を面接の上、週30時間以上で雇い入れます。次に、雇い入れの1ヶ月後〜2ヶ月後の間に都道府県庁所在地の高年齢者雇用開発協会で関係書類を添付して助成金申請します。

注意:週30時間に昼休みは入りません。多めに働く必要があります。提出するのは就業規則や出勤簿・賃金台帳などです。職安で求人を出す場合は雇用保険適用事業所になる必要があります。これらの手続き方法がわからない場合は当会がコンサルティングサービスを行ないます。

 通常のフリーダイヤルでの無料相談には応じられませんのでご了承ください。

 

 

 

ガイドヘルパーの交渉方法について

ガイドヘルパーの「外出の範囲」については、厚生省ホームヘルプ要綱の3の(2)に

『外出時の移動の介護等の便宜を供与する場合の対象者は、重度の視覚障害者及び脳性まひ者等全身性障害者であって、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等社会参加のための外出をするときにおいて、適当な付き添いを必要とする場合とする。

なお、余暇活動等社会参加のための外出には、通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上本制度を適用することが適当ではない外出は含まれないものとし、原則として1日の範囲内で用務を終えることが可能な外出とする。』

 とされており、表にすると以下のようになります。

平成12年障528号でのガイドヘルパー外出基準

 

外出先の種類による制限

期間の制限

距離や時間の制限

社会生活上必要不可欠な外出

制限なし

制限なし

制限なし

余暇活動等社会参加のための外出

通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、社会通念上本制度を適用することが適当ではない外出は対象外

通年かつ長期にわたる外出は対象外

原則として1日の範囲内で用務を終えることが可能な外出とする

 市町村と交渉して「社会生活上必要不可欠な外出」とは個々人によって範囲が違うと確認してください。例えば、「単身障害者は、毎日食料品を買う必要がある、生保(又は年金だけ)なので毎日夕方の特売の商品を買わないといけない、金銭管理できない人はほぼ毎日銀行にいく必要がある、介助者派遣をしてもらうCILに通って仕事を分担しないと介助が得られない、CILに通って個別プログラムを受けないと1人暮しの技能や介助者への指示の出し方やトラブル対応ができないので必要不可欠な外出だ」・・・このような個々人ごとの事情で交渉すれば、「社会生活上必要不可欠な外出」と認められ、制限なしで利用できます。

 

 

平成13年度(2001年度)厚生省障害保健福祉部 概算要求の内容 (次ページから10P)

今年から一般会計のヘルパー予算が障害(と難病)だけになり、わかりやすくなりました。

訪問介護(ホームヘルプ)  (13%アップ)

  12年 177億3000万円が、13年度 200億2700万円 

精神障害者ホームヘルプ 12年 1億1900万円が、13年度 1億5100万円

新規:小規模通所授産施設の活動支援費(作業所の法人化で受けられる) 4億9500万円  1ヶ所あたり国庫補助基準額:1100万円(この2分の1を国補助)。全国で120箇所。社会福祉法人化が以前に比べ簡単に行えるようになったが、それとセットでこれを受けることになる。

*そのほか、社会援護局分として、地域福祉権利擁護事業では、「365ヶ所を459ヶ所に。障害者の当事者団体、親の会、家族の会、NPO法人など多様な団体が委託先となり事業の推進が図られるよう委託先ヶ所数の増を計る」との概算要求資料が出ています。昨年までは社協のみを委託先に考えていた(東京では2ヶ所当事者団体に委託された)事からすると大転換です。

 

広告  当会で取扱販売中(書籍)

ピア・カウンセリングという名の戦略

安積遊歩+野上温子編 A5版 全244ページ  1600円+送料

障害者自立生活・介護制度相談センターで販売中。

申込みは、発送係 TEL・FAX 0422-51-1565へ

 市町村障害者生活支援事業でピアカンとILPが必須事業になったのは、全国に広がった、ピアカン・ILPの担い手の活動の実績と、それを厚生省に示して交渉した結果です。

 自立生活運動を理解するためにぜひお読みください。

生活保護の他人介護料大臣承認申請書セット

無料・相談会員のみに配布 申込みは発送係へFAXか電話で

初めての申請の市の方は、当会制度係と連絡を取りつつ進めてください。

 (セットがつきましたら制度係に必ずお電話下さい)

 

 

ここから10Pは概算要求資料を

貼り付け

概算要求1

 

 

概算要求2

 

 

概算要求3

 

 

概算要求4

 

