★入院中の外出・外泊に重度訪問介護等が利用可の通知出る 長期入院や筋ジス病棟も対象。地域移行が容易に。
★在宅障害者の入院中に病院内での重度訪問介護利用が可能になるのは、再来年４月からに決定
★６５歳で介護保険対象になる障害者の自己負担が無料に （再来年４月より）
２４時間介護保障は４６都道府県に拡大。空白県はあと１県のみに。
なお、石川県でも、２４時間介護の必要な障害者の弁護団が組織され、交渉準備が進んでいます。来年には２４時間保障の市が出ると思われます。
和歌山ＡＬＳ訴訟（ＡＬＳ患者の勝訴）が全国に報道されて数年ですが、多くの市町村で、「現行法では２４時間の介護が必要な障害者には２４時間の支給決定をしなければならない」ということが理解されつつあります。（参考 ２０１２年４～５月合併号の和歌山ＡＬＳ訴訟についての記事 http://www.kaigoseido.net/kaihoo/12/2012040.htm ）
２０１６年１～７月合併号
目次
４・・・・入院中の外出や外泊時に重度訪問介護や同行援護が利用可能に ５・・・・筋ジス病院等の療養介護利用者も重度訪問介護で外出できます 社会的入院を脱し、自宅に帰ることや自立生活が可能に ７・・・・総合支援法の改正法が成立（２年後施行） ８・・・・自立生活援助（１人ぐらしの軽度知的精神向け） ９・・・・重度訪問介護が入院時病院内で利用可能に １０・・・６５歳になっても介護保険自己負担が無料に １１・・・補装具は一部レンタルも １２・・・重度訪問介護のＯＪＴ １２・・・小規模市町村で国庫負担基準撤廃 １３・・・重度訪問介護で通学 １４・・・入院コミュニケーション（意思疎通）支援の通知が改正 筋ジス・頚損など言語障害のない場合も正式に対象に １７・・・熊本地震地域で入院中、介護保険ヘルパーも利用ＯＫに １８・・・生活保護基準･２８年度版 ２３・・・生活保護の他人介護料 ２５・・・全国ホームヘルパー広域自薦登録協会のご案内
入院中の外出や外泊時に、重度訪問介護や同行援護が利用可能という国の通知が出る。
入院中の外出や外泊時に重度訪問介護や同行援護が利用ＯＫという国の通知がやっと出ました。去年１２月の取りまとめで国から統一見解を出すと決定していたものです。 これまで、何十年も、これを認める市町村も認めない市町村もあって、「認められていない市町村の視覚障害者が困っているからなんとかせよ」と、視覚障害者の団体から国に要望があったものです。 今回の通知では、視覚障害者の同行援護のほかに、重度訪問介護と行動援護も網羅して通知されています。
自宅に帰りたいのにヘルパーが見つからず何年にもわたって長期入院している障害者も、筋ジス病院（旧国立療養所筋ジス病棟）等の病院の療養介護利用者も、重度訪問介護で外出や外泊が可能に
今回の入院中に重度訪問介護で外出や外泊が可能になるという国の通知をうけて、地域移行支援の団体から質問があり、厚労省に詳しく聞きました。筋ジス病院などの療養介護対象者も、外出や外泊を重度訪問介護で使えるそうです。「病院」ならどんな病院でも対象だそうです。（入所施設の「療養介護」利用者は施設なので対象外。施設は外出も含めて施設が２４ｈ担当するという別のルールが残っているからだそうです。これは今後の課題だそうです）。 これは病院に長期入院中の障害者には大きなニュースです。
上手く制度を使えば、社会的入院を脱し、自宅に帰ることや自立生活が可能に
全国の筋ジス病院にいる、筋ジスやＡＬＳ、ＳＭＡなどの障害者にとって、また、一般の病院に長期間入院中の頚損等の障害者（特にヘルパーが見つからず入院を継続せざるを得ない障害者）にとって、大改革とも言えます。これで、自分専用のヘルパーを徐々に雇用して重度訪問介護資格をとってもらえば、病院から地域に帰ることも、１人ぐらしも可能になります（まずは週１回の外出から初めて、徐々に回数を増やしたり、宿泊体験を行なったりすることが可能です。申請は入院前の市町村に対して行います。自立の時期が近づけば、市町村と相談し、相談支援事業所にサービス等利用計画を作ってもらい、毎週宿泊体験を行えるような重度訪問介護の支給量に増やしてもらう方法がとれます）。
すぐに重度訪問介護を申請できます。支援団体はこの情報を伝えましょう
地域移行支援や自立支援を行う団体にとっても、大きなニュースです。筋ジス病院などに長期入院中の重度障害者で自立を希望している障害者などに、重度訪問介護の申請を呼びかけましょう。まずは支給決定基準内の時間数ならば、申請すれば簡単に支給決定が出ます。また、各地の筋ジス病院の入院者や病院のケースワーカー等の地域移行支援スタッフにこの情報を教えてあげて下さい。 通常の病院にいる頚損やＡＬＳの方々（家に帰れず、病院を転々としている場合や、山の老人病院に送られた人も多い）も同じく重度訪問介護を外出や外泊に使えます。経済的な問題で自宅に帰ることを諦めていた障害者も、徐々に外出練習からはじめて毎週重度訪問介護を使ってヘルパーを少しずつ確保していき、自宅に帰る事ができます。 たとえば、吸引が必要な重度の障害者であっても、毎週１回日曜などに８時間の定期外出利用をすることで、自薦ヘルパーもまずパートで定期雇用でき、ヘルパーに介護方法を覚えてもらうことができます。その後、自立時にそのヘルパーが障害者といっしょに、ほかの新しく雇用したヘルパーに介護方法を教えるといった方法も取れるでしょう。 入所施設にいる人は、今回の制度の対象ではありませんが、例えば、いったん自立希望地域の病院に転院し、重度訪問介護を使って外出や外泊をしていくといったことも可能です。
通常、月数十時間までは、申請すればすぐに決定されます
各市町村（入院前市町村に申請）の支給決定の基準は様々ですが、申請したら交渉なしに数十時間はすぐに決定されると思われます （例えば移動支援が通常月４０時間の市町村なら、重度訪問介護での外出も月４０時間まではすぐに決定されることなどが想定されます）。時間数を増やしていくには、地域移行や自立の予定などを市町村と話し合いながら交渉していくことが必要になります。 例えば、ＣＩＬ（自立生活センター）のＩＬＰ（自立生活プログラム）やピアカウンセリングに、介護費用自己負担で通う金銭負担もなくなります。重度訪問介護（所得が年金だけの障害者など低所得なら自己負担無料）で病院から自由に外出できます。 病院からの外泊も重度訪問介護で出来ます。病院からの自立にむけた宿泊体験や研修旅行なども重度訪問介護で自己負担なしにできるようになります。
国庫負担基準超過市町村にとっては利用者が増えるほうが良い
余談ですが、重度訪問介護の国庫負担基準は区分６で月４６万円あり、重度訪問介護を外出のみに使う利用者が増えると、国庫負担基準ギリギリや基準オーバーの市町村にとっては市町村の最終負担が減るという、財政的に嬉しい事になります。 （なお、入院者のヘルパー制度の負担は、入院前市町村が負担（申請もそちらへ）ですので、病院の地元の市ではありません）
今回の通知を出したことで、全国の自治体から厚労省に質問が多いので、（たとえば入院中の人が他の病院に受診するときはヘルパー制度使えるのかなど）近日、厚労省からQ&Aの追加が出るそうです。
