★厚生省ホームヘルプサービス要綱が改正

★生保の介護扶助と他人介護料の関係の通知出る

★和歌山県で全身性障害者登録ヘルパーがスタート

２０００年６・７月合併号　

目次

４・・・・和歌山県Ａ市で全身性障害者登録ヘルパーがスタート

６・・・・介護労働助成金が新設

８・・・・改正社会福祉法ほかが国会で成立

９・・・・２００３年４月までに３００事業所を／モデル事業の経営者募集

１０・・・６月２７日の厚生省障害福祉課との話し合いの報告

１６・・・厚生省の障害者ホームヘルプ事業要綱が改正

１７・・・身障のホームヘルパー要綱のポイント

２５・・・身障のホームヘルパー課長通知のポイント

３３・・・身障のガイドヘルパー課長通知のポイント

４０・・・知的障害者ホームヘルパー要綱のポイント

５０・・・「介護扶助」と「他人介護料」と障害施策の優先関係の通知

５６・・・他人介護料大臣承認１２年度基準額は昨年と同額

５８・・・大臣承認介護料の継続時の立替支給の交渉方法

２０００年度　厚生省資料冊子の御案内

和歌山県Ａ市で全身性障害者登録ヘルパーがスタート

介護保険対象者がゼロから交渉して制度ができました。

　和歌山県南部のＡ市でＡＬＳの障害者（２４時間要介護、夫婦２人暮らし）が、７月から、介護保険に上乗せして、毎日６時間の全身性障害者登録ヘルパー制度を利用できるようになりました。ＡＬＳ協会近畿ブロックの紹介で当会の会員になり、当会の資料やアドバイスを利用して市の課長などと交渉し、１０ヶ月（実質２ヶ月）で制度を作り上げました。市は、まだ時間数はのばしていく予定ですと言っているそうです。現在、介護保険ヘルパー（毎日４時間程度）に加え、全身性障害者登録ヘルパー制度（毎日６時間）を利用しています。訪問看護（医療保険）も、自薦の看護婦を指定事業者に登録し、ほぼ毎日利用しているそうです。

　全身性障害者登録ヘルパー制度は、市に直接登録する登録ヘルパー方式で、時給は１０００円（この地域では高い方だそうです）。登録する介護者は６ヶ月以内にヘルパー研修を受ければよい事になっています。

　介護保険対象者だけが交渉する地域では、このような制度ができたのは全国で初めてです。介護保険対象者だけで交渉すると、制度ができにくくなるのではないかと心配していましたが、正確な情報を市の課長・理事者などに伝えれば、今まで同様に制度化ができるという実例になりました。ただし、介護保険水準の１日３〜４時間程度では、介護が全く足らないという実態を何時間も事細かに説明し、市に理解してもらわなければなりません。今回も、具体的・科学的に作成した資料や説明を駆使して、２４時間いっときも介助者は離れるわけにはいかないという点を理解してもらい、制度化にこぎつけました。自費で介護人を毎日数時間雇っていた（これで貯金が尽きてしまった）というのも効いたそうです。

（この交渉の方法は、細かく説明できますので、同じような制度を作りたいという方は、制度係００７７−２３２９−８６１０（通話料無料１１時〜２３時）までお問い合わせください）。

神奈川県Ｂ市で全身性障害者介護人派遣事業と自薦登録ヘルパーがスタート

　神奈川県中部のＢ市で２０００年４月より全身性障害者介護人派遣事業がスタートしました。また、７月から、他薦の社協ヘルパーを自薦の介護人に交換できることになり、自薦登録方式が実現しました。当会の会員が交渉を行なっていました。詳細は次号以降で掲載します。

自薦登録ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業の交渉をあなたの市でも始めませんか？

交渉をしたい方、ご連絡ください。厚生省の情報、交渉の先進地の制度の情報、ノウハウ情報、など、さまざまな実績のある情報があります。ぜひ自治体との交渉にお役立てください。

