★厚生省の介護保険の経過措置の緊急情報

★介護保険施行後も障害施策ではヘルパー派遣時間数

★３月中に市町村と４月からのヘルパー時間数アップ

　の交渉を

２０００年３月号　

目次

３・・・・厚生省の介護保険の経過措置の緊急情報

４・・・・主管課長会議資料「介護保険と障害者施策の関係について」

８・・・・自薦についての指示文書が、今年も書き加えられました

１０・・・自薦登録用市町村に説明するのに必要な「厚生省の指示文書」

１２・・・介護保険施行後もヘルパー派遣時間数の上限撤廃を引き続き指導

１３・・・介護保険対策の障害ヘルパー交渉の要望書セット

１６・・・障害保健福祉主管課長会議資料平成１２年３月６日（月）

２５・・・３月中に市町村と（４月からのヘルパー時間数アップの）交渉を

２６・・・医療類似行為関連の厚生省交渉の報告

２８・・・１月の介護保障協議会の役員交渉の報告

２９・・・以外と簡単、介護保険の指定事業者になりませんか？

３４・・・知的障害のヘルパーの関連で新情報（通学について）

３５・・・労働省の介護分野事業者への助成金が新設

３６・・・滋賀県長浜市の全身性障害者介護人派遣事業

厚生省の介護保険の経過措置の緊急情報

　３月６日に厚生省で全国から都道府県・指定都市･中核市の課長を集め、主管課長会議が開かれました。会議では、課長会議資料の別冊「介護保険と障害者施策の関係について」の中で、新しい方針を発表しました。

　介護保険の対象になってしまう全身性障害者で（全身性障害者介護人派遣事業や自薦登録ヘルパーなど）自薦の介護制度を使っている障害者には、介護者が研修を受け終わるまでは、１２年度中は引き続き障害の制度を受けられるという経過措置が出ました。（詳細は次ページからに掲載）

　これにより、１年以内に介護者が３級研修を受ければよくなりました。

　（ゆっくり準備して、なるべく安い公的機関などで研修受講してください）

近隣に対象者がいましたら、以下のように変更をお伝えください。

　先月折り込んだ介護保険ヘルパー広域自薦登録協会は事業自体は４月から開始しますが、「研修を急いで受けて」という情報だけを訂正します。

１２年度主管課長会議資料指示事項特集

　３月６日に厚生省で毎年恒例の障害保健福祉主管課長会議が開かれ、全国の都道府県・政令指定都市・中核市の障害福祉担当課長が集まりました。会議では、課長会議資料が配付され、それを基に厚生省の１２年度の施策の方針が説明されました。

　この資料の指示事項として、例年掲載されている「ホームヘルパーの（いわゆる）自薦を認めますよ」という意味の部分は、今年度、以下のように文章が改善されました。

　（一昨年度は、当会が交渉を行い、「同性介護員の確保」や「在宅介護経験」等の文章を入れることができました。昨年度は、「個々の障害者の要望に対応できるよう努めること」「重度の障害等のため介護ができる者がいない等の理由で必要なサービスが提供できないということのないよう」の部分が加わりました。また「2000年委員会」の厚生省との話合いの中で、「知的障害者もこの指示文章の対象である」と理解していない自治体がある、との指摘を行いましたが、この点もわかりやすく文章化されました）。今年度は、「ガイドヘルパーについても同様である」の部分が当会の要望によって加わりました。

　新たにガイドヘルパーの交渉にも使えるようになっていますので、ぜひ交渉にこの資料のコピーをご利用下さい。

　この課長会議の指示文書を市の課長などに見せながら、以下のように文書の説明をし、説得をしてください。（自薦ホームヘルパーの例）

　このように、順序だてて説得していきます。

ただし、相手が話を聞く姿勢になっているかどうかよく確認しながら話しをしてください。聞いてもいないのに、言いっぱなしはだめで、話の間に「ここはわかりますよね？」とか、「この点は確認できますよね」と相手の様子を探りつつ話しをしてください。

