★介護保険のヘルパー利用限度額３５万円に

　毎日３時間のヘルパー利用が可能に

★４月からのヘルパー時間数アップに向け交渉を

２０００年１月号　

目次

４・・・・全国各地の介護制度時間数の多い１０９市町村

５・・・・来年４月に向け自薦ヘルパーの時間数交渉を

６・・・・介護保険の月額限度額固まる　ホームヘルプは月３５万8300円

９・・・・介護保険在宅サービス費区分支給限度額等の諮問書（１月２４日）

１９・・・団体財源Ｑ＆Ａ　介護保険のヘルパー派遣事業で収入は？

２２・・・介護保険の単価が出揃う（１月１７日諮問・介護サービス単価）

２５・・・１２年度政府予算決まる

２６・・・海外における障害者介助サービスモデルの研究（後編）

３３・・・生活保護の介護料大臣承認（継続申請）提出書類の説明

広告

広告

全国自立生活センター協議会（ＪＩＬ）関連の書籍を取り扱いはじめました

　介護制度はできたけど・・・「介護者との関係がうまく行かない」、「障害者仲間との意思疎通がうまくいかなくて、団体の設立ができない」「仲間の全身性障害者を施設や親元から自立させたいので自立生活プログラムを実施したい」という方も増えてきました。

　当会では、これらの方が関係情報を簡単に入手できるように以下の資料を直接取扱を始めました。ぜひご注文下さい。

今月号封筒の表紙の注文票でＦＡＸ注文できます。

御注文は　介護制度相談センター発送係

　　　　　ＴＥＬ・ＦＡＸ　０１２０−８７０−２２２へ

１０９市の人口を合わせると、３１７６万人になり日本の人口の４分の１強になります

来年４月に向け自薦ヘルパーの時間数交渉を

　自薦のヘルパーの交渉（や委託先との話合い）は、１年中できますので、新規事業の交渉時期（４〜６月）が過ぎましたら、自薦ヘルパーの交渉を進めてください。

　ただし、補正予算・補正補助金の締切りは９月末ですので、それを過ぎると、３月までの大幅な時間数アップは交渉できません。（例えば、１２月に交渉して「来月から時間数アップせよ」というのは無理。）

　しかし、９月以降の交渉でも、「４月からの時間数アップ」の交渉は可能です。これは、今年度の９〜１０月に、来年度（４月からの）予算の概算要求を行ってはいるものの、ヘルパー予算の増える部分を、誰に使っていくかは、これから障害福祉課の内部で決めていくことだからです。例えば、来年度（４月から）は国の障害ヘルパー予算ベースで２９％アップとなります。各自治体もこの程度は障害ヘルパーがアップします。このアップ分の予算を、全利用者に少しずつ増やす方向で使っていくのか、それとも、「命の危機のある単身の最重度の利用者」に、まず使っていくのかは、交渉でどれだけ（自分の大変な介護実態を）説明するかにかかっています。

　なお、４月以降のヘルパー予算分は、来年の９月補正などであとから動かすことも可能です。

　交渉方法がわからない方は、制度係にお電話下さい。（まだ自薦化ができていない地域は、まず別冊資料集１巻「自薦ヘルパー」をお読みいただいて、自薦化の話し合いが必要です）。

厚生省、介護保険の月額限度額固まる

ホームヘルプは月３５万8300円まで利用可能に

　厚生省は１月２４日、介護保険で利用者が使うことのできる在宅介護サービスの上限額をまとめ、医療保険福祉審議会に諮問しました。審議会は１月２８日にも、ほぼ諮問案に沿って答申します。（諮問内容は次々ページからに掲載）

厚生省、方針転換、月額利用限度額のほぼ全額を

「訪問・通所系」（ホームヘルプなど）に利用可能に

　今回、大きな方針転換が行われたのは、月額利用限度額（当初は「要介護５」で月３６万円〜３９万円とされていた）のうち、ほぼ全額（「要介護５」で月３５万８３００円）を「訪問・通所系」（ホームヘルプなど）に利用できることになったことです。