総合支援法の改正法が成立（２年後施行） 重度訪問介護の入院時の病室での利用や、６５歳になる障害者の介護保険自己負担分の無料化など２年後に開始
昨年１２月の社保審報告書で取りまとめられた内容が、国会で５月末に採決され、法案成立となりました。再来年（２０１８年）４月１日に施行されます。次頁から主な内容を厚労省作成資料で紹介し、詳細についての最新情報解説を加えます。 （前号 http://www.kaigoseido.net/kaihoo/15/201507-12.pdf の解説もご参照下さい）
6月30日の厚労省社会保障審議会障害者部会（第８０回）資料より（次ページ以降も） 全文は http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000128839.html
解説
（前号の解説も参照） 前号で「主に軽度の知的障害者・精神障害者むけよろず相談」と紹介しました。この新制度の名称が「自立生活援助」になりました。共同生活援助（グループホーム）の「共同」が「自立」にかわったというネーミング。 イメージとしては、今、グループホームの世話人がやっているような仕事を、１人ぐらしの軽度障害者の自宅を定期的に（週１～２回など）巡回したり、随時対応したりして、アパートなどに１人で暮らしていても、グループホームで暮らしているのと同じような支援が受けられるという制度です。介護は行いません（介護が必要なら別にヘルパー制度を（各障害者が市町村に申請して）別のヘルパー事業所と契約し、利用できます）。 グループホームのサテライトとは違い、障害者がいるのは自宅（アパート等）なので、居住地特例（入所前市町村が費用負担する仕組み）はありません。
なお、軽度の知的障害者や精神障害者が主な利用者と想定される「就労定着支援」という制度も始まります。こちらは（就労支援Ａ・Ｂ型などではなく）一般の企業に就職した障害者をスタッフが巡回して支援する制度です。
解説 （前号の詳細解説もお読み下さい） 重度訪問介護を普段使っている障害者が、病気や怪我などで入院した時に、重度訪問介護ヘルパーを病院内（病室等）で使えるようになります。自宅と同じように支給量の範囲内で使えます。毎日２４時間の重度訪問介護利用者なら、病院でも毎日２４時間使えます。いつものヘルパーでいつものようにサービスを受けられます。（法律で「居宅において」の部分を「居宅及び厚労省の定める場所（病院内のこと）」に改正したため、入院時の病院も自宅と同等の扱いになります）。 入院前から自宅で重度訪問介護を利用している障害者が対象です。 ２０１８年４月の制度開始時には区分６限定でスタート予定です。区分４・５が対象に入らなかった理由ですが、区分４・５の対象者は重度訪問利用者には少ないため、予算の問題ではないと思われます。例えば、医療とのすみ分けを考えると、病院の人員は「スタッフ７.５対患者１」ですので、平均すると患者１人あたり２４時間中３～４ｈの人員がいることになります。すると１日４ｈ以上介護が必要な重度障害者は入院するとサービス水準が下がってしまう理屈になります。こういったことを加味して、重度訪問介護の長時間利用者（１６時間～２４時間などの利用者はその殆どが区分６）をまずは対象にしたのではないでしょうか。ただ、制度開始後に区分６の利用者が各地で入院中利用し、その状況を見て、制度開始から３年後の報酬改定時などに対象者の検討を行い、区分４・５が入る可能性はあると思われます。
解説 （これも前号の解説も参照ください） ６５歳に達する障害者（もともと障害ヘルパーなどを使っていた障害者）が介護保険対象になると介護保険のヘルパー利用が優先になるため、１割負担が発生します。この１割負担分を、障害者施策で負担する仕組みが２０１８年４月から始まります。対象は低所得者（詳細な範囲は未定）のみです。現状すでにある高額福祉費の償還払い制度（２ヶ月遅れでお金が帰ってくる）方式で対応する予定でしたが、国会の附帯決議でこの方式を再検討するよう言われています。ただ、システム改修などが必要で、この対応は難しいかもしれません。 また、原案では５年以上障害ヘルパー等（日中活動（生活介護）・居宅介護・重度訪問介護（同行援護や行動援護など外出介護の個別給付のみ利用者は介護保険の横だしサービスなので含まれない）。）を利用している一定の障害程度区分の障害者のみ（つまり６０歳～６４歳の５年間など障害ヘルパー等を利用した障害者のみ）が対象になるという案でしたが、この「５年」の期間や障害程度区分の範囲は再検討になると思われます。 また、障害の事業所（日中活動・居宅介護・重度訪問介護）が介護保険の基準該当を簡単に取れる仕組みも開始されます。 現状の案では障害の入所施設に入っている障害者が６０歳や６５歳以降に地域移行して、介護保険＋重度訪問介護などを利用しても、この自己負担償還制度を使えないという問題があります。また、４０歳から介護保険に入るＡＬＳやリウマチ等の特定疾患の方は対象外となっています。これらは今後の制度改正で対応するように運動が必要です。
解説
お試し利用や障害児などに限定して、補装具の貸与が始まります。ただし、貸与は限定的な導入であって、基本原則は給付という方法に変わりはありません。 社保審でもかなりこの点が議論されました。というのも、６５歳で介護保険対象になった重度障害者が、全国各地で困っているからです。６４歳まで体にあった車いすを補装具で受けていたのに、６５歳を超えると介護保険のレンタルを使うように市町村に強制されてしまい、体に合わないレンタル車いすの使用を余儀なくされた事例が数多くあります。そのため、外出もままならなくなった事例もあります。国の通知等ではオーダーメードが必要な重度障害者の場合は介護保険対象者でも補装具が使えることになっていますが、一部市町村ではその通りの運用がされていません。 このため、今回の制度改正では、成長の早い障害児や進行の早い障害者、仮合わせなどの場合に限定し、例えば歩行器や、座位保持椅子などが導入例としてあがっています。
その他、社保審の最終報告より制度改正の説明（法改正不要の項目の続報）
以下は法改正が不要の項目のため、法改正項目の厚労省資料（６月３０日社保審資料）には掲載されていませんが、２０１８年４月に改正予定です。引き続き詳細の検討がされています。
重度訪問介護のＯＪＴ
ＯＪＴ（働きながらの教育）の評価については、「熟練した従業者による実地研修の実施を促進すべきである」という文言が１２月の報告書に入っています。 たとえば、吸引が必要でコミュニケーション方法も特殊な人工呼吸器利用者などの場合は、ベテランヘルパーとの２人体制で重度訪問介護に入ることを、数ヶ月以上かけて行わなければいけない場合があります。この同行実地研修を報酬に評価するように長年障害者団体が要望しています。これについても、「促進すべきである」と最終報告に記載されたため、制度改正されることになりました。報酬改定の２０１８年に盛り込むことになります。詳細は今後決まっていきますが、例えば、先輩ヘルパーと新人ヘルパーが２人体制で最重度の利用者のサービスに入りながら１ヶ月以上などの長期間介護方法をＯＪＴで習得するような場合に、重度訪問介護の単価を２人分の人件費がまかなえるようアップするなどが考えられます。