　上記の�@〜�Cの話しの途中で、相手と確認（同意）するポイントは、

　なお、上記の部分だけではなく、ホームヘルプ事業要綱の本体（次々ページに掲載部分）も合わせて行政に説明しないと、〔自薦〕の説明にはなりません。次ページに掲載した、市町村・県説得用の資料抜粋集最新版をコピーして市町村・県の担当者と話しをしてください。

　　　　　　　　　　　　　主管課長会議資料特集は３ページ先に続く

厚生省平成６年度社会・援護局主管課長会議指示事項より

平成１２年度障害保健福祉主管課長会議資料より

　厚生省更生課（現障害福祉課身障福祉係）は、いわゆる「自薦」を認めるという方針を明確にするために、前ページのような指示文書を６年度の課長会議で出してくれました。ところが、この文書を見ても、

　「重度障害者の介護技術を有している人をヘルパーとして確保するのはいいが、推薦してくれた障害者にその人を派遣しろとは書いていない」

という自治体が出てきました。

　当会が、厚生省更生課に相談すると、以下のように解説してくれました。

と言って以下のように解説してくれています。

と書いてあります。自薦が最も適切ならば、そうするのは、当たり前なんです。」（厚生省担当者談）

（また、11年度主管課長会議指示事項からは、「個々の障害者の要望に対応できるよう努めること」の一文も加わりました。）

　なお、前ページの課長会議資料指示事項が、いわゆる「自薦」のことについて書いているという事は、（市町村が県を通して）厚生省障害保健福祉部障害福祉課の身体障害者福祉係長に問い合わせれば「そうです」と答えてくれます。

主管課長会議資料特集続き

介護保険施行後も障害施策ではヘルパー派遣時間数の上限撤廃を引き続き指導

　今年度は、介護保険施行に際し、市町村現場で「障害ヘルパーも介護保険と同程度の上限時間数（毎日３時間程度が上限）でいいのではないか」という誤解があることから、課長会議指示文書で、

と、わかりやすく障害ヘルパー独自の上限撤廃方針が明示されました（昨年までと同じ方針で、上限は設けないということ）。

（この項目は、当会の交渉で書入れを要望したものです）

介護保険にあわせて障害ヘルパー派遣時間数に上限を設けようとしている市町村には指導

　特に、介護保険施行に併せて、障害ヘルパーも同水準（３時間／日）でいいと考えている市町村がありましたら、以下の指示文書を使って、交渉して間違いを訂正してください。

「介護保険制度に併せて新たに制限を設けようとしている市町村に対しては、一般的なサービス量の制限を設けないよう引き続き指導する」

＊障害ヘルパーは、介護保険とは違い、上限は設けないということ

ガイドヘルパーの指示事項

　久々にガイドヘルパーに関する文書が出ました。

　ガイドヘルパーは、外出の範囲が厚生省要綱では、わかりにくいことから、要綱改正が３月中に予定されています。（交渉中です。今月号２８ｐ参照）

　たとえば、通学にも使えると厚生省係長が言っています。（今月号３４ｐ参照）

ヘルパー研修の指示事項

　介護保険事業者に参入する障害者団体（や全身性障害者個人）は、基準該当サービス事業所の場合３級ヘルパーが３人必要です。個人で基準該当を取って、仲間の障害者１〜２人に介護派遣し、サービス提供団体を作るための財源にすることもできます。そのために介護者に３級を受けてもらう場合、受講料無料で受講中に家事援助ヘルパー単価（時給950円程度）の受けられる市町村直営などのヘルパー研修（ただし、すでに登録ヘルパーとして働いている介護者のみ）を優先的に受講できるようにという指示です。必要な方は市町村などと交渉してください。