　９８年までの当会などと厚生省介護保険準備室の話し合いでは、「訪問・通所系」は全体の「２分の１」から「３分の２」に制限されるという方針でした。（９９年秋頃から、介護保険準備室と障害福祉課の介護保険引き下がり問題の話し合いで、「全額利用可能」との介護保険準備室担当者の話があり、当会が準備室に問い合わせると、課内の話であるが、そういう話はある、反対意見もある。という話でした。当会ではこの案が外部の影響でつぶれないように、公表を控えていました）。

ヘルパー利用時間数上限は「毎日３時間弱」

　これまで「訪問・通所系」は全体の限度額の「２分の１」から「３分の２」という情報に基づいて算定していたため、当会の資料集等では、介護保険のヘルパー利用限度額は、（月３６万円の「３分の２」の）月２４万円をもとに計算しており、３０日×８０００円で、毎日２時間が上限としていました。（介護保険では、介護型ヘルパーの平日昼間の２時間は８０３０円）。

　今後は、介護保険での「要介護度５」のヘルパー利用時間数上限は「毎日３時間」（弱）という事になります。（ただし、深夜帯（１時間６０３０円）に利用すると、毎日２時間になります）。

この方針転換で障害者への影響は？

介護保険ヘルパーを利用したくない方には悪影響に

　現在自薦のヘルパーを利用している方は、「介護保険に入ると、自薦のできない指定事業者から他薦のヘルパーを派遣される」と、危機感を感じている方もいると思います。しかも、介護保険のヘルパーは、１〜３級ヘルパーでなくてはなりません。現在の自薦ヘルパーを使いつづけたいという方は、介護保険のヘルパーに使える金額（時間数）を減らす必要があります。介護保険では、ヘルパー以外の利用を増やせば、ヘルパー時間数は減ることになります。例えば、住宅改造（月２０万円まで。ただし軽微な改造のみで基本的に1回のみ）や、福祉機器の購入（月１０万円まで。品目は決められている。リフト釣り具や浴室のすのこなど）や、訪問看護を多く利用し、ヘルパー利用も深夜帯（単価１.５倍）に使うなどすれば、介護保険のヘルパー利用時間数は減らすことができ、今までの障害の自薦ヘルパーを多く残すことができます。

介護保険に参入する障害者団体などには、大きな収入に

　しかし、上記のような方も、以下のようにすれば、自薦ヘルパーを利用し続けることができます。介護保険では、実績がなくてもホームヘルパーの派遣を行う指定事業者になることができます。今までよりは各段に参入しやすくなっており、自薦のヘルパー３人に、２〜３級研修を受けてもらい、事務所にする民家の１室（自宅でも介護者の家でもよい）に机を置き、電話を引けば、後は書類さえそろえば、県の指定（や市の基準該当サービス指定）を受けることが可能です。（詳しくは今月号の後のページで解説）。

　自分で経営しながら利用者になるのですから、今までの自薦のヘルパーを自分に派遣することができます。しかも、（要介護５の場合）自分１人にヘルパー派遣するだけで、月２６万円（注１）の事業所の収入が約束されています。

　面倒な書類書きや経費は、この収入で人（部下）を雇って任せることができます。ヘルパー研修の受講料（すぐに参加できる民間会社の通信制などでは５〜１０万円）も、この収入を見越して出すことのできる額です。今、お金がまったくない方も、「半年後に働いた分だけボーナスを出す」という約束で、指定の手続きを進めることも可能です。

（注１：月３５万８３００円全額を深夜帯（昼間単価の１.５倍）の介護ヘルパー（１時間６０３０円）で利用した場合、月５９時間の利用が可能で、介護者には１５００円／時、事務所には１時間あたり４５３０円が入ります。４５３０円×５９時間＝月２６万７２７０円の収入ができます。＊なお３級ヘルパーの場合、１時間単価が５％ダウンのため、２６万２１３６円になります。同様に、要介護３の場合は月２０万円弱になります。）

　このような介護保険の指定事業者を、障害者１人と介護者で共同して作る場合には、申請書の見本提供や人事管理のノウハウなどで協力いたしますので、ぜひ当会の制度係００７７−２３２９−８６１０に御連絡下さい。