小規模市町村はヘルパー制度でかかった費用全額を補助対象に
特に小規模の市町村では、例えば、２４時間介護の必要なＡＬＳ患者が１人いるだけで、国庫負担基準を超過し、市町村負担が過大になり、必要なサービスが提供できないという問題が起きています。ある過疎の町では町内にＡＬＳが２名いて、サービスが十分に受けられないのに、周りの市町村ではそのような重度な利用者はいないという状況です。国庫負担基準超過市町村への超過分の補助金制度はありますが、過半数の県では県が制度を実施しないため市町村が利用できず、実施している県でも、県が用意した予算が少ない場合があり、市町村が困っています。このように、特に小規模な市町村に対しては、早急に国庫負担基準の改正が必要な状況でした。１２月の報告書では、ヘルパー制度の国庫負担基準について、「国庫負担基準内で賄うことができるサービス量以上を必要とする重度障害者に対して適切な支給決定が行われないとの指摘がある」「重度障害者が多いこと等により、訪問系サービスの支給額が国庫負担基準を超過せざるを得ない小規模な市町村に、より配慮した方策を講じるべきである」と、改正の方向で取りまとめられました。 このため、小規模な市町村については次回の報酬改定（２０１８年４月）などの機会に、市町村のヘルパー費用の全額を国庫負担の対象にする仕組みになると思われます。 現行の国庫負担基準超過市町村への補助金制度では人口３万人以下が小規模市町村と分類され、全額補助の対象となっていますが、今度の改正での「小規模」に入る市町村のラインは、人口３万人なのか５万人なのか、まだ決まっていません。今年夏には昨年度の全国の市町村の決算が国にデータとして揃い、それ以降に必要な予算が試算できるようになるため、それ以降の検討になると思われます。 あと２年間は補助金制度で行くことになるので、各県では（制度実施していない場合の）補助金制度の開始や（実施していても満額補助していない県での）予算を増額するための県議会議員への要望やロビー活動等を引き続き県内の障害者団体で協力して行うようにお願いします。（この補助金制度の詳細については、ホームページ記事 http://www.kaigoseido.net/topics/1 5/123.pdf をご覧ください。）
重度訪問介護での通学等
その他、社保審の１２月の報告書には入っていませんが、重度訪問介護の大学内利用について、厚労省の研究の予算で現在モデル事業が行われています。モデル事業を踏まえ、報酬改定（２０１８年）で重度訪問介護の対象に正式に入ることを検討すると思われます。 なお、通学は、厚労省の考え方では、従来から「通年かつ長期に渡るもの」以外の通学ならば重度訪問介護などの対象です。措置制度時代のガイドヘルパー制度時代から同じ考えです。 １２月の報告書では通勤・通学の介護は今回の改正では実施せずという意味の記載がされていますが、障害者団体の運動により、モデル事業が始まりました。障害者の権利条約では、「他との平等」（健常者と同じように通勤通学できるように介護の必要な障害者に施策を行う意味）の項目にあたり、長期的には行政として、重度訪問介護等で、やらねばならない内容です。（障害者の権利条約は日本国として批准したため、（条約は憲法と法律の間に位置するので）総合支援法など法律の上位の位置づけです）。 今後の運動を続けていきましょう。
入院時コミュニケーション(意思疎通)支援の通知が改正 筋ジス・頚損など言語障害のない場合も正式に対象に 対象者を「聴覚、言語機能、音声機能、視覚、失語、知的、発達、高次脳機能、重度の身体などの障害や難病のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者等」と明確化。
入院コミュニケーション支援事業（ヘルパーが一時入院中に病室で支援を行う）は全国各地の障害者団体の交渉で始まった制度です。これは、自立支援法とともに始まった地域生活支援事業（障害福祉の包括補助金で人口比に応じて補助金の上限はあるが、制度内容は市町村が自由に決定できる制度）の中のメニューで、意思疎通支援事業（コミュニケーション支援から名称変更。）の中の１つのメニューという位置づけです。 地域生活支援事業の中の意思疎通支援事業は９割の自治体が実施していますが、手話通訳や点字などの事業の歴史が古く、入院時にヘルパーが個別の支援を実施できる市町村は、まだ全国の市町村の６割です。 現在、入院時に（ＡＬＳなどで重度訪問介護毎日２４時間利用者なら）毎日２４時間の入院コミュニケーション支援が利用できる市もあれば、１日１時間ほどしか使えない市町村もあります。 地域生活支援事業内の制度は、市町村が自由に制度設計できる制度のため、当初（２００６年頃～）は、市や県と交渉した障害者団体によって、自治体を通じて国に国庫補助を使えることの確認がされ、入院コミュニケーション支援事業が各地で徐々に作られていきました。２０１１年に佐賀県がＡＬＳ患者の一時入院時のヘルパー利用を特区制度で認めて欲しいと国に要望しました。この時に厚労省は「そういう制度はすでにあります」と回答し、入院時コミュニケーション支援をＡＬＳ患者向けに推進するようにという通知を出しました（地域生活支援事業は障害施策の他に老人福祉分野にもあり、そちらで実施も可能なため、老健局と保険局が通知を出した）。 今回、このＡＬＳむけ通知を、意思疎通が必要な全障害むけに改正して、障害保険福祉部と保健局で新通知が出されました。新通知では、対象者を「聴覚、言語機能、音声機能、視覚、失語、知的、発達、高次脳機能、重度の身体などの障害や難病のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者等」と明確化しています。 厚労省では、「普段はコミュケーション支援が不要の障害者でも、入院時に疲れてそれができない人も含む」と説明しています。普段は言語障害がない頚損や筋ジスなどでも入院時に対象になると明確化されていますので、市町村との話し合いの際にこの情報を障害者から市町村職員にお伝え下さい（市町村職員から厚労省に確認の電話・メールをしてもらうことが必要です）。 障企発0628第 1 号 平成２８年６月２８日 各都道府県障害保健福祉主管部（局）長 殿 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長
意思疎通を図ることに支障がある障害者等の入院中における 意思疎通支援事業（地域生活支援事業）の取扱いについて
