〜厚生省に直接政策提言を行っているノーマライゼーション最先端を行く当事者団体〜

目次

２・・・・「全国障害者介護保障協議会」＆「相談センター」設立要旨

６・・・・重度の知的障害者も毎日９時間の自薦登録ヘルパーを活用

９・・・・北海道Ｓ市と南関東Ｘ市で新しい自薦式ヘルパーの方式始まる

１２・・・埼玉県が、ホームヘルプサービス事業についての通知

１４・・・生保・大臣承認介護料の申請は今月以降なら迅速に

１６・・・ガイドヘルパー研修事業の厚生省要綱解説

１９・・・厚生省来年度予算要求

２０・・・身体障害者介護等サービス体制整備支援試行的事業について

２４・・・厚生省の新しいヘルパー制度の通知　一挙２５ページ掲載

３１・・・・ホームヘルプサービス実務問答集

４６・・・・ガイドヘルパー関係実務問答集

「全国障害者介護保障協議会」「障害者自立生活・介護制度相談センター」設立要旨

　　　　　　　　　　　　　　　呼びかけ人　益留俊樹　横山晃久　川元恭子

　　なお、緊急の課題である、介護保険で６５歳から介護時間が３分の１になる問題やケアガイドラインの中での要介護認定の問題等、現状の制度が切り下がる可能性のある問題については、今後も要求者組合やＤＰＩ、ＪＩＬ、共同連、障害連等と共同で行動を行います。

１　｢公的介護保険｣制度に対する対応

　「公的介護保険」の対象に将来、障害者も含まれることを視野に入れて、全国各地で既に使われている介護制度が切り下げられないよう、介護保険について今の段階から厚生省との話を重ねていきます。

２　｢介護｣に関わる問題について当事者の立場から政策提言

　厚生省が検討している「身体障害者ケアガイドライン」（行政による要介護認定やケアプランなどを内容としている）など、「介護」に関する新たな施策に対して当事者の立場から政策提言を行っていきます。

３　全国各地での介護制度充実のため積極的に情報提供を行う

　ここ１〜２年の間に全国各地で介護制度が新たに作られています。今後も「自薦登録ヘルパー」「介護人派遣事業」「ガイドヘルパー」「生活保護特別基準」について、制度をつくるまでのノウハウ等（住宅改造、住宅費、福祉機器費も）、積極的に情報提供を行っていきます。

４　自立生活センターの介助派遣システムとの連携

　どんなに重度の２４時間要介護の人でも自立できる支援システムや、特に介護制度を人（介助者）に代えていくシステムが必要になってきます。そこで既に全国７０ヵ所を越えている自立生活センターと連携し、さまざまな制度を１００％活用する状況をつくっていきます。

５　ヘルパー要綱の｢研修｣に関して現実的な解決策を進める

　「自薦登録ヘルパー」「介護人派遣事業」「ガイドヘルパー」の３制度は厚生省のヘルパー要綱の中の制度のため、数年後には、研修問題は避けて通れません。研修が避けられない場合、まず、障害者独自の内容に変え、「障害者主体の団体」がになう方法を厚生省と協議していきます。

事務局より　　（事務的なお知らせ）

１．定期購読料・会費の取り扱いについて

２．電話番号が変わります（事務所住所とフリーダイヤル番号は変わりません）

　通常の電話番号0424-62-5923と0424-62-5946は、他市に移転する組合／情報センターが使うため市外局番も変わり、つながらなくなります。ご迷惑をおかけして申し訳ありません。住所録等の電話番号と団体名を書き換えてくださるようお願いします。

「障害者自立生活・介護制度相談センター」に電話するにはフリーダイヤルの0077-2329-8610（制度係）と0077-2308-3493（発送係）（どちらも番号は変わりません）を使ってください。事務所の住所もスタッフも以前と変わりません。

３．月刊誌の量は変化しません

　皆様には「年間会員版６回（奇数月）、広報版６回（偶数月）」お送りするという契約で定期購読料や会費をいただいております。９７年度、すでに発行したのは、４月に広報版、５月に会員版、６月に広報版(JILが６月に発行した自立情報発信基地５月号の中に広報版６月号が入っています)、７月に会員版、８月に広報版(JILが８月に発行した自立情報発信基地７月号の中に広報版８月号が入っています)、９月に広報版(JILから発行した自立情報発信基地の中)、１０月に会員版（この号）です。