介護派遣を行っている全身性障害者の団体もぜひ参入を

　もう少し余裕のある障害者団体は、介護保険参入を検討してみてください。介護保険の指定事業者は、市町村域を超えて派遣ができますから、自薦のヘルパーなら、各県に１箇所くらい障害者団体の指定事業者があれば、介護保険でも自薦ヘルパーを（ヘルパー３級を取れば）全国で利用可能になります。

　利用者も、４０〜６４歳の特定１５疾患の障害者などに、介護型に限って受けることも可能と考えられています。利用者が５人いれば年間１５００万円（生活支援事業）の収入になることもあります。（実際は、要介護５の障害者だけではなく、ヘルパー利用も昼間時間帯もありえるので、平均で１人受けて年２００万円、７〜８人受けて１５００万円の収入と考えてください）。

例えば・・

・「市町村障害者生活支援事業の交渉をしているが、なかなか委託は受けられない、実は介護派遣の方が自分のところでは得意だ」という団体はぜひ検討してみてください。

・「障害者サービス組織を作って介護派遣は十分できているが、財源がなくて事務所を借りることができない」という団体なども検討してみてください。

２０００３年からは障害ヘルパーも指定制度になります

　２００３年からは障害者のヘルパーも、委託から指定制度になり、自由参入できる様になります。介護保険の指定事業者はそのモデルになります。２００３年からの指定を目指している団体は、なるべく早く介護保険の指定も受けておくことをお勧めします。

団体財源Ｑ＆Ａ

介護保険のヘルパー派遣事業でどのくらいの収入があるか？

利用者３人で月６０万円程度の事務所収入に

介護保険の単価が出揃う

　厚生省は、１月１７日、医療保険福祉審議会に介護保険の各サービスの単価を諮問しました。身体介護と家事援助が同程度（折吏型）の部分は、民間営利法人の事業者から異論噴出のため、少々答申が遅れる事も予想されますが、その他の部分は、１月末〜２月始めに、ほぼこのまま答申されると予想されます。

　すでに示されていた仮単価から大きく変化はなく、ホームヘルプに折吏型が新設されたこと以外は、目新しい点はありません。

　注目の３級ヘルパーの減額ですが、５％減額で決定しました。例えば、昼間介護１時間が１〜２級ヘルパーで４０２０円のところ、３級ヘルパーは３８１９円になります。しかし、長時間のヘルパー当会護制度利用中の障害者の場合は、介護保険で足りない部分は障害の介護制度を利用できるので、単価の違いはあまり意味を持ちません。　

主な介護サービスの単価

（単位：円、▼仮単価より引き下げ、△引き上げ、−変わらず、◎新設）

【在宅介護】

（単位：円、▼仮単価より引き下げ、△引き上げ、−変わらず、◎新設）

【施設介護】

１２年度政府予算決まる

障害ホームヘルパー

　１１年度　１３４億１４００万円が、１２年度　１７７億３０００万円に

　知的障害者のヘルパー（軽度への）拡大も決定

市町村障害者生活支援事業

　１１年度　１０億７５００万円が、１２年度　１３億８３００万円に

生活保護

（政策研自立支援分科会専用別冊より抜粋転載。全文は自立支援分科会専用別冊（１０００円）に掲載されています。今月号２ページの広告をご覧下さい。）

先月に続き、今月号では、スウェーデンの記事の後半を掲載します。

海外における障害者介助サービスモデルの研究

−イギリス、カナダ、スウェーデンのモデルを中心に−

ヒューマンケア協会　研究員

鄭 鍾 和（ﾁｮﾝ ﾁﾞｮﾝ ﾊ）

（６）ＳＴＩＬ（協同組合方式）による解決

　誰か他の人に介助者の募集や訓練、スケジュールの作成、介助者の監督などの責任を代わってほしければ、介助利用者は地方自治体や民間企業からサービスを買うことができる。しかし、直接給付の可能性を十分に活かして、自分特有のライフスタイルや関心、希望に合わせた介助にしたい人は、自分で介助者を雇うか、組合に加入することを望むだろう。どちらの場合でも、介助利用者は介助者を探し、訓練し、監督する責任は負うが、違いは前者では利用者自身が介助者の雇用主であり監督者でもあるのに対し、協同組合に加入した者は雇用主としての機能を組合に委譲し、監督だけすることになる。雇用主がスウェーデンでは多くの法的責任を負い、金銭面のリスクに直面しかねないことを考えると、利用者自立生活協同組合方式という解決策は、ペーパーワークや法的･金銭的リスクを背負わずにサービスを運用できるというメリットがある。