地域生活支援事業の円滑な運用にあたり、平素よりご尽力を賜り感謝申し上げます。 意思疎通支援事業については、地域生活支援事業の都道府県及び市町村必須事業として、地域の実情や利用者のニーズに応じた事業実施ができることとなっておりますが、「地域生活支援事業実施要綱」（平成２８年３月３０日改正）において、事業対象者を「聴覚、言語機能、音声機能、視覚、失語、知的、発達、高次脳機能、重度の身体などの障害や難病のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者等」と明確化したところです。 また、利用範囲については、入院中における利用も可能となっているところですが、改めて本通知により、入院中においても、入院先医療機関と調整の上で、意思疎通支援事業の利用が可能である旨をお知らせいたしますので、各都道府県におかれては、御了知の上、管内市町村にその周知徹底を図られますよう、お願い申し上げます。 なお、入院先医療機関との調整方法などについては、別添の「特別なコミュニケーション支援が必要な障害者の入院における支援について」（平成２８年６月２８日保医発 0628 第２号）をご参照ください。
※ 本通知において、「意思疎通支援事業」とは、市町村必須事業の「意思疎通支援事業」及び都道府県必須事業の「専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業」の両方を指すものとする。
保医発 0628 第２号 平成28年６月 28 日 地 方 厚 生 （ 支 ） 局 医 療 課 長 都道府県民生主管部（局） 国 民 健 康 保 険 主 管 課 （ 部 ） 長 殿 都道府県後期高齢者医療主管部（局） 後期高齢者医療主管課（部）長 厚生労働省保険局医療課長
特別なコミュニケーション支援が必要な障害者の入院における支援について
保険医療機関における看護は、当該保険医療機関の看護要員によって行われるものであり、患者の負担による付添看護が行われてはならないものであるが（「基本診療料等の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成 28 年３月４日付け保医発 0304 第１号厚生労働省保険局医療課長通知））、看護にあたり特別なコミュニケーション技術が必要な重度の ALS患者の入院においては、当該重度のALS患者の負担により、コミュニケーションに熟知している支援者が付き添うことは差し支えないとしてきたところである。 今般、聴覚、言語機能、音声機能、視覚等の障害のため、看護にあたり特別なコミュニケーション技術が必要な障害者の入院におけるコミュニケーションの支援について、下記のとおりとしたので、その取扱いに遺漏のないよう貴管下の保険医療機関、審査支払機関等に対し周知徹底を図られたい。 なお、本通知の施行に伴い、「重度の ALS 患者の入院におけるコミュニケーションに係る支援について」（平成 23 年７月１日付け保医発 0701 第１号厚生労働省保険局医療課長通知）は廃止する。 記 １．看護に当たり、コミュニケーションに特別な技術が必要な障害を有する患者の入院において、入院前から支援を行っている等、当該患者へのコミュニケーション支援に熟知している支援者（以下「支援者」という。）が、当該患者の負担により、その入院中に付き添うことは差し支えない。 ２．１による支援は、保険医療機関の職員が、当該入院中の患者とのコミュニケーションの技術を習得するまでの間において行われるものであること。 ３．１により支援が行われる場合においては、支援者は当該患者のコミュニケーション支援のみを行うものであること。また、コミュニケーション支援の一環として、例えば、適切な体位交換の方法を看護職員に伝えるため、支援者が看護職員と一緒に直接支援を行うことも想定されるが、支援者の直接支援が常態化することなどにより、当該保険医療機関の看護要員による看護を代替し、又は看護要員の看護力を補充するようなことがあってはならないこと。 ４．保険医療機関と支援者は、１による支援が行われる場合に、当該入院に係る治療や療養生活の方針に沿った支援が実施できるよう、当該入院に係る治療や療養生活の方針等の情報を共有するなどして互いに十分に連携すること。 ５．保険医療機関は、１により支援が行われる場合であっても、保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和 32 年厚生省令第 15 号）第 11 条の２に基づき適切に、当該保険医療機関の看護要員により看護を行うものであり、支援者の付添いを入院の要件としたり、支援者に当該保険医療機関の看護の代替となるような行為を求めてはならないこと。 ６．保険医療機関は、１により支援を行う場合には、別添の確認書により、患者又はその家族及び支援者に対し、当該支援者が行う支援について確認を行い、当該確認書を保存しておくこと。 以上
（解説続き） ただ、この通知（障害部と保健局の２箇所から通知が出ている）のうち保健局の通知はＡＬＳ向けに５年前に出た時から、細かいことまで書きすぎているので、かえって制度が柔軟に運用されにくくなる問題があり、交渉に使うには少し注意が必要です。 （「支援は、保険医療機関の職員が、当該入院中の患者とのコミュニケーションの技術を習得するまでの間において行われるものであること」という記述もあります）。 なお、今回の通知では、５年前のＡＬＳむけ通知との変更点があり、体位交換をヘルパーと病院職員がいっょにやりながら、介護方法を伝達することも可能とされています。（「適切な体位交換の方法を看護職員に伝えるため、支援者が看護職員と一緒に直接支援を行うことも想定」） まだコミュニケーション支援事業で入院中介護を受けられない市町村の障害者や団体の皆様は、ぜひ事業実施の要望書を市に出してください。過疎地の小規模町村などでも、ＡＬＳ等の重度障害者が町村に１回要望しただけで制度化されていっています。 なお、重度訪問介護が２年後に入院時に使えるようになると、この制度は重度訪問介護利用者の区分６「以外」の障害者が使う制度になります。視覚・聴覚・知的・精神・肢体（居宅介護利用者・重度訪問区分４・５）などはこの入院コミュニケーション（意思疎通）支援事業で入院時の支援を行う事になります。
参考 ALS向けの同様の通知は平成２３年に出ています。（日本ALS協会のHPより）
熊本地震対策でヘルパーを病院で利用可能になる通知が出る 熊本地震対策で、病院に入院扱いで避難している重度の障害者に対し、介護保険の訪問介護も、障害の重度訪問介護・居宅介護も、病院で利用可能とする通知が出ました。介護保険でも利用可能になったのは、今回が初めてです。入院扱いが対象になったのも初のことです。（東日本大震災時は人工呼吸器利用者が非常電源確保のために病院の建物に（入院ではなく場所だけ借りて）避難している場合のみが対象で障害ヘルパーのみでした。） 今後はこの通知がベースとなるので、今後起きる震災時には入院時にもヘルパー利用ができるようになると思われます（介護保険の訪問介護も障害の居宅介護も）。 詳しくはホームページに掲載。
生活保護基準･２８年度版 (１人暮らしの場合の月額) （この額より収入が少なかったら生保開始になる基準）（下線部が変更点）
★介護の必要がない人は重度障害者加算と他人介護料一般基準を引いた額（ヘルパー制度等で必要な介護がすべて足りている場合は他人介護料一般基準を引いた額）が生保基準になります。 ★実際には他人介護料特別基準の所長承認や大臣承認で生保額は増えます。 ★この表に載っている部分は申請して原則１４日以内に受けられます。特別基準の部分はそれ以上かかります(電話で毎日進行を聞かないと特別基準の書類は棚ざらしにされることがあるので注意)。