　定期的にご連絡いただければ、短期間で、効率的な交渉ができます。

１・介護労働助成金が新設

９００万円程度の助成金受給が可能（専従介助者６人の場合）

当会のサービス利用の条件

注意

２・他にも新しい助成金　新卒雇用で７０万円助成されます

２００３年に要介護障害当事者の運営するヘルパー事業者を全国に数百箇所単位で

社会福祉法ほか、が６月の国会で成立

　社会福祉法（元社会福祉事業法）や身体障害者福祉法などの改正が解散前の国会で成立し、社会福祉法人の会計基準などの改正は即日施行されました。身障福祉法などの利用費補助方式などは３年後の２００３年４月から施行されます。

2003年の障害ヘルパー制度改正（障害者が事業者になれる）

　２００３年４月から、障害者（知的も身障も精神も）はホームヘルパーを選ぶ際、いろいろなホームヘルプ指定事業者の中から自由に事業者を選ぶことができるようになります。それとともに、ヘルパー派遣を行う事業者には、一定の基準（介護保険と同様常勤ヘルパー２人半）を満たせばどんな団体でもヘルパー派遣できるようになります。２００３年には、株式会社やＮＰＯ法人（障害者団体など）が数多く参入し、多くの利用者がこれらの新しいサービス団体の利用を選択する事が予想されます。

３３００市町村に障害者の事業所を

　当会では、２００３年から参入が自由化される障害者のヘルパー事業と、すでに２０００年から自由化されている介護保険のヘルパー事業を使い、障害者が運営するヘルパー指定事業者をたくさん作る構想を進めています。２０１０年ごろには介助の必要な最重度の単身全身性障害者が運営する事業者を３３００市町村全部カバーできるように、数百箇所作りたいと考えています。

　事業者は、２４時間要介護の方が施設や親元から自立できるように２４時間介助サービス提供や、２４時間の制度を作る交渉、人工呼吸器利用者や知的障害・精神障害にも対応したサービス提供（そのサービスは障害者自身のエンパワメントを基本とする）ができるようにと考えています。現在これらは東京の自立生活センターのいくつかでは行われており、ノウハウはあります。

当面２００３年４月までに３００事業所を

　当会では、ＪＩＬやＤＰＩなど他団体の役員などと話し合いを進め、２００３年までに当面、全国に３００事業所を作る構想で話し合いを進めています。そのために、共同で推進協会という準備団体を作りました。

モデル事業の経営者募集

　２００３年に向け、まず、モデル事業として、介護保険ヘルパー事業者指定を取りながら収入を得て障害者への介助派遣などのサービスを行なっていく団体を設立サポート（資金面、制度面、事業面、さまざまなノウハウ面で完全サポート）していきます。サポートする団体の条件は、代表・事務局長・副代表の３役が障害者で、３役のうち最低１人は２４時間要介護の方がいることが条件です。２４時間要介護の方は一人暮しか、１年以内（無理な場合は相談に乗ります）に一人暮しをすることが条件です。当面の介助費用などは事業の収入からある程度は当てることができます。本部からの資金面のサポートもします。また、公的な２４時間介護保障制度を協力して作ります。

　３役に２４時間要介護の方が含まれていない既存の団体の活動をしている方は、例えば、上記の基準を満たす別団体を作り、既存の団体と同じ事務所内の間借りでかまいませんので、別事務局を作って頂くなどの方法があります。柔軟に考えていきますので、まずはお問い合わせください。

制度係　００７７−２３２９−８６１０（通話料無料）まで。

参考：介護保険ヘルパー指定事業者の条件

＊基準該当は、９９年３月３１日の、指定と基準該当の人員基準通知が最終確定通知。

６月２７日の厚生省障害福祉課との話し合いの報告

　６月２７日に障害福祉課の身障係長と話し合いを行ないました。

（介護保障協議会の代表と事務局が参加）

１、介護保険対象者の引き下がり事例について

厚生省の障害者ホームヘルプ事業要綱が改正

身障ホームヘルプ・ガイドヘルプの要綱改正

　１２年７月７日、遅れていた障害者ホームヘルプ等要綱の改正通知が厚生省から各都道府県等に発出されました。当初、３月中に出る予定だった新要綱ですが、遅れに遅れ７月になりました。要綱の適用は４月１日からにさかのぼります（つまり中軽度の知的障害者へのホームヘルプを４月から行っている自治体は、４月にさかのぼって国庫補助対象になります）。６月２７日に当会が障害福祉課と話し合いを行なった時も、「要綱が出るまでまだ１ヶ月かかるかもしれません。いつになるかはっきりわかりません」との事だったのですが、知的の要綱が出ないので困っている現場の話などをして、急いで改正要綱を出すように厳重に求めました。