　８月に続き、９月もJILから自立情報発信基地が出る予定になったため、９月と１０月号の会員版・広報版を入れ替えました。１１月は通常に戻って会員版になります。また、９月号の広報版はページ数が少なかったので代わりに会員版を多くします。ご了承ください。

４．フリーダイヤルでの制度相談や月刊誌・資料集の内容も変わりません

　前の自立生活情報センター（組合事務局）の、「月刊誌」「Howto介護保障」「交渉ガイドブック」等の執筆者、制度係の制度担当者、発送係やその他事務局スタッフが、「障害者自立生活・介護制度相談センター」の事務局スタッフになります。事務所も前の場所にあり、サービス機関は何も変わっていませんので、制度相談や月刊誌の質が落ちることはありません。ニュースソースも従来と同じです。

５．厚生省から自治体への指導などは従来通りできます

　新しい交渉団体は１０月１５日と２０日にさっそく厚生省交渉を行います。前の組合で交渉を主に担当していたメンバーのうち、司会役の益留や横山、川元等主要なメンバーが新団体の交渉に参加しますので、今後も団体と厚生省の関係性は変わりません。皆さんの市で、厚生省から指導してほしいという場面になったら、従来どおり事務局フリーダイヤルに電話ください。

（都道府県順）

北海道　佐藤きみよ（ベンチレーターネットワーク／サポートネットワーク）

新潟県　篠田　隆（自立生活支援センター・新潟）

埼玉県　村山美和（虹の会）

東京都　中西正司（ヒューマンケア協会／ＤＰＩ日本会議）

　　　　樋口恵子（町田ヒューマンネットワーク／全国自立生活センター協議会）

静岡県　渡辺正直（静岡障害者自立生活センター）

愛知県　山田昭義（ＡＪＵ自立の家）

滋賀県　佐野武和（ＣＩＬ湖北／共同連）

大阪府　尾上浩二（中部障害者解放センター／障害者総合情報ネットワーク）

　　　　村田敬吾（自立ネットワーク・なんでも）

　　　　松葉作治（マツサク／共同連）

兵庫県　佐藤　聡（メインストリーム協会）

鳥取県　光岡芳明（自立応援センターＳＴＥＰ）

愛媛県　水口英一（障害者の自立支援センター）

熊本県　勢敬一郎（重度障害者の介助保障を考える会／ヒューマンネットワーク熊本）

　近畿、四国、九州で、毎日１４時間〜２１時間の公的介護保障が実現！あなたも、この交渉ガイドブックを読み、当会制度係に電話をかけつつ市との話し合いを続ければ、同じような制度を作れます。

　この冊子の厚生省資料・先進自治体の要綱等制度資料を使えば、効果抜群！交渉の経験者も、さらに良い制度が作れます。

　また、交渉をやったことがない人も、これさえあれば交渉方法が分かります。　実際にこの方法で、全国各地で成功している実績のある交渉方法をまとめました！　全国各地で、この冊子で紹介している方法で交渉し、確実に制度が作られています。

一人暮らしの知的障害者、

自薦ヘルパー週６３時間利用中

東京都東久留米市では全身性障害者が交渉して毎日１２時間まで、自薦登録方式でホームヘルパー制度を利用することができるようになっています。同市では全身性障害者が中心に自立生活センターを作り、介護派遣などを行っています。センターができたことで、最近は一人暮らしをする知的障害者も増え、長時間介護を必要とする場合、全身性障害者と同様、自薦登録ヘルパーの制度を受けています。現在自薦登録へルパー利用時間数の最も多い知的障害者の場合、週６３時間を利用しています。

（自立生活センターの介護者や自分で確保した介護者を自分専用のヘルパーとして市に登録し利用する方式。この制度は、外出にも、家の中でも使える）

他の市の例では、東京都多摩市では単身の知的障害者で週３６時間の自薦登録ヘルパーを利用しています。

　以下、東久留米市についての記事をいただきました。

重度の知的障害者も

毎日９時間の自薦登録ヘルパーを活用

　東京の東久留米市では、今年７月から１人暮しをしている重度の知的障害者（東京の「愛の手帳」で２度　注1）が、毎日９時間の自薦登録ヘルパーを活用して生活しています。

　介護者の確保やスケジュール調整は、地元の「自立生活センター・グッドライフ」が本人との話し合いの上行なっています。

　東久留米市は重度の身体障害者に対しても、ニーズに応じて最大で毎日２４時間の介護保障を実施していますが（自薦登録ヘルパー１日１２時間、他の制度で１日１２時間）、知的障害者に対してもニーズに基づいた介護保障を行なうという立場を採っています。その中で、他にも１人暮しをしている重度の知的障害者や、親元にいる重度の知的障害者に対して、１日３時間程度の介護保障を行なっています。