ホームページの生活保護コーナーに、生活保護の年度ごとの基準額や通知集冊子等、いろいろな情報が入っています。直リンク は http://www.kaigoseido.net/seiho/seiho_index.html 行き方：ホームページの日本地図をクリックしてください。新着情報ページが表示されます。左側に生活保護やバックナンバーや医療ケアなどのメニューがあります。 生活保護を受けると、介護料・敷金礼金・家賃・住宅改造費・福祉機器費を受けられる
障害者が使える家賃助成制度・２０万円以上の住宅改造費・介護料制度で、全国どこでも同一制度で利用できるものは生活保護の中にある制度だけです。 生活保護でなくても使える、他の介護等の制度を作っていく行政交渉は引き続き続けていかねばなりませんが、行政交渉をする前提として、いま現在一人暮らしの重度障害者が１人以上いないと「当事者としての効果のある交渉」はできないので、とりあえず自分で制度を作るまでは生活保護をとって生活するしかありません。
２８年度の生保の基準額は、以下のようになります。
＊詳しくは資料集４巻「生活保護と住宅改造・福祉機器の制度」をご覧下さい。
★生活保護は、資産がなくて、収入が「年金と特別障害者手当」だけの一人暮らし障害者（介護の必要な人）なら、誰でも受けられます。 ★いわゆる憲法で定められた「最低限度の生活」以下の生活状態の人は生活保護でその差額を公費で埋められると保護法で規定されています。「最低限度の生活」は、お金に直すと「生保基準」（最も田舎の“３級地の２”の所で２０万円以上、東京の“１級地の１”の所で２６万円以上）というものになり、月々の収入がこの金額以下なら生保が開始されます。 ★現在「年金と特別障害者手当（１１万円弱)」で暮らしている一人暮らし障害者は、全員『憲法違反の最低基準以下の生活』をしていることになります。
生活保護の受け方 単身の全身性障害者は生活保護を受けやすく、全国どこでも、収入が月１９万円～２６万円以下なら受けられます。（貯金などの資産があれば、生活保護で受けられる額を毎月介護料・家賃などに使い、使い切り次第申請できます。） 資産がある場合、すぐには生活保護を受けられません。例えば、貯金がある場合、アパートを借りる敷金礼金に使う、住宅改造をする、リフトカーを買う、福祉機器、介護費用、研修旅行、東京などで行われている自立生活プログラムやピアカウンセリングの講座などに参加（いずれも、介護者２人の交通費と介護料も支払えば、かなりの額になります）、などに使い切ってください。それでも余る場合、毎月、「大臣承認介護料＋家賃」の額（約２０万円）を毎月貯金から下ろして、介護料や家賃に使っていってください。（この額は、生活保護が開始されたら生活保護制度として受けられますので、貯金が尽きても同じ生活を、生活保護を受けながら継続できます）。
生活保護２８年度基準表（月額） ２ページ前の生活保護基準額の棒グラフを見ながらこのページの基準額詳細をご覧ください。生活保護基準額以下の収入の障害者は、資産がなければ、生活保護を受けられます。（たとえば、基礎年金と特別障害者手当のみの方は収入が月１１万円以下ですが、生保基準は月２０万円から２５万円です）。
第１類 基準額 円
第２類 基準額 円
上記の表のほか１１月～３月は暖房費用等がかさむため、全国６段階の冬季加算がある。 （例として３つの級地の１人世帯の額を掲載）
以上の他、更に詳しくはＨＰ新着ページ左の生保メニューに掲載。
住宅扶助
家賃の補助。実際の家賃が基準額以下ならば、家賃額までしか出ません。
26年度までは室内で車椅子利用する障害者の1人暮らしの場合は1人用の1.3倍額＝2人～6人用基準を適用でしたが、27年度7月からは、従来の2人用の金額を1人用にしていますので、この特例はなくなります。（家賃水準が下がっている地域では金額を下げています。逆に家賃相場が上がった地域では基準額を上げています） 各市町村の生活できる広さの賃貸物件の相場がこの基準額より低い場合は、実際の相場までしか出ません。ただ、介護が必要な障害者の場合は、それなりの広さを必要としたり、物件の立地がヘルパーの通える場所でなくてはいけなかったり、病院にヘルパーの介助によって車いすで歩いて通える必要があったりなど、様々な制約がありますので、実際に生活するのに必要不可欠な条件の賃貸物件を借りられるかどうかで判断しなければいけません。保護課の職員は障害者の生活の専門家ではありませんから、個別に詳しく理由を説明して理解してもらうことが必要な場合もあります。
平成２８年度生活保護の住宅扶助特別基準額 ２７年度と変更ありません。都道府県・政令市・中核市の順に掲載。
都道府県 級地 １人 ２人 ３人 ４人 ５人 ６人 ７人以上 北海道 １級地 37,000円 41,000円 44,000円 46,000円 49,000円 49,000円 52,000円 北海道 ２級地 39,000円 42,000円 45,000円 48,000円 51,000円 51,000円 54,000円 北海道 ３級地 33,000円 35,000円 38,000円 40,000円 43,000円 43,000円 45,000円 青森県 ３級地 39,000円 42,000円 45,000円 48,000円 51,000円 51,000円 54,000円 岩手県 ３級地 40,000円 43,000円 47,000円 50,000円 53,000円 53,000円 56,000円 宮城県 ２級地 45,100円 49,000円 53,000円 56,000円 60,000円 60,000円 63,000円 宮城県 ３級地 46,000円 49,000円 53,000円 56,000円 60,000円 60,000円 63,000円 秋田県 ３級地 46,000円 49,000円 53,000円 56,000円 60,000円 60,000円 63,000円 山形県 ２級地 46,000円 49,000円 53,000円 56,000円 60,000円 60,000円 63,000円 山形県 ３級地 46,000円 49,000円 53,000円 56,000円 60,000円 60,000円 63,000円 福島県 ２級地 47,000円 50,000円 54,000円 58,000円 61,000円 61,000円 65,000円 福島県 ３級地 43,000円 46,000円 50,000円 53,000円 56,000円 56,000円 59,000円 茨城県 ２級地 46,000円 50,000円 53,000円 57,000円 60,000円 60,000円 64,000円 茨城県 ３級地 44,000円 48,000円 51,000円 54,000円 58,000円 58,000円 61,000円 栃木県 ２級地 41,000円 45,000円 48,000円 51,000円 54,000円 54,000円 