　この要綱改正は、そもそも、平成１２年度から介護保険が始まることに関連し数年前から予定されていたものです。いままで国のホームヘルプの予算は「老人」と「障害」が老人保健福祉局で一括計上されていました。１２年度より老人のホームヘルプ事業が一般会計のホームヘルプ予算から介護保険会計に出て行くため、一般会計は障害（難病含む）ヘルパーだけになります。これにあわせて障害だけのヘルパー制度という事で、今までの老人のヘルパー要綱のほとんどコピーの要綱ではなく、独自の要綱に改正することも一時検討されてきました。しかしながら、結果は、ほとんど今までの要綱の文面を変えることなく、小幅の改正にとどまりました。平成１５年（２００３年）には利用者が事業者を自由に選択できるようになる制度（利用費補助方式）が取り入れられる次の大きな改正が控えています。このときに要綱がまた変わる予定でもあり、今回大幅な改正をする作業時間がなかったこともあって、このようになった模様です。

大きな改正ポイント

身障ガイドヘルパー

　通学は対象になりました。社会参加外出は「実施主体が特に認める場合に」の記述が削除されました。（詳細は１７Ｐ先のガイドヘルパー解説を参照）

知的障害者ホームヘルパー

　「一人暮しの知的障害者も対象」と通知前文にはっきり記載されました。また、中軽度にも対象を広げました。（詳細は２３Ｐ先の知的ホームヘルパー解説を参照）

身障のホームヘルパー要綱（次ページから）

（↓数字は要綱の項番号）

障528号　　　のＰ１　　をはりつけ

障528号　　　のＰ２　　をはりつけ

障528号　　　のＰ３　　をはりつけ

障528号　　　のＰ４　　をはりつけ

障528号　　　のＰ５　　をはりつけ

障528号　　　のＰ６　　をはりつけ

障528号　　　のＰ７　　をはりつけ

身障のホームヘルパー課長通知（次ページから）

　この課長通知は、局長通知の要綱５２８号のさらに細かい点を解説した通知です。以前は社更２６０号と呼んでいました。こちらは本文は全く変わっていません。

以下は、従来からの注目点を再度解説します。

・２（２）ア　「ホームヘルパー（〜に）一般事務を行なわせることのないよう」

障障２７号　　　のＰ８　　をはりつけ

障障２７号　　　のＰ９　　をはりつけ

障障２７号　　　のＰ１０　　をはりつけ

障障２７号　　　のＰ１１　　をはりつけ

障障２７号　　　のＰ１２　　をはりつけ

障障２７号　　　のＰ１３　　をはりつけ

障障２７号　　　のＰ１４　　をはりつけ

　ガイドヘルパーは全身性障害と重度視覚障害のみの制度です。（知的障害者はホームヘルプ事業本体で外出することになっている）。

外出範囲の表現が改正

・これにより、今まで多くの市町村で（国の要綱を読み間違えて）「市役所と病院」にしか使えなかったガイドヘルパーが、色々な範囲で使えるようになることが予想されます。（すでに制度のある市町村の場合は、誰かが交渉しないと要綱は変わりません）。

・通年長期の事例に「通学」が例示されていたが為に、夜間高校や大学に使えない自治体がほとんどでしたが、通学の文字が消えましたので、通年長期でないかぎり利用できるようになります。

・通年長期のガイドヘルパー利用は色々な市町村で実際に行なわれており、最高で毎日（３６５日）８時間の利用実績のある市もあります。この場合も、「１、社会生活上必要不可欠な外出」であれば、通年長期の縛りはありませんので、問題ありません。単身障害者であれば日々の買い物も必要不可欠な外出です。また、自薦の介護者利用者にとっては、自立生活センターなどへ通年で通って、介護者への指示の出し方やトラブル解決方法を学ぶＩＬＰやピアカウンセリングを学び、自分がリーダーになるための準備をすることは必要不可欠な外出にあたると言えます。