　研修は、都道府県が指定する指定研修団体（公的機関でも民間企業でも障害者団体でも参入可能）が行います。団体は、毎回研修実施のたびに県で指定を取るので、県の担当課に毎月問い合わせれば、県内全域の研修実施団体がわかります。

＊＊市長殿

障害福祉課殿

＊＊市全身性障害者の介護保障を考える会

連絡先　障害太郎

本町５−６―７　山田荘１０２

ＴＥＬ　２３−４５６７

要望書

　貴職におかれましては、障害者福祉の推進に御尽力賜りありがとうございます。

　高齢者の介護保険の施行によって、障害者の施策にいろいろな影響が出ており、厚生省障害福祉課の方針を自治体がよく把握していない事例が他地域でも見られます。

　当市においては、厚生省の方針の勘違いはないと思いますが、全身性障害者の命にもかかわる重要な介護制度のことですので、以下の確認をお願いします。

４．全身性障害者の単身者に対しては、毎日２４時間やそれに近い障害ヘルパーの派遣がされている自治体もいくつかあるということも、厚生省障害福祉課は把握しており、その正当性も認めています。また、全国１００市町村以上で（利用者の最高で）毎日８時間以上の介護保障がなされていることも把握しています。（「自治体が適正にニーズ判断をして、その判断結果の時間数に関しては、ヘルパー制度の上限を設けずに、判断した時間数を出してください」と厚生省障害福祉課は言っています）。この方針を把握しているか、確認をお願いします。

５．１２年３月６日の厚生省障害保険福祉部主管課長会議（下に抜粋）では、「介護保険制度に併せて新たに制限を設けようとしている市町村に対しては、一般的なサービス量の制限を設けないよう引き続き指導」「サービスの上限については撤廃するように管下市町村への指導をお願いしてきたところである。（今後もこの方針に）変わりはない」とされています。この方針を把握しているか、確認をお願いします。

　ここからのページが、今年度の障害福祉課：課長会議資料（ホームヘルパー関連のページ）です。全文が必要な方は、１５０部程度印刷しましたので、ご購入ください。（広告は巻末）

ホームヘルプサービス事業についての指示事項

（下線は当会がつけました）

�@　訪問介護員（ホームヘルパー）について

ウ　知的障害者ホームヘルプサービス事業

【知的障害者へのホームヘルプサービスの具体的内容例】

（主管課長会議資料の知的障害者ヘルパーの項目は以上）

（４）市町村障害者生活支援事業

　本事業は、�@在宅福祉サービス等の利用援助、�A社会資源の活用や障害者自身の社会生活力を高めるための支援、�B当事者相談、等を総合的に実施することで障害者の地域生活を支援するものであり、「障害者プラン」に基づき、障害保健福祉圏域（概ね人口３０万人）に概ね２か所を目途に行うこととしている。平成１２年度予算（案）では、事業の着実な推進を図るため、新たに40か所増の合計200か所で実施を予定している。

　本事業については、全体的に取り組みが低調であり、特に人口規模の小さい市町村において、その傾向が顕著である。小規模市町村にあっては、この事業がその全部又は一部を身体障害者療護施設等を運営している社会福祉法人等に委託することも可能であることから、障害保健福祉圏域内の複数市町村による共同実施について指導並びに調整に努められ、事業の一層の推進を図られたい。

　なお、事業の実施に当たっては、利用者の利便性に配慮した公共施設の有効活用や手話通訳者の配置など、障害者の円滑な利用に資する環境づくりにも十分配意願いたい。

主管課長会議資料の抜粋掲載は以上

タイプライターは廃止され、その他の項目も、市場の価格にあわせて価格改定があります。

（記事）

３月中に早めに市町村と交渉（４月からのヘルパー時間数アップの）をおこなって下さい

　交渉方法がわからない方は、制度係にお電話下さい。（まだ自薦化ができていない地域は、まず別冊資料集１巻「自薦ヘルパー」をお読みいただいて、自薦化の話し合いが必要です）。

