介護制度情報4月号 ここから4ページ分の記事へのお問合せは、介護制度相談センター制度係0422-51-1566 までお願いします

障害者自立生活・介護制度相談センター 情報提供・協力:全国障害者介護保障協議会

〒188−0011 東京都田無市本町5−6−20−2F(1月に移転しました)

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98年度 ここまで進んだ各地の介護制度

自薦可能のヘルパー・ガイドヘルパー

・全身性障害者介護人派遣事業

・生活保護大臣承認介護料(毎日4h)の合計時間数

 

(下表は一人暮らしの24時間要介護の障害者に対する時間数です)(1日10時間程度以上の市)

地域・市の名前

97年度

98年4月

(週当たり)

(週当たり)

(1日当たり)

備考

九州 熊本市

週147時間

週147時間

21時間

金額ベースでは、24時間保障

南九州のK市

週56時間

週70時間

10時間

四国のM市

週112時間

126時間

18時間

四国のT市

週70時間

週84時間

12時間

山陰のY市

週70時間

週70時間

10時間

中国地方・岡山市

週68時間

週68時間

9.7時間

兵庫県内の数市

週70時間

週70時間

10時間

13時間の市も

大阪府I市

週96時間

週96時間

14時間弱

4月交渉中

大阪市

週63時間

週63時間

9時間

東海・静岡市

週87時間

週91時間

13時間

北関東のU市

週68時間

週68時間

9.7時間

東京都内の15市区

週168時間

週168時間

24時間

南関東のR市

週80時間

週82時間

11.6時間

北海道のS市

週82時間

週82時間

12時間弱

4月交渉中

 

(問い合わせは介護制度相談センター・制度係(0422-51-1566)へ。くわしい説明ができます。各市への直接問い合わせはさけて下さい。 行政交渉でこれらの市に問い合わせを自分の市の職員からしてもらう必要のある場合は、事前に根回ししますので、必ず介護制度相談センター・制度係まで連絡ください。地元の団体の要望で、問い合わせをしてはいけない市もあります。) ★各自治体の4つの制度の詳しい資料は、次ページの資料集にも掲載。

 

全国でこの介護制度が使えます(1日4時間介護の必要な方)

 生活保護の他人介護料大臣承認は毎日4時間の介護を受けられる制度です。現在47都道府県の過半数で約200人が受けている制度ですが、制度の情報が知られていないので、申請者があまりいません。県や市の担当者もよく知らない状態なので、介護制度相談センターでは、全都道府県に制度の利用者ができるように情報提供を行っています。

 以下の県で、で1日4時間の介護が必要な方がいましたら、生保の他人介護料大臣承認(毎日4時間の介護制度)を受けられるまでサポートいたします(当会のアドバイスを受けて申請した方でこの制度を受けられなかった方はいません)。

まだ申請者のいない県 (この県以外では制度利用者がたくさんいます)

・札幌市を除く北海道・青森県・岩手県・秋田県・仙台市・宮城県・横浜市・山梨県・愛知県・岐阜県・三重県・富山県・福井県・京都市を除く京都府・和歌山県・徳島県・香川県・高知県・島根県・北九州を除く福岡県・大分県・宮崎県

おねがい。これらの県に住んでいる「1日4時間以上介護の必要な、一人暮しか障害者のみ世帯等の全身性障害者」をご存知の方は、ぜひ、介護制度相談センター制度係(通話料無料)0077−2329−8610に電話を下さい。資料を無料で送ります。 

 

 

交渉に必ず必要な最新資料・交渉方法はすべてこの中に掲載しました!介護制度相談センター発送係 TEL・FAX 0077−2308−3493(フリーダイヤル)に申し込みください。

 

Howto介護保障 別冊資料   

1巻 自薦登録方式のホームヘルプサービス事業

97年10〜12月号の記事や厚生省通知を新たに加えた第2版ができあがりました。

262ページ 1冊1000円(+送料)  第2版発売中 

全国一覧表・成功している市の制度詳細と交渉経過・厚生省の通知と指示文書・交渉方法・北ヨーロッパの資料を掲載。

Howto介護保障 別冊資料 

2巻 全国各地の全身性障害者介護人派遣事業

10〜1月号の記事や東京都の新制度情報を新たに加えた第2版ができあがりました。

232ページ 1冊1000円(+送料)  第2版発売中 

全国90自治体の一覧表・制度のある市の制度詳細・厚生省の資料・交渉方法を掲載。

Howto介護保障 別冊資料 

3巻 全国各地のガイドヘルパー事業

86ページ 1冊500円(+送料)  好評発売中 

月100時間以上利用できる数市の例・交渉方法・厚生省の資料、自治体要綱例を掲載

 料金後払い。「住所、電話、お名前」を記入のうえfaxで。電話でもOK。

 