次ページからのガイドヘルパーの通知のポイント

　通知の内容は、以前のものから外出範囲の項目を削除しただけで、後は全く同じです。

ガイドヘルパーの申請書は事後でかまわないとされています。

ここに書かれているのは、主に臨時外出のケースです。

このように継続的な外出には申請書を省略するようにとも書かれています。

また、月単位で派遣決定するとされています。

研修要綱などは改正なし

なお、ガイドヘルパーの研修要綱は、今回改正されておらず、変更ありません。

（ホームヘルパーの研修要綱も今回は改正はありません。ただし、今年度中には改正する予定です）

障障２８号　　　のＰ１６　　をはりつけ

障障２８号　　　のＰ１７　　をはりつけ

障障２８号　　　のＰ１８　　をはりつけ

障障２８号　　　のＰ１９　　をはりつけ

障障２８号　　　のＰ２０　　をはりつけ

知的障害者ホームヘルパー要綱（次ページから）

単身の知的障害者も支援

中・軽度にも拡大

　前文で単身の知的障害者も支援、中・軽度にも拡大とはっきり書かれました。今までは子供と同じ扱いで家族支援の理念の制度だったのですが、今後は知的障害の要綱部分は、身障と同じような本人に対する支援を想定したものになります。

　要綱名が「心身障害児（者）」から「障害児・知的障害者ホームヘルプサービス事業運営要綱」に変わりました。

外出も身障と同内容で記載

　要綱３の対象者では、障害児と知的障害が別々にかかれており、知的障害者だけには、以下のような外出の具体的内容が記載されています。この記述は身障と全く同じ物です。

　身障と知的の違いは、外出をガイドヘルパーで行なうか、ホームヘルパーで行なうかの違いだけです。単身者であれば変わりはありません。しかし、身障のガイドの場合、費用負担算定根拠の「生計中心者の所得」を、「本人所得」に読み替える特例があるのに対し、知的の外出ではこのような特例がないため、多くの場合、家族同居者では自己負担金がかかります。

障５２９号　　　のＰ２２　　をはりつけ

障５２９号　　　のＰ２３　　をはりつけ

障５２９号　　　のＰ２４　　をはりつけ

障５２９号　　　のＰ２５　　をはりつけ

障５２９号　　　のＰ２６　　をはりつけ

障５２９号　　　のＰ２７　　をはりつけ

障障３０号　　　のＰ２８　　をはりつけ

障障３０号　　　のＰ２９　　をはりつけ

障障３０号　　　のＰ３０　　をはりつけ

遅れていた保護課の通知も出ました

　介護保険がらみで、生活保護の「介護扶助」と「生活扶助他人介護料」と障害施策の優先関係の通知が、７月７日に厚生省保護課から都道府県（政令市・中核市含む）に発出されました。当初は３月末に出る予定だったものが遅れていました。

介護扶助単独（１０分の１０）の方は、障害施策が優先に

　保護課の通知の内容ですが、介護保険との関係の整理は以下のようになります。

他人介護料の「夜間の取扱いについて」の表現の問題点

　４ページ先の通知の下線部「夜間の取扱いについて」は、非常に微妙な問題が、市町村保護課に誤解を招きかねない表現で書かれており、問題があります。そもそもこの項目は、厚生省保護課内では、睡眠中の介護について整理したい（�@巡回型ヘルパーでは対応できない、より重度の障害者は他人介護料を使い、�A巡回型を受けられ、それで介護が対応できる場合は他人介護料を出さない）という事で記述を検討し始めたそうです。ところが、できあがったこの記述では夜間（介護保険では夕方６時から翌朝８時まで）全時間を（すべての人に他人介護料を算定せず）巡回型で・・・と誤解を招きそうな表現です。問題があるので介護保障協議会では厚生省保護課と話し合いを行う予定です。

・左が通知の内容、右が当会の解説です

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　市町村障害者生活支援事業でピアカンとＩＬＰが必須事業になったのは、全国に広がった、ピアカン・ＩＬＰの担い手の活動の実績と、それを厚生省に示して交渉した結果です。

　自立生活運動を理解するためにぜひお読みください。

生活保護障害者加算他人介護料大臣承認

　１２年度の単価は１１年度と同額となりました。今年度は、介護保険との関係もあり、他人介護料大臣承認の基準額が決まるのが６月末までにずれ込みました。現場では大変困っています。このようなことが今後ないように要望していきたいと思います。