（７）ＳＴＩＬの事務管理機能

　ＳＴＩＬでは、組合が組合員の個別の介助ニーズを評価する力を持つことまで望んだことはない。州から予算をもらい、看護職員を通じて会員に配分するが、その看護職員は、個々の会員がどれだけ介助時間を必要とするかを公式に決定する責務を引き受けている。なぜなら、ＳＴＩＬには会員の弁護者であり続けてほしいし、半政府的な機関にはなってほしくないからである。組合員が社会保険基金のニーズ評価に満足しない場合、ＳＴＩＬはアドボカシー・トレーニング（権利主張の訓練）やピア・サポート・プログラムを通じ、同様に必要ならば法律の専門家の支援も提供するなどして、組合員を援助する。

　組合員は、社会保険基金に対し、毎月の給付を直接、ＳＴＩＬ内のサブ口座に送金するよう要請できる。組合員は毎月、消費した介助時間数と、向こう６カ月間の未消化の時間数の詳細な明細をＳＴＩＬから受け取り、これを利用して介助時間の予定を組む。また、組合員は自分のサブ口座をチェックし、介助者が付き添う場合の航空運賃や食事代あるいは新しく介助者を募集する際の新聞に出す広告代金など、介助者管理の経費にどれだけお金が使えるかを見ることができる。つまり、�@毎月、介助者の税金を源泉徴収し、納税すること、�A年末に、介助料と税金の額を報告すること、�Bプロバイダーと介助者組合との、介助料その他手当についての既存の契約を順守すること、�C介助者の肉体的・精神的労働条件を規制する多数の法律を順守することなどである。

　ＳＴＩＬが提供する唯一の援助は、介助者を見つけたり、雇い続けることについての介助者募集のプロセスでの支援、広告から契約を結ぶところまでの訓練やピア・サポートである。そのうえ、ＳＴＩＬの事務所で応募者個人の職歴や、仕事の希望について質問に答えたデータベースの資料提供などの情報提供である。

（８）ＳＴＩＬ仕組みにおける当事者代表制

（９）サービス（情報提供）

　ＳＴＩＬは多数のサービスを提供している。たとえば、障害者やその親戚、政府の機関、他の障害者団体、そして広く一般にも、自立生活や個人介助について、また、利用者組合方式についても情報を提供している。こうした問題を扱うＳＴＩＬＥＴＴＥＮという雑誌を発行したり、インターネットのホームページも持っている。また、個人介助やピア・サポート、障害者の権利、差別法などを主題に、国内外でイベントや会議、ワークショップなども開催もしている。また、ＥＮＩＬ（ヨーロッパ自立生活ネットワーク）や自立生活スウェーデン（スウェーデン自立生活連合）に加盟しているおり、ＥＵが支援する障害者プログラムを通じて、他の国で同じ領域で活動している団体と常時連携をとっている。

（１０）訓練及びピア・サポート

　ＳＴＩＬは定期的に講座を開いているが、中でも将来の組合員を対象の講座がある。

これは夕方行われる連続講座で、介助利用者なら誰でも受講できる。この講座の受講が組合員になる条件の一つになっている。ＳＴＩＬは雇用主としての典型的な機能の多くを個々の組合員に任せているので、組合員にその責任を果たす用意ができていることさえ確認すればいい。用意ができていないと、他の組合員が困るし、ＳＴＩＬの評判も、実のところ障害者は有能で責任能力もあるというイメージそのものが破壊されかねない。