　なお、４月以降のヘルパー予算分は、来年の９月補正などであとから動かすことも可能です。

交渉方法の勉強会などから始める方は、今から準備していてください。交渉は4・5・6月で１回ずつをめどにやってください。

医療類似行為関連の厚生省交渉の報告

　２月７日に医療類似行為関連の交渉を７団体合同で行いました。（２月号で紙面の都合で報告できませんでした。）

参加者

　厚生省からは、健康政策局医事課（医師法の考え方の担当）の法令係長、老人保険福祉局老人福祉計画課法令係主査（今回の総務庁勧告に対する回答取りまとめ担当）と、障害福祉課身障福祉係長に出席していただきました。

背景

　最近、ヘルパーの医療類似行為に対して、一般ヘルパー業界や民間事業者からの規制緩和の声が出ていますが、そんな中、総務庁から「どこまでがヘルパーのできる行為か具体的に示せ」という勧告が出ました。人工呼吸器利用者の吸引などは、長時間介護に入る自薦ヘルパーには簡単でも、たまにしか派遣されない一般ヘルパーに担わせるには問題が多く、「具体的に示し」たら「だめです」という回答になってしまうことが明らかでした。

結果

　まず交渉に参加した人工呼吸器利用者（単身２４時間介護）２名から生活状況の説明をし、次に、ベンチレーターネットワークの人工呼吸器利用者の生活資料を見せ説明しまた。

　さらに、吸引等医療類似行為は、全身性障害者の１人暮し運動がはじまった７０年代から自薦介護人が行っており、さらに、「本人の手のかわりとしてやっている」「不特定多数に対してやっているわけではない」という２点を説明しました。また、訪問看護婦や訪問医は人工呼吸器の設定を間違えて帰るが、障害者と自薦ヘルパーがそのつど直しているという事例を出して、長時間介護に入っている自薦ヘルパーは一般ヘルパーとは違うので切り離して考えるべきだと説明しました。

　医事課は、「今までもグレーゾーンということでやってきた」「今後もグレーのままがいいと思う」「はっきりとは（総務庁には）回答できないと思う」と話し、老人計画課も、吸引などについては、はっきり書かないことには異論はないようでした。

（次ページは当日の要望書です）

１月の介護保障協議会の厚生省役員交渉の報告

　１月２０日に役員交渉を行いました。４月から介護保険が始まるために、３月に障害ヘルパー等の要綱改正が行われる予定のため、７月の交渉内容を再度細かく詰めました。また、３月の主管課長会議に向けて、介護保険の悪影響対策の上限撤廃指示などを要望しました。（紙面の都合で１･２月号に掲載できませんでした）。

要望内容と、その結果です。多くが課長会議などに反映されました。

以外と簡単、介護保険の指定事業者になりませんか？

　介護保険の指定事業者は、今までのヘルパー派遣「委託」とは違って、仕事の内容も、指定の申請もそんなにハードルは高くありません。委託の場合は、事業者の数が少ない（１つの市で１〜２箇所が多い）ので、市の希望する内容の派遣を行う必要があったり、あらゆる利用者に派遣できる体制が求められました。しかし、ヘルパー派遣の指定事業者の場合は、いろいろな事業者が数多く参入し、利用者も事業者を自由に選べるようになっているため、団体ごとの独自性が出せる仕組みになっています。例えば、介護だけを行う事業者や家事を中心にする事業者があります。滞在型派遣のみを行う事業者や巡回型のみの事業者もあります。医療保険の指定の個人病院がいろいろな個性を持っている（漢方薬を使う病院や薬をなるだけ使わない病院がある）のと同じです。

　２００３年からは、一般障害者向けヘルパーも指定事業者の方式になります。全国の障害者団体が２００３年の参入に向けて準備しています。介護保険の指定を受けることは、そのモデル事業にもなります。