（平成１２年６月厚生省保護課発出）

◆この制度は全国で受けられます。上記の表に出ていない県（市）は、大臣承認を受けている人がいない県（市）です。この表に出ていない県でも、知事承認（月１０万円代）の介護料を受けている人が大勢います。（知事承認と、大臣承認の申請書類の違いは、�@大臣承認の申請時に必要な書類から、診断書が不要になります。�A障害者側が任意で出す「要求書」の宛先が「厚生大臣殿」でなく「県知事殿」になります。）

◆上記表以外の自治体では、県や市町村の福祉事務所が、この制度の申請時の添付書類などの正確な情報を把握していません（利用者がいないため、手続事務を経験していない）。このため、利用者がはじめての市町村でスムーズに申請するためには、当会と連絡を取りつつ行ってください（大臣承認を申請するときには、福祉事務所から（県を通して）厚生省にたびたび問い合わせさせる必要があります）。市や県に問題のある場合は、厚生省から指導してもらいますので、当会に定期的にご連絡下さい。（申請書類は、当会が厚生省と話合いの上、「大臣承認介護料申請書セット」として発行しています）

（詳しくは当会の制度係００７７−２３２９−８６１０に問い合わせください）

他人介護料大臣承認の利用者のいない県に利用者を広げるためにご協力下さい

（１日４時間介護の必要な方を知っていたらお知らせ下さい）

　生活保護の他人介護料大臣承認は毎日４時間（１日おきに８時間などでも良い）の介護を受けられる制度です。現在４７都道府県の過半数で約２００人以上が受けている制度ですが、制度の情報が知られていない地域では申請者がいません。当会では、利用者のいない地域にもこの制度を広めていきたいと考えています（理由は後述）。この制度は、利用者の少ない制度のため、制度利用者のいない県や市の担当者が申請方法をよく知らない状態です。そのため、スムーズな申請処理には、当会にお電話をこまめにいただくことが必要です。新規に障害者が制度を申請しても、その申請が、その県ではじめての場合、県や市の職員が処理に手間取ってすぐに制度を受けられません。お電話をいただきつつ正確な書類を作れば早くて１〜３ヶ月程度で決定されますが、お電話いただかない場合は１年以上かかる場合もあります。

　なお、すでに制度利用者がいる市の場合は、申請して１〜３ヶ月で制度が受けられるようになります。これから自立する人が利用しやすい市町村にするという意味でも、「現状で市のヘルパー制度などが、自分の必要な介護時間数に比べ１日４時間程度以上不足」している自立生活障害者がいましたら、当会で制度の申請のお手伝いをしたいと考えています。

生活保護を受けていない方は・・

　大臣承認介護料を利用するには、生活保護を同時に申請しなくてはなりません。この制度の利用は、憲法で保障されている権利です。「自分の収入で暮らしたい」という方も、十分な収入が得られるようになるまでは、働きながら生活保護を利用してはいかかでしょうか。毎日長時間介護の必要な自立生活者のほとんどは、自立をはじめるときには生活保護を利用しています。自立生活をはじめたときは生活保護を利用していても、自薦のヘルパー制度などをのばし、例えば自立生活センターを設立して数年実績を詰み、市からの助成や委託を受けられるようになれば、給与が得られるようになり生活保護をやめることもできるようになります。（実際そのような方も増えてきています）

生活保護は収入と生活保護基準額の差額を受けられる制度

　単身の全身性障害者は生活保護を受けやすく、全国どこでも、収入が月２０万円〜２６万円以下なら受けられます（貯金などの資産があれば、生活保護で受けられる額を毎月介護料・家賃などに使い、使い切り次第申請できます）。

　収入とは、�@障害年金、�A特別障害者手当（この２つ合計で１１万円弱）、�B仕送りなど、�C給与（ただし一定の控除あり）、�D民間傷害保険などの受取額、などの合計になります。これらの合計が、（１人暮らしの場合）３級地の２なら月２０万円以下、１級地の１なら月２６万円以下なら生活保護を受けられます。（給与や年金などと保護基準額の差額が毎月支給される）。