厚生省の10年度主管課長会議資料「いわゆる自薦についての指示文書」が、わかりやすく書き換えられました。

 

初めて同性ヘルパーの必要性も指示

 今回はじめて同性ヘルパーの必要性が書かれました。又、『在宅』の介護経験者と書き加えてもらえました。これを使えば、ますます自薦の交渉が簡単になります。

イ 訪問介護員の確保に当たっては、(中略)障害の特性に対する理解や利用者との間におけるコミュニケーションを必要とすること、同性の介護員の確保等の観点から、在宅の障害者等の介護経験を有する者の活用を積極的に図る等、障害専任の訪問介護員の確保に努めること。    

 (下線部が今年改善された部分。全国障害者介護保障協議会の交渉により改善された。)

 なお、以下の文(市町村に対し、県が、)「通知等により指導すること」の文章を使い、県に交渉してください。

ウ 派遣決定を行う場合、サービス量について上限を設定している市町村に対しては、直ちに撤廃させるよう通知等により指導すること

 これを使い、上限撤廃と、自薦の件、の2点について、同時に通知に盛り込んでもらい、県から市町村に通知を出してもらってください。昨年は、障害者団体の働きかけで千葉、埼玉、大阪府で、府・県からの通知が出ました。千葉ではこれを元に市と交渉し、2市でヘルパーの自薦が実現しました。ぜひ同じ交渉を各地で行ってください。

 交渉には、上記の資料のほか、「6年度資料」や「居宅支援事業の基本事項を厚生省担当者が解説した資料」なども必要になります。(『全国障害者介護制度情報3月号』44ページ250円に掲載)。前ページの『Howto介護保障 別冊資料1巻 自薦登録方式のホームヘルプサービス事業』(262ページ1000円)と併せてお読みください。

 

 

千葉県市川市で全身性障害者介護人派遣事業(4月から)と自薦登録ヘルパーが開始 (詳しい資料は『全国介護制度情報3月号』に掲載)

市川市の全身性障害者介護人派遣事業制度単価

月時間数

時給

月合計

寝返りが必要な人

150時間

1450円

21万7500円

 

 そのほか、奈良市、静岡県清水市、山梨県韮崎市で5〜6月から全身性障害者介護人派遣事業等が続々開始。 いずれも月120時間程度。山梨県は県が主導で予算化。

くわしくは、『月刊 全国障害者介護制度情報』に掲載。(制度が始まるまでは直接問い合わせはしないようにお願いします。問い合わせは0422-51-1566制度係へ。)

 

障害者雇用助成の制度が一部改定

 労働省の障害者雇用助成の制度が大きく変わります。事務所家賃やパソコン・トイレの改造等の助成(第1種・第2種作業設置助成金)が統合され、9年間(3回)に拡大されます。又、従来から雇用されている障害者もあらたに3回分対象になります。

 又、コンサルタントや職場介助者の制度(特別雇用管理助成金)が再編成され、助成期間が10年間になり(以前は3年+継続7年など)、使いやすくなります。知的障害者は業務遂行援助者を1人から利用できるようになります(ただし1人月3万円が3年まで、残り7年は月1万円)

 障害者主体の団体には資料をおわけします。(コピー代と送料実費)介護制度相談センター・発送係TEL/FAX0422-51-1565までご連絡を。

 

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 月刊「全国障害者介護制度情報」や厚生省の通知等、その他資料、が見られます。

 全国の介護制度情報や厚生省の要綱を紹介している信州大学教員・立岩氏のホームページ(当会が関係ページにテキストデータ資料を提供)にもトップページからリンクしています。

 

『全国障害者介護制度情報』見本誌は無料です。発送係0077−2308−3493(通話料無料)まで申し込み下さい。

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障害者自立生活・介護制度相談センター/全国障害者介護保障協議会では、

「月刊 全国障害者介護制度情報」を発行しています。(28〜52ページ)

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