講座では、講義やケース・スタディ、ロールプレイングを通じて、自分の介助ニーズをどう評価するか、また社会保険事務所でケースワーカー相手に行う介助ニーズについての交渉にどう臨むかを組合員に教える。個人介助を利用して自分の人生の目標をどう達成するか、また毎日の生活を自分で管理する道具として個人介助がいかに有効かを教える。

　講座で一番力を入れる部分は介助者の監督で、新聞に出す広告の文面の作り方から始まって面接の仕方、契約の仕方やスケジュールの組み方、介助者に最高の仕事をさせるための教え方、動機づけや訓練方法まで及ぶ。重要なのは介助利用者が自由に使えなければならない法律や規則である。スウェーデン全土に組合員がいるので、マニュアルを作り、ストックホルムに来られない人にもインターネットを通じて講座を提供している。

ピア・サポートは、組合員・非組合員に関わらず、障害者に対してグループ・セッションの形で一年中、行っている。また、個人セッションは事務所が開いている時間なら、受けられる。ピア・サポートのスタッフは個人介助の利用者の経験が長く、しかも何らかの訓練を受けた人である。さらにテーマ別に常設グループを組んでいて、たとえば女性、若年者、障害を持つ親、介助活動をしている親戚、現に仕事中の介助者、あるいは旅行についてのグループがある。

（１１）ＳＴＩＬの副産物

　個人介助法が９４年に施行されて以後、スティルから学び、講座を受講した上で一部の人が個人的に、新法に基づき直接給付を受ける人々に対して個人介助を提供するビジネスを始めた。だが、これまでに大金持ちになった者はごく僅かしかいない。現在、小規模な組合が多数ある。そのほとんどが、自立生活運動の一員と公言しないまま、ＳＴＩＬモデルに似た方式を採用している。スウェーデン自立生活運動に公式に所属するのは現在、６団体である。

　全部合わせると組合員は約８００名で、スウェーデンで直接給付の対象となっている介助時間総数のほぼ１０％に相当する。

　１９９８年以降、「自立生活スウェーデン」という、国に助成を受けた組織で、直接給付に関するパイロット・プロジェクトや公開討論を通じて自立生活の哲学を浸透させる仕事を行っている。特に主張したいのは、障害を理由とした差別を禁止するような、憲法修正を含む差別禁止法の制定である。

　ＳＴＩＬは個人介助の利用者によって設計され、設立され、今でも他の障害者と一緒に運営されている。８４年にはビジョンに過ぎなかったものが、今では職員１４００名、年間予算が２０００億米ドルを超えている。安定し成功したビジネスに成長した。

（１２）代理監督者方式

　増え続ける組合員の中には、個人介助を管理するための判断力や意志能力に影響する障害を持つ人がいる。彼らのところにも、法的代理人として親が介助者管理の機能のほとんどを引き受ける、未成年の組合員が数十名いる。また大人でも、脳の損傷などの原因で認識力に欠陥があり、協同組合の会員としての義務や介助者管理の機能の一部、あるいは全部を果たすのが困難な組合員もいる。こうした人々が直接給付によって可能な自由を享受できるように、スティルでは数年間、「代理監督者」と呼ぶ方式の実験を行ってきた。代理監督者は、介助利用者自身あるいは、その信託を受けた者が任命する、利用者の親戚、友人または介助者がなる。この代理人は、組合員の残った認識機能をサポートし、補うことができる。言うまでもなく、この仕事に携わる代理人は、多大な洞察力、誠実さ、感覚の鋭さが求められている。この方式の導入によって認識・情緒障害を持ち、判断能力の衰えている多くの当事者を援助することができた。

（１３）スウェーデンにおける直接給付システムの展望

　自立生活運動の持続的成長とその哲学が社会政策に与える影響の拡大につれ、特に自己決定と自己選択を要求する点において、２１世紀における直接給付は障害者に対するサービス提供のより一般的方法になるだろうと展望できる。