　厚生省のヘルパー要綱では、重度の身体障害者や知的障害者に対してヘルパー派遣を行なうことになっていますが、その後厚生省はヘルパー制度の運用として「一律に障害程度によることは適当ではないこと。要は個別のニーズに着目して決定されるべきものである」という指示文書を出しています。

　東久留米市の隣の保谷市でも、障害等級によらずニーズに基づいてヘルパー派遣を行なうという方針を採っており、親元にいる「愛の手帳」３度の知的障害者に対して１日３時間のヘルパー派遣を行なっています。

　保谷市では、市が確保したヘルパーと、自薦方式で「生活援助為センター(自立生活ｾﾝﾀｰ)」が確保したヘルパーの両方を活用している知的障害者がいますが、残念ながら市が確保したヘルパーとはトラブルが頻繁に起きているようです。

　本人に合う介護者という意味で、知的障害者についても「自薦登録ヘルパー」方式を市に認めさせ、その後時間数を伸ばしていくという方法が有力だと思います。

注1　東京都では知的障害者の「療育手帳」に代わるものとして、「愛の手帳」を交付しており、障害区分は１〜４度で１、２度が療育手帳のＡ＝重度、３、４度が療育手帳のＢ＝その他に該当。

来年度の新規制度は全国の市町村で９月頃に行われる概算要求で決まります。来年度、奈良県・大阪府・千葉県・福島県の４つの市が新規で全身性障害者介護人派遣事業の予算要求をしたもよう（現在把握しているのは４市のみ。今後も増えます）。

また、従来から介護人派遣事業がある市でも、来年度に向け時間数のアップを交渉する予定でしたら、急いで行ってください。福祉部が財務部に出す予算要求に間に合わなければ、結果が反映されるのが再来年になってしまいます。

公的介護保障Ｑ＆Ａ

　また、知的障害者が長時間自薦登録ヘルパーを利用できる市は、どのような経緯でそうなったのですか？

のほとんどは、全身性障害者が交渉して、自薦の制度を作った市です。（知的障害者の場合は兵庫県Ｍ市のように単独で自薦ができた例もあります）。ヘルパー制度は、老人・身障者・障害児・知的障害すべてを対象とした制度です。一番緊急性のある全身性障害者（なるだけ２４時間要介護の人）が交渉すれば、「現状の市のヘルパーでは介護できる人材がいない」「ヘルパーを、きちんと介護できる人材にしないと命に関わる」ということを認識させて（緊急性を訴えて）市を説得すれば、早く制度を換えられます。自薦が実現すれば、後は簡単な窓口のやり取りで、他の障害者も利用できるようになります。

　知的障害者の場合、全身性障害者が自薦のヘルパーの交渉を行って、長時間利用できるようにした市のみで、長時間の自薦ヘルパーを利用できます。

　例えば、単身全身性障害者が毎日１２時間までヘルパーを利用できるようにした市では、毎日９時間の介護ニーズがある単身知的障害者は毎日９時間利用できます。

　全身性障害者が交渉していても、毎日６時間までしかヘルパーを利用できない市では、毎日８時間の介護ニーズがある知的障害者も毎日６時間までしか利用できません。このように、一番介護の緊急性のある全身性障害者の交渉が進めば、すべての障害者が受けられる制度が向上します。

北海道Ｓ市と南関東Ｘ市で新しい自薦式ヘルパーの方式始まる

今受けているホームヘルプ制度を、各市町村で自薦式のヘルパー制度に換えていく取組みや方法は、何度かお知らせしてきましたが、いずれも、従来から主婦などが登録する「登録ヘルパー」を市や社協・福祉公社などで行っている市のみで可能な方法でした。（また、主婦などが登録する普通の「登録ヘルパー」がない市の場合は、要望書を出して、まず対象者を絞って社協や公社や市に登録の仕組みを作ってもらうようにと、その方法をお知らせしてきました）。

今回、北海道のＳ市と、南関東のＢ県Ｘ市で、市がヘルパー事業を委託している在宅介護支援センターや民間事業者（いままで常勤ヘルパーしか採用していなかった）に、障害者の確保した介護者を自分用のヘルパーとして登録する取組みが成功しました。