58,000円 栃木県 ３級地 41,800円 45,000円 48,000円 52,000円 55,000円 55,000円 58,000円 群馬県 ２級地 39,000円 42,000円 45,000円 48,000円 51,000円 51,000円 54,000円 群馬県 ３級地 39,900円 43,000円 46,000円 49,000円 52,000円 52,000円 55,000円 埼玉県 １級地 62,000円 67,000円 72,000円 76,000円 81,000円 81,000円 86,000円 埼玉県 ２級地 56,000円 60,000円 65,000円 69,000円 73,000円 73,000円 77,000円 埼玉県 ３級地 48,000円 52,000円 56,000円 59,000円 63,000円 63,000円 67,000円 千葉県 １級地 59,800円 64,000円 69,000円 74,000円 78,000円 78,000円 83,000円 千葉県 ２級地 53,000円 57,000円 62,000円 66,000円 70,000円 70,000円 74,000円 千葉県 ３級地 48,400円 52,000円 56,000円 60,000円 63,000円 63,000円 67,000円 東京都 １級地 69,800円 75,000円 81,000円 86,000円 91,000円 91,000円 97,000円 東京都 ２級地 59,000円 63,000円 68,000円 72,000円 77,000円 77,000円 81,000円 東京都 ３級地 53,200円 57,000円 61,000円 65,000円 70,000円 70,000円 74,000円 神奈川県 １級地 53,000円 57,000円 62,000円 66,000円 70,000円 70,000円 74,000円 神奈川県 ２級地 53,000円 57,000円 62,000円 66,000円 70,000円 70,000円 74,000円 神奈川県 ３級地 53,000円 57,000円 62,000円 66,000円 70,000円 70,000円 74,000円 新潟県 ２級地 41,000円 45,000円 48,000円 51,000円 54,000円 54,000円 57,000円 新潟県 ３級地 42,000円 45,000円 48,000円 51,000円 54,000円 54,000円 58,000円 富山県 ２級地 38,000円 41,000円 44,000円 46,000円 49,000円 49,000円 52,000円 富山県 ３級地 29,000円 31,000円 33,000円 35,000円 37,000円 37,000円 40,000円 石川県 ２級地 40,000円 43,000円 47,000円 50,000円 53,000円 53,000円 56,000円 石川県 ３級地 40,100円 43,000円 47,000円 50,000円 53,000円 53,000円 56,000円 福井県 ２級地 41,000円 45,000円 48,000円 51,000円 54,000円 54,000円 58,000円 福井県 ３級地 39,000円 42,000円 45,000円 48,000円 51,000円 51,000円 54,000円 山梨県 ２級地 38,000円 41,000円 44,000円 46,000円 49,000円 49,000円 52,000円 山梨県 ３級地 39,000円 42,000円 45,000円 48,000円 51,000円 51,000円 54,000円 長野県 ２級地 46,000円 49,000円 53,000円 56,000円 60,000円 60,000円 63,000円 長野県 ３級地 41,300円 45,000円 48,000円 51,000円 54,000円 54,000円 57,000円 岐阜県 ２級地 41,800円 45,000円 48,000円 52,000円 55,000円 55,000円 58,000円 岐阜県 ３級地 37,700円 41,000円 44,000円 46,000円 49,000円 49,000円 52,000円 静岡県 ２級地 48,000円 52,000円 56,000円 59,000円 63,000円 63,000円 67,000円 静岡県 ３級地 48,300円 52,000円 56,000円 60,000円 63,000円 63,000円 67,000円 愛知県 ２級地 48,100円 52,000円 56,000円 59,000円 63,000円 63,000円 67,000円 愛知県 ３級地 46,600円 50,000円 54,000円 58,000円 61,000円 61,000円 65,000円 三重県 ２級地 45,800円 49,000円 53,000円 56,000円 60,000円 60,000円 63,000円 三重県 ３級地 43,400円 47,000円 50,000円 53,000円 57,000円 57,000円 60,000円 滋賀県 ２級地 53,000円 57,000円 62,000円 66,000円 70,000円 70,000円 74,000円 滋賀県 ３級地 46,000円 49,000円 53,000円 56,000円 60,000円 60,000円 63,000円 京都府 １級地 52,000円 56,000円 60,000円 64,000円 68,000円 68,000円 72,000円 京都府 ２級地 48,000円 52,000円 56,000円 59,000円 63,000円 63,000円 67,000円 京都府 ３級地 47,000円 50,000円 54,000円 58,000円 61,000円 61,000円 65,000円 大阪府 １級地 51,000円 55,000円 59,000円 62,000円 66,000円 66,000円 70,000円 大阪府 ２級地 49,000円 53,000円 57,000円 61,000円 65,000円 65,000円 68,000円 大阪府 ３級地 38,000円 41,000円 44,000円 46,000円 49,000円 49,000円 52,000円 兵庫県 １級地 52,000円 56,000円 60,000円 64,000円 68,000円 68,000円 72,000円 兵庫県 ２級地 51,000円 55,000円 59,000円 62,000円 66,000円 66,000円 70,000円 兵庫県 ３級地 42,000円 45,000円 48,000円 52,000円 55,000円 55,000円 58,000円 奈良県 ２級地 47,000円 50,000円 54,000円 58,000円 61,000円 61,000円 65,000円 奈良県 ３級地 43,000円 46,000円 50,000円 