 

概算要求5

 

 

概算要求6

 

 

概算要求7

 

 

概算要求8

 

 

概算要求9

 

 

概算要求10

(下記の資料集1〜6巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購読者は3割引サービス)

Howto介護保障 別冊資料   

1巻 自薦登録方式のホームヘルプサービス事業

325ページ 1冊2600円(+送料)   2000年10月発行改定第5版

第1章 全国各地の自薦登録ヘルパー

全国の一覧表・熊本市・東久留米市・保谷市・大阪府茨木市・四国の松山市と高松市・千葉県・埼玉県・大阪府の通知・兵庫県尼崎市・札幌市・浦和市・千葉県柏市と市川市

第2章 あなたの市町村で自薦登録の方式を始める方法

自薦登録ヘルパー方式のすすめ・自薦方式に変えていく方法 その1・その2(改訂版)・介護人派遣事業と自薦登録ヘルパーの違い・研修を解決する方法

第3章 海外の介護制度 パーソナルヘルパー方式

デンマークオーフスの制度・スウェーデンの制度・エーバルト・クロー氏講演記録

第4章 ヘルパー制度 その他いろいろ

費用の保障で人の保障が可能・福岡県の状況・市役所のしくみ・厚生省の情報

資料1 自治体資料

東京都世田谷区の推薦登録ヘルパー料

資料2 厚生省の指示文書・要綱

6年度・8年度・9年度・10年度厚生省主管課長会議資料(自薦登録ヘルパーについて書かれた指示文書)・厚生省ホームヘルプ事業運営の手引き・厚生省ホームヘルプサービス事業の要綱255号・260号・ヘルパー研修の要綱・97年度の通知・ホームヘルプサービス事業実務問答集・ホームヘヘルプ個別援助計画・ホームヘルプ補助金要綱

Howto介護保障 別冊資料 

2巻 全国各地の全身性障害者介護人派遣事業

250ページ予定 1冊2200円(+送料)  99年8月発行改定第4版 

 全国の介護人派遣事業一覧表(最新版)・全国各地の全介護人派遣事業の最新情報と要綱や交渉経過など資料が満載。以下の全自治体の資料があります。

1静岡市・2東京都・3大阪市・4神奈川県・5熊本市・6兵庫県 西宮市・7宝塚市・8姫路市・9尼崎市・10神戸市・11岡山市・12宮城県と仙台市・13滋賀県・14新潟市・15広島市・16札幌市・17埼玉県・18来年度開始の4市・19フィンランドの介護制度資料・20東京都の新制度特集・21千葉県市川市・22兵庫県高砂市・23静岡県清水市・24大津市+99年度実施の市

 ほかに、介護者の雇い方・介護人派遣事業を使って介護派遣サービスを行う・介護者とのトラブル解決法・厚生省の情報 などなど情報満載  全242ページ

Howto介護保障 別冊資料 

3巻 全国各地のガイドヘルパー事業

129ページ 1冊1200円(+送料)  2000年10月発行改定第4版 

 全身性障害者のガイドヘルパー制度は現在3300市町村の1割程度の市町村で実施されています。このうち、特に利用可能時間数の多い(月120時間以上)数市についての解説を掲載。また、これから制度を作る市町村が要綱を作る場合の参考になる要綱事例などを掲載。厚生省の指示文書も掲載。 交渉の要望書セット(ガイドヘルパー用)も掲載

1・2・3巻の案内は前ページをご覧ください。下記の資料集1〜6巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購読者は表記の3割引サービス)

Howto介護保障 別冊資料 

4巻 生活保護と住宅改造・福祉機器の制度(品切中)

170ページ 1冊2000円(+送料)  99年1月発行改定第2版 

 生活保護、生活福祉資金、日常生活用具などを紹介。このうち、生活保護内の制度では、介護料大臣承認・全国の家賃補助・敷金等・住宅改造・高額福祉機器・移送費・家財道具の補助・家の修理費、の制度を詳しく紹介。各制度の厚生省通知も掲載。

 生活福祉資金を使った住宅改造や高額福祉機器の購入には、この本の該当の章を丸ごとコピーして保護課に持っていってください。

 生活保護を使って自立したい方は必ず読んでください。

Howto介護保障 別冊資料 

5巻 障害当事者団体の財源の制度

134ページ 1冊1400円(+送料)   好評発売中 

<この5巻のみ、障害者主体の団体・障害者本人のみに限定発売とします>

 全国で使える労働省の障害者雇用促進制度助成金の詳細・ホームヘルプ事業の委託を受ける・市町村障害者生活支援事業の委託を受ける・障害低料第3種郵便の方法・資料(NPO法・介護保険の指定・重度障害者を自立させるマニュアル)など。