　北海道のＳ市では、厚生省の指示文書などを使って委託先の在宅介護支援センターに自分たちの介護者を自薦ヘルパー（非常勤）として雇ってもらえないかと話をしました。また、市とも話し合い、「市は委託先のヘルパーの確保の方法については関与しない」という文書を出してもらい、在宅介護支援センターでの自薦が実現しました。（利用はこれから）。

南関東のＢ県Ｘ市では、市と継続して交渉を行い、市登録の登録ヘルパーの方式を作るよう話を進めていました。数度にわたる交渉の結果、市が委託先の民間事業者に話をし、とりあえず障害者の推薦する介護者を民間事業者にヘルパーとして登録するように話をしてくれました。

　現在、自分の介護者が（自薦のヘルパーとして）毎日５時間（週３５時間）介護に入っています。介護者にはヘルパーの時給が支払われます。

他の市でも同じ方法が取れます。くわしく知りたい方は制度係００７７−２３２９−８６１０まで電話でお問合わせください。

また長時間自薦ヘルパーを使える市が１つ増えました

自薦登録ヘルパーと自薦のガイドヘルパー

（下表は一人暮らしの２４時間要介護の障害者に対する時間数です）

（間い合わせは全国障害者介護保障協議会　制度係：通話料無料００７７−２３２９−８６１０へ。くわしい説明ができます。各市への直接間い合わせはさけて下さい。

　行政交渉でこれらの市に問い合わせを自分の市の職員からしてもらう必要のある場合は、事前に根回ししますので、必ず全国障害者介護保障協議会まで連絡ください。地元の団体の要望で、問い合わせをしてはいけない市もあります。）

自薦登録ヘルパーの交渉をあなたの市でも始めませんか？

　介護人派遣事業の交渉は、もう９月の市の予算要求が終わっているので、来年までできません。しかし、自薦登録ヘルパーは、すでにあるホームヘルプ事業の大きな予算を使うため、年中いつでも交渉できます。（ホームヘルプ事業は年度の途中で派遣時間数が増えて予算が足らなくなっても、３月補正等で解決できます）。

　今から交渉をしたい方、ご連絡ください。厚生省の情報、交渉の先進地の制度の情報、ノウハウ情報、など、さまざまな実績のある情報があります。ぜひ地元での交渉にお役立てください。

（定期的にご連絡いただければ、「短期間」で、「効率的」な交渉ができます。制度の時間数も伸びます。（実例 ）当会に電話を頂かないで交渉を行った地域では、いままでのところ、満足な制度ができなかったという事例しかありません。当会の資料集・情報をぜひご利用ください。）

埼玉県が、県内の市町村に対し、ホームヘルプサービス事業についての通知

千葉県につづき、埼玉県も市町村向けにホームヘルプ事業の通知を出しました。おおむね厚生省の主管課長会議の指示事項と同じ内容ですが、知的障害者向けに時間給のヘルパーの確保を検討するよう促す内容も含まれています。

（埼玉県の通知）　　　　　　　　　　　　　　　（下線は当会がつけました）

〜今なら迅速に新規申請の書類が処理されます〜

　秋以降になると、各都道府県や厚生省の保護課が、６月ころから行っている継続申請の処理が終わります。新規申請は、今月以降なら迅速に処理されます。自立生活を考えている方は、今から生活保護と大臣承認を申請すれば早く決定されます。

（注：申請日からの介護料は、決定が遅れても必ず申請日からの分の全額が、さかのぼって受けられます。ですから、その間の介護料を立て替えて払ってくれる支援者や自立生活センターなどがあれば１年中何月に申請しても別に困りません）

介護料大臣承認の受給者がいない県

要な、全身性障害者」をご存知の方は、ぜひ、大臣承認介護料の情報を知らせて

あげてください。（重点対応として）制度の申請方法など資料・情報面でのサポートをします。

◆この制度は全国で受けられます。

今年度の大臣承認継続申請がまだ決定していない方は今すぐご連絡ください

　今年度より、継続申請は「包括承認」方式になりました。障害者が出す書類は変わりませんが、市の保護課→県の保護課→厚生省の保護課へ書類を上げるときに、同じ自治体の申請者全員をまとめて簡潔な書類で１回の決済で処理できるようになりました。（迅速な処理をするためにこう改正した）。