　ＣＩＬにはあらゆる障害種別にサービスを行う原則があります。介護保険に入る特定１５疾患の障害者等に、セルフケアマネジメントを目標にする障害者団体からの介助派遣をすることは、権利擁護活動です。

　東京都では外郭団体を通じてＣＩＬや住民参加型団体の介護派遣に年５２５万円の補助があります（現在は新規募集廃止）。かってはこれが全国のＣＩＬからの羨望の的だったのですが、介護保険での収入ははるかにこの基準より条件がよいのです。東京都の基準は５０人以上の利用者に派遣というものです。助成を受けるまでには、当然いろいろな利用者の開拓をしなくてはなりません。親と同居の障害者や高齢夫婦など自立の理念をもたない障害者にも派遣しなくてはならず、さらに５０人集めるまでの顧客開拓の苦労も並大抵ではありません。ところが、介護保険では、要介護３の障害者３人で、年７２０万円の事務所運営収入が入りますし、顧客はケアマネージャーが紹介してきてくれます（行政の提供するリストに載るので独自の広告活動は不要）。

　障害者の役員が数がそろっていない団体などでは、とりあえず介護保険対象者３人、その他の一般障害者７人に介護派遣していくといった事業計画ではどうでしょうか（一般障害者に派遣しても、２００３年までは団体への収入はありませんが、介護保険会計の収入で事務所スタッフ人件費を確保できるので十分可能です）。

２００３年からは障害ヘルパーも指定制度になります

　２００３年からは障害者ホームヘルプサービス事業も、委託から指定制度になり、どんな団体でも自由参入できるようになります（介護保険に入るのではなく、一般会計のまま委託だけが指定になる）。介護保険の指定事業者はそのモデルになります。２００３年からの指定を目指している団体は、なるべく早く介護保険の指定も受けておくことをお勧めします。

ヘルパー委託から指定制度への時系列図

　　　　（１５疾患など）

利用者がこの表のように利用した場合、週7万0890円＝月30万5819円（基準額ぴったり）

上記モデル表の説明

＊ヘルパー部分だけで、週4万9350円（月21万2895円）＝週５日勤務（8:00〜18:00勤務）でヘルパー１人で対応可能。

＊「要介護４」は、６ヶ月に３週間のショートステイを取れるので、利用者がショートステイを全く利用しない場合は、ヘルパー１人にかけられる人件費等は、月21万2895円になるが、ショートステイを目いっぱい利用する場合、月平均18万8220円になる（そのかわり上記のヘルパーは６ヶ月に３週間の休暇を取れる）。この場合ヘルパーに支払うことができるのは月１８万円ぐらいで、他の利用者への派遣が増えると給与も徐々に上げられる。

＊ヘルパーの待機時間帯は、役所への用務、会議、電話番、保険請求事務、会計、コーディネート業務、機関紙の印刷などいろいろ事務所の仕事ができる（障害者役員の指揮監督に基づいて）。さらに、夜間希望の利用者が出たら、17:00〜24:00勤務の別のヘルパーを事務所に配置すると、夜間まで事務所が開けられる。さらに、昼間の利用者（この表の例では、月曜や金曜にも利用する別の利用者）が出たら、さらにヘルパーを1人昼間に配置すると、３６５日開く事務所ができる。

　このように、近所の短時間派遣を受けていくことで、事務所スタッフの人数が多くなるという効果もあります。（ただし印刷などは本業利益が入ったら外注可能）。

参考

（（注１）Ａ：指定事業者の主任ヘルパーは介護福祉士（か３年以上のヘルパー経験があり、最近でいいので２級を取った方）が常勤１人。一般ヘルパーは３級で可）

知的障害のヘルパーの関連で新情報（通学について）

　ピープルファースト話しあおう会の２月の厚生省交渉でこのような発言がありました。

知的障害者福祉係長：「身障ガイドヘルパーでは通学は禁止していない。『通学等の通年長期にわたるものは除く』と書いてあるのは、通学がダメなのではなくて、通年長期がダメだと書いている。」