CIL用 「NPO法人全申請書類見本」Cセット

(紙資料+フロッピーディスクのセット)    資料提供:自立生活センター・小平

 介護保険事業者と障害ヘルパー委託を受けている団体のNPO法人申請書類一式です。

一般:3000円+送料 会員・定期購読の方:1500円+送料       

 自立生活センターの例で申請書類のコピー(すでに認証され介護保険事業を行っている団体のもの)+フロッピーで定款と規約・細則例をまとめました。定款は細かいことまで載せると変更時には再登記が必要になるなど、作成時に気をつける点がたくさんあります。このセットではこの点をクリアしているものを解説とともにフロッピーで提供(コピー資料の団体の定款とは別の定款です)。パソコンのワープロで団体名や理事の定員などを自分の団体に合わせて書き換えれば、そのまま使うことができます。 WINDOWSパソコン専用。

品切れ中の商品は、2000年7月の要綱改正の新情報掲載の新版を作成中です。10月予定。予約注文をお受けいたします。すぐに必要な方は、Windowsパソコン向けCD−ROM版(8月号17ページ参照)も御利用下さい。

(注)交渉に使う等、緊急に必要な方には、パソコンからの直プリントアウトで提供いたします。この場合のみ制度係にお電話を。

すべての資料集とも、注文は、発送係へ。

 申込みTEL/FAX 0120−870−222

ご注文はなるべくFAXで(@住所A名前B注文品名C郵便番号DTELE会員価格か一般価格か をご記入ください)。料金後払い。郵便振込用紙を同封します。内容に不満の場合、料金不要です。着払いで送り返しください。TELは平日11時〜17時に受付。

 

 

月刊 全国障害者介護制度情報 定期購読のご案内定期購読 月250円

全国障害者介護保障協議会/障害者自立生活・介護制度相談センターでは、

「月刊 全国障害者介護制度情報」を毎月発行しています。

 1.3.5.7.9.11月は(40〜52ページ)

 2.4.6.8.10.12月は(20〜32ページ)(このほかに広報版はJIL発行「自立情報発信基地」の中のコーナーとしてお送りする月もあります)

電話かFAXで発送係に申し込みください。

相談会員 月500円(定期購読+フリーダイヤル相談)

 定期購読のサービスに加え、フリーダイヤルで制度相談や情報交換、交渉のための資料請求などができるサービスは月500円(相談会員サービス)で提供しています。フリーダイヤルで制度相談等を受けたい方はぜひ相談会員になってください。(ただし団体での申込みは、団体会員=年1万円(初年度は月833円)になります)。

申し込みは、発送係まで。

発送係の電話/FAXは 0120−870−222(通話料無料)

 なるべくFAXで(電話は月〜金の11時〜17時)

FAXには、「(1)定期購読か正会員か、(2)郵便番号、(3)住所、(4)名前、(5)障害名、(6)電話、(7)FAX、(8)資料集1巻2巻3巻を注文するか」を記入してください。(資料集を購入することをお勧めします。月刊誌の専門用語等が理解できます)

 介護制度の交渉を行っている方(単身等の全身性障害者に限る)には、バックナンバー10ヶ月分も無料で送ります(制度係から打ち合わせ電話します)。「(9)バックナンバー10ヶ月分無料注文」と記入ください。

入金方法 新規入会/購読される方には、最新号会員版と郵便振込用紙をお送りしますので、内容を見てから、年度末(3月)までの月数×250円(相談会員は×500円)を振り込みください。内容に不満の場合、料金は不要です。着払いでご返送下さい。

単身の全身性障害の方には、資料集1巻「自薦登録ヘルパー」を無料で差し上げます(会費入金時の振込用紙記入欄か電話/FAXで申込みください)。

(*入会者全員にお送りするサービスは99年4月までで終了しました)

資料集1〜6巻の案内は前ページをご覧下さい。

編集人 障害者自立生活・介護制度相談センター

〒180−0022 東京都武蔵野市境2−2−18−302

   TEL 0077−2329−8610(制度係)365日:11時〜23時

   TEL・FAX 0037−80−4445(発送係)

              発送係TEL受付:月〜金 9時〜17時

 500円

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