　ところが、一部の県で「一人の書類がそろわない（担当ワーカーが書類をまだ作っていない）ために、１０月になっても市に全員分の書類がとどまっている」という例が出ています。厚生省は「あまり書類のそろう期間がずれる場合は、そろっている人数分から先に書類を上げるように」と何度も都道府県に指導していますが、今年度から包括承認に変わったので、一部自治体で勘違いをしているところがあるかもしれません。

生活保護の他人介護料大臣承認　用語解説

新規申請・・・まだ生活保護を受けていない人がこれから生活保護と大臣承認介

継続申請・・・すでに大臣承認介護料を受けている人は毎年４月に継続申請を行

ガイドヘルパー研修事業を障害者団体が受託する（次ページからに要綱掲載→）

　現在、研修事業は始まったばかりなので、実際にガイドヘルパーになるときに研修を受けなければならない市町村はほとんどありません。しかし、ホームヘルパーの研修が広がってきたように、ガイドヘルパーも今後、義務づけする市町村が増えてくることが予想されます。

　今のホームヘルパー研修は、老人の施設介護の専門家や看護の専門家によってテキストが作られ、各県での実施者もほとんどが、老人の施設介護の専門家によって行われています。そのためその内容は、自立生活をする障害者には全然合っていないものになっています。

　ガイドヘルパーも同じ事にならないようにするには、介助者を毎日利用している障害者（当事者）が中心にいる団体が積極的にこの事業を受託していく方法があります。

委託を受ければ、団体には委託費も入ります。まず、都道府県や指定都市と話し合ってください。

　なお、厚生省の障害福祉課身障福祉係はガイドヘルパー研修の内容の細かいことまでは決めないことにしました。ホームヘルプの研修のように、細かく決めすぎると、後から利用者の実態に合わずに現場が困ることがあるからという判断でこのようになりました。次ページから研修事業の要綱を掲載しています。全身性障害者は１９時間分の研修カリキュラムが決まっていますが、その内容は大雑把にしか決められていません。

　厚生省障害福祉課はこの研修事業の予算を要求する際、算定根拠として２級ホームヘルパー研修修了者の人数分×研修時間数で予算をとりました。ただし、これは予算要求上の話だけで、実際には、２級ヘルパー研修を受けていない人も、この研修を受けることができます。

　研修事業を受託する計画を立てた団体は当会に情報をお寄せください。先に始めた団体との情報交換ができます。

障 障 第 ９ ０ 号

平成９年５月２３日

　　都道府県知事

各 殿

指定都市市長　

厚生省大臣官房

障害保健福祉部長

ガイドヘルパー養成研修事業の実施について

　ガイドヘルパーの研修については、「身体障害者居宅生活支援事業の実施等について」（平成２年１２月２８日　社更第２５５号　厚生省社会・援護局長通知）別添１「身体障害者ホームヘルプサービス事業運営要綱」において、別に定めるところにより実施することとされているが、今般、別添のとおり「ガイドヘルパー養成研修実施要綱」を定めたので、本事業の円滑な実施及び管下市町村に対する本事業の趣旨の徹底について特段の御配慮をお願いする。

（別添）

ガイドヘルパー養成研修実施要綱

１　目的

２　実施主体

３　研修カリキュラム及び受講対象者

４　事業実施上の留意事項

　修了証書の交付等、研修会参加費用、ガイドヘルパー養成研修事業としての指定及び事業実施上のその他の留意事項については、「ホームヘルパー養成研修事業の実施について」（平成７年７月３１日　社援更第192号、老計第116号、児発第725号　厚生省社会・援護局長、老人保健福祉局長、児童家庭局長連名通知）の６、７、８並びに１０の(1)､(2)、及び(4)に準ずる。

厚生省来年度予算要求

　厚生省老人保健福祉局は「ゴールドプラン」８４９７億円（昨年より６％アップ）、障害保健福祉部は「障害者プラン」２３９６億円（昨年より７％アップ）の１０年度予算要求を行いました。