53,000円 56,000円 56,000円 59,000円 和歌山県 ３級地 42,000円 45,000円 48,000円 51,000円 54,000円 54,000円 58,000円 鳥取県 ２級地 42,000円 45,000円 48,000円 51,000円 54,000円 54,000円 58,000円 鳥取県 ３級地 44,000円 48,000円 51,000円 54,000円 58,000円 58,000円 61,000円 島根県 ２級地 44,000円 48,000円 51,000円 54,000円 58,000円 58,000円 61,000円 島根県 ３級地 37,000円 39,000円 42,000円 45,000円 48,000円 48,000円 51,000円 岡山県 ２級地 45,000円 49,000円 52,000円 56,000円 59,000円 59,000円 63,000円 岡山県 ３級地 40,000円 43,000円 47,000円 50,000円 53,000円 53,000円 56,000円 広島県 １級地 46,000円 49,000円 53,000円 56,000円 60,000円 60,000円 63,000円 広島県 ２級地 46,000円 49,000円 53,000円 56,000円 60,000円 60,000円 63,000円 広島県 ３級地 43,000円 46,000円 50,000円 53,000円 56,000円 56,000円 59,000円 山口県 ２級地 40,000円 43,000円 47,000円 50,000円 53,000円 53,000円 56,000円 山口県 ３級地 39,000円 42,000円 45,000円 48,000円 51,000円 51,000円 54,000円 徳島県 ２級地 38,000円 41,000円 44,000円 46,000円 49,000円 49,000円 52,000円 徳島県 ３級地 38,000円 41,000円 44,000円 46,000円 49,000円 49,000円 52,000円 香川県 ３級地 42,000円 45,000円 48,000円 51,000円 54,000円 54,000円 58,000円 愛媛県 ３級地 42,000円 45,000円 48,000円 51,000円 54,000円 54,000円 58,000円 高知県 ３級地 38,000円 41,000円 44,000円 46,000円 49,000円 49,000円 52,000円 福岡県 ２級地 41,100円 45,000円 48,000円 51,000円 54,000円 54,000円 58,000円 福岡県 ３級地 42,000円 45,000円 48,000円 51,000円 54,000円 54,000円 58,000円 佐賀県 ２級地 39,400円 42,000円 45,000円 48,000円 52,000円 52,000円 55,000円 佐賀県 ３級地 38,000円 41,000円 44,000円 46,000円 49,000円 49,000円 52,000円 長崎県 ２級地 42,000円 45,000円 48,000円 51,000円 54,000円 54,000円 58,000円 長崎県 ３級地 42,000円 45,000円 48,000円 51,000円 54,000円 54,000円 58,000円 熊本県 ２級地 46,000円 49,000円 53,000円 56,000円 60,000円 60,000円 63,000円 熊本県 ３級地 43,000円 46,000円 50,000円 53,000円 56,000円 56,000円 59,000円 大分県 ２級地 36,000円 39,000円 42,000円 45,000円 48,000円 48,000円 50,000円 大分県 ３級地 34,600円 37,000円 40,000円 43,000円 45,000円 45,000円 48,000円 宮崎県 ３級地 38,000円 41,000円 44,000円 46,000円 49,000円 49,000円 52,000円 鹿児島県 ３級地 31,500円 34,000円 36,000円 39,000円 41,000円 41,000円 44,000円 沖縄県 ３級地 41,000円 45,000円 48,000円 51,000円 54,000円 54,000円 58,000円
札幌市 政令市 46,000円 50,000円 54,000円 58,000円 61,000円 61,000円 65,000円 仙台市 政令市 48,000円 52,000円 56,000円 59,000円 63,000円 63,000円 67,000円 さいたま市 政令市 59,000円 63,000円 68,000円 72,000円 77,000円 77,000円 81,000円 千葉市 政令市 53,000円 57,000円 62,000円 66,000円 70,000円 70,000円 74,000円 横浜市 政令市 68,000円 73,000円 78,000円 83,000円 88,000円 88,000円 94,000円 川崎市 政令市 69,800円 75,000円 81,000円 86,000円 91,000円 91,000円 97,000円 相模原市 政令市 53,000円 57,000円 62,000円 66,000円 70,000円 70,000円 74,000円 新潟市 政令市 46,200円 50,000円 53,000円 57,000円 60,000円 60,000円 64,000円 静岡市 政令市 51,000円 55,000円 59,000円 62,000円 66,000円 66,000円 70,000円 浜松市 政令市 49,000円 53,000円 57,000円 60,000円 64,000円 64,000円 68,000円 名古屋市 政令市 48,000円 52,000円 56,000円 59,000円 63,000円 63,000円 67,000円 京都市 政令市 52,000円 56,000円 60,000円 64,000円 68,000円 68,000円 72,000円 大阪市 政令市 52,000円 56,000円 60,000円 64,000円 68,000円 68,000円 72,000円 堺市 政令市 49,000円 53,000円 57,000円 61,000円 65,000円 65,000円 68,000円 神戸市 政令市 52,000円 56,000円 60,000円 64,000円 68,000円 68,000円 72,000円 岡山市 政令市 48,000円 52,000円 56,000円 59,000円 63,000円 63,000円 67,000円 広島市 政令市 49,000円 53,000円 57,000円 61,000円 65,000円 65,000円 68,000円 北九州市 政令市 38,000円 41,000円 44,000円 46,000円 49,000円 49,000円 52,000円 福岡市 政令市 47,000円 50,000円 54,000円 58,000円 61,000円 61,000円 65,000円 熊本市 政令市 40,400円 44,000円 47,000円 50,000円 53,000円 53,000円 56,000円