　基本的人権の概念、住宅や移動、教育、文化、社会・経済活動など、すべてのインフラにおける、すべてのマイノリティのためのユニバーサルな設計、すべてのマイノリティの完全社会参加を目指して行かねばならない。介助機器や個人介助など、それでもなお個別のサポート・サービスを必要とし、また自立と自己決定の生活を望む多くの障害者にとって、直接給付システムは、魅力的な選択肢であり、今後の新たなシステムとして発展するに違いないと確信する。

　日本には全身性介護人派遣制度があり、各市町村を軸に自薦･登録ヘルパー制度が実施されている。99年現在、全身性介護人派遣制度や自薦登録ヘルパー制度を実施している市町村は130市町村にまでに広がっている。

　99年２月にヒューマンケア協会が行った自薦･登録ヘルパー全国実態調査では、全身性介護人派遣制度や自薦･登録ヘルパー制度は外出や職場での介助ニードに有効かつ効率的に活用されていることが明らかになった。また、介助サービスは自分で管理し、介助者選定、介助内容の決定、トレーニング、介助日程の決定等も当事者自身が行っていると調査対象の６割近くの人は回答している。

日本の自薦・登録ヘルパーの介助契約は行政と介助者の間で行われ、障害当事者は、契約の主体者ではなく、明確な意味での国の制度にはなっていない。原則的に家庭内で限定的に使わなければならない。また、全身性介助人派遣事業については、外出、家庭内いずれでも使える利点はありながら、事務的な手伝いや筆記、記録の作成等のコミュニケ−ションや身辺介助を越えた介助については、原則的に使えないことになっている。また、自薦・登録ヘルパーの欠点を共有している。そのため、障害者特有のヘルパ−制度を明確な形で確立する必要が出てきている。社会参加型ヘルパ−制度という新たな範疇を設定することにより、全身性介助人派遣事業の欠陥が補える。自薦・登録ヘルパーの課題については、歴史的経過の中でさまざまな問題が錯綜しており、自立生活センタ−の運営費補助や所得保障問題と一体化した解決策が必要となってきている。

　日本の自薦登録ヘルパーシステムとスウエ−デンのシステムと比較すると、日本のシステムは制度化されていない。例えば、社会参加活動の一つである旅行中の介助も正式に認められていないことから、スウェーデンのレベルにはいまだ至っていない。確かに、過去１０数年の自立生活運動の成果が国の施策に相当強烈な影響を与えているのは事実である。自己決定、当事者主体と言う言葉はかっては自立生活センタ−特選用語であったが、現在では進歩的な福祉施策と見られるためには欠かせない用語となってきている。「利用費補助方式」という提言が基礎構造改革の中で行われているが、これは当事者からの提言で作られたものではないため、このままでは障害当事者のニ−ズに合うものにはならない恐れがある。しかし、この制度も５年前には政府が作るとは、とても考えられなかったものである。当事者主体は、今後の障害者福祉施策の重要なキーワードになるだろう。それは当事者自身のセルフマネジドケアと当事者支援システム、即ち、自立生活センタ−の役割やその中心を担う人たちのエンパワ−につながり、ひいては個々の障害者に強烈なインパクトを与えるものになると考えられる。

■参考引用･文献

編注：上記の本（参考引用･文献）は以下で販売されております。

ヒューマンケア協会

ＴＥＬ　０４２６−４６−４８７７

ＦＡＸ　０４２６−４６−４８７６

広告

当会で取扱販売中（書籍）

　市町村障害者生活支援事業でピアカンとＩＬＰが必須事業になったのは、全国に広がった、ピアカン・ＩＬＰの担い手の活動の実績と、それを厚生省に示して交渉した結果です。

　自立生活運動を理解するためにぜひお読みください。

広告

（下記の資料集１〜６巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購読者は３割引サービス）

すべての資料集とも、注文は、発送係へ。

　申込みＴＥＬ／ＦＡＸ　０１２０−８７０−２２２

ご注文はなるべくＦＡＸで（�@住所�A名前�B注文品名�C郵便番号�DＴＥＬ�E会員価格か一般価格か　をご記入ください）。料金後払い。郵便振込用紙を同封します。内容に不満の場合、料金不要です。着払いで送り返しください。ＴＥＬは平日１１時〜１７時に受付。