ホームヘルパー（ガイドヘルパー含む）

　ゴールドプランに含まれるホームヘルパー（障害も高齢も含まれる）は、

９年度１５万１９０８人が→１０年度予算要求では１６万７９０８人（１１％アップ）になりました。

　このうち、障害者分だけで見ると、９年度１万５５００人上乗せが→１０年度予算要求では２万４１００人上乗せ（５５％アップ）（１００億７４００万円）になりました。

　全国で平均すると、人口３０万人の都市では、４８人のヘルパーが増え、うち、老人分は２２人アップ、障害分は２６人分アップとなります。

　ヘルパー１人あたりの予算は、年８４万円（国はこの５０％を負担）で計算されています。これは非常勤の「週１１時間労働」ヘルパーを想定したものです。

　３０万人の都市ならば、週２８６時間（毎日４０時間）分の障害者用登録ヘルパーが増えることになります。（例えば、この市に１人だけ単身の２０時間要介護の障害者がいた場合、この１人に毎日２０時間派遣し、残りの２０人の障害者に毎日１時間ずつ派遣時間をアップすれば、来年度増える予算は消化されます。）交渉する際の知識として覚えてください。

市町村障害者生活支援事業

　９年度８０個所が、１０年度１２０個所になります（４０個所増）。

　１個所は１５００万円。

日常生活用具

　電動「痰」吸引器（身体障害者・児）が新たに加わります。

　昨年、実施された「身体障害者ガイドライン試行事業」については、現状のヘルパー制度など、極めて少ないサービス水準（全国のほとんどの市ではいまだに週２回のヘルパー派遣が上限）を前提として、その中で「要介護認定」や「ケアプラン」などを専門家を集めた検討委員会（障害者の代表が１人も入らずに）で行うという問題のある内容であったため、私たちは今年４月に、「要求者組合」として障害保健福祉部企画課と交渉しました。交渉では、厚生省内の「試行事業」のまとめについては、一旦白紙にする、今後の動きについては私たちと話し合いながら行うとの回答を課長補佐から得ました。

　しかし、来年度の厚生省の予算要求で、同様の内容の試行事業が出てきました。また、９月２５日付けで、「身体障害者介護等サービス体制整備支援試行的事業」（元「身体障害者ガイドライン試行事業」）の要綱が厚生省から出ました。

（次ページからの３ページ分がその要綱です→）

　一応「障害者団体の代表を入れて」という要綱になってはいますが、障害者団体側に相談無しに出てきたものですので、どういう事か確認するために緊急に交渉を行います。

障企第３８５号

平成９年９月２５日

　　都道府県知事

各　指定都市市長 殿

厚生省大臣官房障害保健福祉部長

身体障害者介護等サービス体制整備支援試行的事業の実施について

　障害者が地域において自立した生活を営み、社会参加をしていくためには、公的サービス等の社会資源の充実とともに、これらを有効に活用できるように支援する体制が整備されなければならない。

　特に、重度・重複の障害を有する者に対しては、必要とする複数の社会資源を適切に活用できるように調整を図り、生活を支援するための機能が必要とされる。

　このため、今般、別添のとおり「身体障害者介護等サービス体制整備支援試行的事業実施要綱」を定め、平成９年１０月１日より実施することとしたので通知する。

別添

身体障害者介護等サービス体制整備支援試行的事業実施要綱

１　目的

　本事業は、複合的な需要を有する在宅の身体障害者の生活を支援するため、保健・医療・福祉サービス等の介護等サービス提供支援実施体制のあり方、介護等サービス提供支援機関と関係諸機関との連携のあり方、各種サービスの連携のあり方等について検討を行い、今後の介護等サービス体制の整備に資することを目的とする。

２　実施主体

　事業の実施主体は都道府県及び指定都市（以下「都道府県等」という。）とする。

３　実施方法

　(1)身体障害者介護等サービス体制整備検討委員会

　(2)　介護等サービス提供計画作成試行的事業

４　事業実施上の留意事項

５　経費の負担

　この実施要綱により行う事業に要する経費については、別に定めるところにより国庫補助を行うこととする。

厚生省の新しいヘルパー制度の通知

次々ページから一挙２５ページ掲載→

　従来はヘルパーの月給・時給タイプ・委託などの別により補助金額の上限（たとえば時給型は介護１４４０円、月給型は月２８万円程度など）が決められていました。今後は、常勤・非常勤の違いなく、介護の場合１時間２８６０円（夜間土日などは３５７０円）の基準額が補助金額の上限になります。

　１０年度より、常勤ヘルパーは週２５時間以上派遣先で介護しないと従来より補助金が減ってしまいます。逆に多く介護すると補助金が多くなります。

　非常勤ヘルパーや登録ヘルパーの場合、従来時給１４４０円の国の基準以上に市などが（１００％市負担で）上乗せしていた場合、その分にも補助金がつきます（国５０％、県２５％の補助がつく）。これらの市では来年度は予算に余裕ができてきます。この機会を逃さず登録ヘルパーの時間数アップの交渉を行ってください。