　つまり、短期的な通学ならばヘルパー国庫補助の対象だということでした。

知的障害の場合

　身障が外出介護をガイドヘルパーで対応することになっているのに対し、知的障害の場合は、ホームヘルパー本体で外出介護をできると要綱で規定されています。知的も身障ガイドヘルパー要綱と同様の外出範囲で利用できるということですが、上記のように、知的障害ヘルパーでも、（通年でない）通学も利用できるということです。

＊知的障害者の外出制度については、全国の市町村では、他薦ヘルパーでの外出事例はほとんどなく、ホームヘルパーの自薦登録ヘルパーで外出（家の中でも使える）する場合と、市町村が独自に知的障害ヘルパーの制度名を「知的障害者ガイドヘルパー」という名前にして外出のみを対象にする（国庫補助はホームヘルパーを使う）場合があります。

労働省の介護分野事業者への助成金が新設

９００万円程度の助成金受給が可能

　当会では新年度の助成金のホームヘルプサービス事業等を行う事業者向けの申請の書類の雛型など、全手続の書類を４月末に用意する予定です。助成を受けたい方には、完全に助成を受けられるまでのコンサルティングサービスを提供できますので、まずはお問い合わせ下さい。（助成対象の認定を取るまではヘルパーを雇用保険に入れないで下さい。助成が受けられなくなります）。制度係００７７−２３２９−８６１０まで。11〜23時受付。

滋賀県長浜市の全身性障害者介護人派遣事業

　月１２０時間×１４４０〜１８００円の制度が９９年７月から始まっています。（先月号で１０月からと書き間違いました。訂正します）。夜間のみの利用で月２１万６０００円になります。以下は、ＣＩＬ湖北にいただいた文書です。

　１９９７年に要望書を提出し、交渉を続けてきました。１９９８年１２月の施行を役所側が言っていましたが難航して、結局施行されたのが翌年の7月でした。

　長浜市は昼間と早朝・夜間の時給に差があり、1ヶ月の利用時間上限１２０時間です。今のところ、この事業を利用しているのは１人だけで、今後湖北ＣＩＬでは上限をのばす方向で交渉を行っていきたいと思っています。

長浜市全身性障害者介護人派遣事業実施網

平成１１年６月３０日

　（目的）

広告

全国自立生活センター協議会（ＪＩＬ）関連の書籍を取り扱いはじめました

　介護制度はできたけど・・・「介護者との関係がうまく行かない」、「障害者仲間との意思疎通がうまくいかなくて、団体の設立ができない」「仲間の全身性障害者を施設や親元から自立させたいので自立生活プログラムを実施したい」という方も増えてきました。

　当会では、これらの方が関係情報を簡単に入手できるように以下の資料を直接取扱を始めました。ぜひご注文下さい。

今月号封筒の表紙の注文票でＦＡＸ注文できます。

御注文は　介護制度相談センター発送係

　　　　　ＴＥＬ・ＦＡＸ　０１２０−８７０−２２２へ

当会で取扱販売中（書籍）

　市町村障害者生活支援事業でピアカンとＩＬＰが必須事業になったのは、全国に広がった、ピアカン・ＩＬＰの担い手の活動の実績と、それを厚生省に示して交渉した結果です。

　自立生活運動を理解するためにぜひお読みください。

広告

（下記の資料集１〜６巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購読者は３割引サービス）

すべての資料集とも、注文は、発送係へ。

　申込みＴＥＬ／ＦＡＸ　０１２０−８７０−２２２

ご注文はなるべくＦＡＸで（�@住所�A名前�B注文品名�C郵便番号�DＴＥＬ�E会員価格か一般価格か　をご記入ください）。料金後払い。郵便振込用紙を同封します。内容に不満の場合、料金不要です。着払いで送り返しください。ＴＥＬは平日１１時〜１７時に受付。