貯金や現金化できる資産がある場合

　資産がある場合、すぐには生活保護は受けられません。例えば、貯金がある場合、アパートを借りる敷金礼金に使う、住宅改造をする、福祉機器や自家用リフトカーを買う、海外への研修旅行、東京などで行われている自立生活プログラムやピアカウンセリングの集中講座などに参加、（いずれも、介護者２人の交通費と介護料も支払えば、かなりの額になります）などに使い切ってください。それでもあまる場合、毎月、「大臣承認介護料＋家賃」の額（約２０万円）を貯金からおろして、介護料、家賃に使っていってください。（この額は、生活保護が開始されたら受けられます）。ほかにも、さまざまな方法があります。ここでは書ききれませんので、詳しくは、電話で聞いてください。制度係へ。

家や土地や自営業のための資産がある場合

　家や土地の資産がある場合、基本的には売却して、お金を使い切るまでは、生活保護は受けられません。ただし、現在、住居として使っている家屋は、その地域の生保の家賃基準で借りられる広さ程度の場合、保有が認められます。もっと広い場合は，空いている部屋を間貸しに出す努力をすることで、保有が認められます。（これらの場合、自分の家があるので、生活保護の住宅扶助は受けられません）。耕作に使っている土地や、自営業に使っている機械などは、収入を得るための適正な規模であれば、保有を認められます。

大臣承認介護料の継続時の立替支給

　大臣承認介護料は特別基準（一時的な特別需要に対する制度）を使って制度化してきた歴史があるため、毎年度初めに再度継続申請を行わなくてはなりません。そのため、多くの自治体では、毎年４月は一般基準のみに戻り、５月ごろから知事承認額になり、その後数ヶ月たって大臣承認が決定するまでは知事承認額で推移します（いずれも決定され次第、４月にさかのぼって差額分がまとめて数ヶ月分支給されます）。

　これでは、介護料を主な収入とする専従介護者などは給与の遅配が発生してしまいます。そこで、東京都、大阪府、山形県、千葉県、鳥取県、静岡市、札幌市、などでは、新年度額が決定するまでは、昨年度額の大臣承認介護料を４月初めから支給する方法を取っています。生活保護は団体委任事務といい、国の制度です。県や市は手続などの業務を委託されているだけで制度を変える決定権はありません。しかし、緊急性の判断は現場の県や市町村で行えることになっています。上記の自治体は緊急性の判断で昨年度額をとりあえず支給する形を取っています。他の自治体でも同じようにさせる方法があります。県や市の保護課と利用者が話し合いをすることにより可能です。

交渉の方法

９８年の厚生省交渉で、全国を東京など５都府県の様に変えられないか交渉しました。

　そこで、今回は以下のようにして解決方法を作りました。

　このように確認できました。必要な方は上記を踏まえ、以下のように県交渉を行うことで解決できます。

　県の保護課に交渉を申込み、以下の内容を各県から厚生省保護課の保護係長に電話して確認するように交渉で確認（約束）してください。

　　　　（この括弧内を要望書に入れてください）

＊決して「やって良いかどうか」を厚生省に正面から聞かないように（それには立場上、「できません」としか回答できないため）、よく県の担当に打ち合わせをしてください。（また、当然ですが、介護料が４月に１度減ることによって、介護者の確保がどれほど大変か、３０分以上、県の保護課長に説明してください。）

９４年度以降の生活保護制度の介護料の経過

１人暮らしの重度障害者も公営住宅入居可能に

　政府は７月１１日の閣議で、公営住宅への入居が事実上制限されている、身体的、精神的障害を抱えて日常的に介護が必要な単身者について、介護態勢が整っていることを条件に入居を認める政令改正を決めました。欠格条項をなくす会やＤＰＩが交渉していました。

　介護保険制度のスタートなどに伴い介護事情が充実してきたのを受けたもので、併せて公営住宅を供給する地方自治体が、入居申込者の介護の内容を調査できるようにします。

　現行の公営住宅法施行令では、常に介護が必要な障害者の入居が制限されるのは「その者の実情に照らして適切でない場合」とあいまいな規定になっています。

　政令改正案では、この入居制限規定を「（介護を）受けることができず、または受けることが困難な場合」と明確化し、一定の介護（ヘルパー等介護制度やボランティア）などを受ける態勢が整っていれば、できる限り入居を認めるようにしました。

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