　介護の場合の１時間２８６０円の補助基準は、直接のヘルパーへの支払額と事務費などを含めて、１時間の派遣につき総合的にいくらかかったかで市が補助金請求するしくみです。市によっては（たとえば、今まで市が補助金の対象にならない１００％市負担のコーディネーター役を置いていた場合など）、余計な経費がかからない自薦登録ヘルパーは、時間数を伸ばせば伸ばすほど、財政にプラスになるケースもあります。このばあい、（ニーズさえ認めてもらえれば）時間数を伸ばす交渉で、簡単に時間数が増えます。これについては、次号で詳しく解説する予定です。

ホームヘルプとガイドヘルパー事業実務問答集も

　まず、時間単価について、従来夜間のみ、昼間の２５％アップの単価の適応がされることが多かったのですが、土日祝日についても２５％アップの単価が適応されると書かれています（問８）。

　また、ヘルパーの派遣時間などを決める「個別援助計画」を従来から市が派遣決定の際に決めることになっていますが、より強く計画策定するようにと書かれています。

　また、ガイドヘルパーでも、「個別派遣計画」を月ごとに決めるように書かれています。いずれも、交渉を行なっていない市では、少ない時間数を決定されますし、交渉をきちんと行えば、ニーズに応じた適正な時間数にすることができます。たとえば、一人暮らしの障害者の場合、家族と同居の障害者よりは外出ニーズが大きいと説得すれば、ガイドヘルパーの「個別派遣計画」で多い時間数を利用できます。

映画やデパートでの買い物もガイドヘルプの事例に

　現在ガイドヘルパーの外出先等に「映画や買い物はだめ」と制限のある市の方は、この新しい問答集を市の課長などに見せて交渉してください（厚生省の基準は元々「通勤通学以外はＯＫ」です）。

　また、ガイドヘルパーは「介護型の補助単価を用いる」と、９年度の課長会議資料（３月号で掲載）に書かれています。現在、家事援助単価（９３０円程度）の市の方は、課長会議資料も市に持っていって、介護単価（１４４０円）にするように交渉してください。

次ページから２５ページ分は、今回の通知です。交渉を行う上で、特に重要な点、上記文章で紹介した点には当会で下線を引いておきましたので、下線のところは必ず読んでください。

老計第１０１号

平成９年７月２５日

　　都道府県

各　指定都市　民生主管部（局）長　殿

　　　　　　　 厚生省大臣官房障害保健福祉部

　　　　　　　　　 障害福祉課長

　 厚生省保健医療局

　　　　　　　　　 エイズ疾病対策課長

　　　　 厚生省老人保健福祉局

　　　　　　　　　 老人福祉計画課長

　　 訪問介護（ホームヘルプサービス）事業の事業費

　　　　補助方式の取扱いについて

　標記については、要介護者の要望にあったきめ細かなサービスを効率的に提供する体制を整備するとともに、介護保険制度への移行を展望し、現行の「人件費補助方式」に加え、「事業費補助方式」を導入することとしているが、その取扱いについて別紙のとおり「訪問介護（ホームヘルプサービス）事業費補助方式取扱要領」を定めたので、貴管下市町村に対して本補助方式の取扱いの徹底を図るとともに、本補助方式の円滑な実施について十分配慮願いたい。

（別紙）

ホームヘルプサービス事業費補助方式取扱要領

１　趣旨

２　補助方式選択方法

３　補助基準額の算定

（１）補助基準額の算定に当たっては、次により取り扱うものとする。

（２）活動単位等の考え方は、滞在型、巡回型それぞれ次のとおりとする。

（３）移動時間の取扱いは、滞在型、巡回型それぞれ次のとおりとする。

４　派遣の考え方

（１）派遣については、従来から市町村において利用者の心身の状況・世帯の状況等

（２）事業費補助方式への変更に当たっては、個別援助計画に基づき派遣決定するこ

（３）複数人派遣の取扱い

５　在宅福祉サービス推進等事業の取扱い

６　派遣時間の集計方法

（１）国庫補助基準額の算定に当たっては、別に定めるところにより各都道府県から

（２）各都道府県においては、別添資料を踏まえ、各都道府県の実態に即し統一的に

　　都道府県

各　指定都市　在宅福祉担当係長　殿

厚生省大臣官房障害保健福祉部

障害福祉課身体障害者福祉係長

身体障害児福祉係長

厚生省保健医療局

エイズ疾病対策課難病調査係長

厚生省老人保健福祉局

老人福祉計画課在宅福祉係長

ホームヘルプサービス事業実務問答集の送付について

　標記について、別紙のとおりホームヘルプサービス事業実務問答集を取りまとめましたので、管下市町村における事業費補助方式の取扱いの徹底及び事業費補助方式への円滑な移行を図ることから、参考として貴管下市町村に配布願います。

　なお、このホームヘルプサービス事業実務問答集については、当方から関係団体に対しても配布する予定であることを、念のため申し添えます。

（別紙）

ホームヘルプサービス

事 業 実 務 問 答 集

厚生省 老 人 福 祉 計画課

障 害 福 祉 課

エイズ疾病対策課

１　補助方式の選択方法について―――――――――――――――――――――――

２　補助方式の選択時期について―――――――――――――――――――――――

３　派遣活動の取扱いについて――――――――――――――――――――――――

（１）個別援助計画の作成

（２）巡回型と滞在型の区分

（３）身体介護と家事援助を併せて実施する場合

（４）滞在型の活動単位の算定について

（５）サービスの種類

《参考》

�@巡回型の事例

（事例１：巡回型で寝たきり状態のおむつ交換をする場合）

（事例２：巡回型でトイレでの排泄を介助する場合）

�A滞在型の事例

（事例１：１単位の身体介護中心業務）

※健康チェック等については、湯張りの時間等を活用して効率的に実施。

（事例２：１単位の家事援助中心業務）

※健康チェック等・掃除については、洗濯の合間等を活用して効率的に実施。

（事例３：１．５単位（９０分）の家事援助中心業務）

※健康チェック等は、調理の合間をを活用して効率的に実施。

（事例４：１．５単位（９０分）の身体介護中心業務）

（事例５：２単位の身体介護中心業務）

身体介護と家事援助が混合しているが、身体介護を中心としている。

○障害者が対象の場合には、障害者の種類や周囲の環境などによって以下のような事例も想定できます。

（事例１：１．５単位（９０分）の家事援助中心業務）

重度の視覚障害のある母親の事例（家族構成：夫、乳児）

（事例２：２単位の家事援助中心業務）

聴覚障害と知的障害のある母親に対する事例（家族構成：夫、学齢児、幼児）

（事例３：２単位の身体介護中心業務）

日常生活のほとんどに介助が必要な頸髄損傷者の事例

身体介護と家事援助が混同しているが、身体介護を中心としている。

４　複数人派遣の取扱いについて　　―――――――――――――――――――――

５　巡回型の実施について――――――――――――――――――――――――――

６　時間帯をまたがる派遣の実施について―――――――――――――――――――

７　派遣時間の集計方法について―――――――――――――――――――――――

(1)「滞在型」

(2)「巡回型」

８　時間外単価の取扱いについて―――――――――――――――――――――――

９　補助対象について――――――――――――――――――――――――――――

１０　活動時間について―――――――――――――――――――――――――――

１１　利用者の費用負担額の決定について―――――――――――――――――――

１２　事業委託基準の提供時間の取扱い――――――――――――――――――――

１３　１００時間の判断基準について―――――――――――――――――――――

(1)都道府県、社会福祉協議会等が主催する研修のうち、ホームヘルパーの資質の向上に係る研修に要する時間については、次の理由から、月１０時間以内、年間４０時間以内に限り、研修時間を常勤単価の適用基準である１００時間の中に含まれることとします。

(2)ここで否となっている業務については、本来市町村が調整等すべきものであることから、ヘルパーの業務の中には含めません。

（別紙）

ガイドヘルパー関係

事業実務答集

厚生省障害福祉課

１　ガイドヘルパーの取扱いについて―――――――――――――――――――――

《参考》

（事例１：４単位のガイドヘルプ業務）

重度の視覚障害者のデパートへの買い物事例

（事例２：５単位のガイドヘルプ業務）

重度の脳性まひ者の映画鑑賞事例

＊：飲み物のとろみ付けとは、水やジュースなどの飲み物をうまく嚥下できない重度の脳性まひ者等に対し、市販されている「とろみ付け用の粉末」を用いて、水状のものを嚥下しやすい形状にすること。