函館市 中核市 39,000円 42,000円 45,000円 48,000円 51,000円 51,000円 54,000円 旭川市 中核市 36,000円 39,000円 42,000円 45,000円 48,000円 48,000円 50,000円 青森市 中核市 40,300円 43,000円 47,000円 50,000円 53,000円 53,000円 56,000円 盛岡市 中核市 40,000円 43,000円 47,000円 50,000円 53,000円 53,000円 56,000円 秋田市 中核市 42,000円 45,000円 48,000円 51,000円 54,000円 54,000円 58,000円 郡山市 中核市 39,000円 42,000円 45,000円 48,000円 51,000円 51,000円 54,000円 いわき市 中核市 46,000円 49,000円 53,000円 56,000円 60,000円 60,000円 63,000円 宇都宮市 中核市 49,500円 53,000円 57,000円 61,000円 65,000円 65,000円 69,000円 前橋市 中核市 44,500円 48,000円 51,000円 55,000円 58,000円 58,000円 62,000円 高崎市 中核市 44,500円 48,000円 51,000円 55,000円 58,000円 58,000円 62,000円 川越市 中核市 55,000円 59,000円 63,000円 67,000円 71,000円 71,000円 76,000円 越谷市 中核市 56,000円 60,000円 65,000円 69,000円 73,000円 73,000円 77,000円 船橋市 中核市 56,000円 60,000円 65,000円 69,000円 73,000円 73,000円 77,000円 柏市 中核市 53,000円 57,000円 62,000円 66,000円 70,000円 70,000円 74,000円 八王子市 中核市 69,800円 75,000円 81,000円 86,000円 91,000円 91,000円 97,000円 横須賀市 中核市 57,000円 62,000円 66,000円 70,000円 75,000円 75,000円 79,000円 富山市 中核市 43,000円 46,000円 50,000円 53,000円 56,000円 56,000円 59,000円 金沢市 中核市 43,000円 46,000円 50,000円 53,000円 56,000円 56,000円 59,000円 長野市 中核市 47,000円 50,000円 54,000円 58,000円 61,000円 61,000円 65,000円 岐阜市 中核市 41,600円 45,000円 48,000円 51,000円 54,000円 54,000円 58,000円 豊橋市 中核市 46,000円 49,000円 53,000円 56,000円 60,000円 60,000円 63,000円 岡崎市 中核市 48,000円 52,000円 56,000円 59,000円 63,000円 63,000円 67,000円 豊田市 中核市 48,600円 52,000円 56,000円 60,000円 64,000円 64,000円 67,000円 大津市 中核市 51,000円 55,000円 59,000円 62,000円 66,000円 66,000円 70,000円 枚方市 中核市 49,000円 53,000円 57,000円 61,000円 65,000円 65,000円 68,000円 豊中市 中核市 55,000円 59,000円 63,000円 67,000円 71,000円 71,000円 76,000円 高槻市 中核市 51,000円 55,000円 59,000円 62,000円 66,000円 66,000円 70,000円 東大阪市 中核市 49,000円 53,000円 57,000円 61,000円 65,000円 65,000円 68,000円 姫路市 中核市 49,000円 53,000円 57,000円 61,000円 65,000円 65,000円 68,000円 尼崎市 中核市 55,300円 60,000円 64,000円 68,000円 72,000円 72,000円 77,000円 西宮市 中核市 55,300円 60,000円 64,000円 68,000円 72,000円 72,000円 77,000円 奈良市 中核市 49,000円 53,000円 57,000円 61,000円 65,000円 65,000円 68,000円 和歌山市 中核市 44,000円 48,000円 51,000円 54,000円 58,000円 58,000円 61,000円 倉敷市 中核市 46,000円 49,000円 53,000円 56,000円 60,000円 60,000円 63,000円 福山市 中核市 44,000円 48,000円 51,000円 54,000円 58,000円 58,000円 61,000円 下関市 中核市 38,000円 41,000円 44,000円 46,000円 49,000円 49,000円 52,000円 高松市 中核市 48,000円 52,000円 56,000円 59,000円 63,000円 63,000円 67,000円 松山市 中核市 42,000円 45,000円 48,000円 51,000円 54,000円 54,000円 58,000円 高知市 中核市 42,000円 45,000円 48,000円 51,000円 54,000円 54,000円 58,000円 久留米市 中核市 40,000円 43,000円 47,000円 50,000円 53,000円 53,000円 56,000円 長崎市 中核市 47,000円 50,000円 54,000円 58,000円 61,000円 61,000円 65,000円 大分市 中核市 38,000円 41,000円 44,000円 46,000円 49,000円 49,000円 52,000円 宮崎市 中核市 38,300円 41,000円 44,000円 47,000円 50,000円 50,000円 53,000円 鹿児島市 中核市 41,100円 44,000円 47,000円 51,000円 54,000円 54,000円 57,000円 那覇市 中核市 41,800円 45,000円 48,000円 51,000円 54,000円 54,000円 58,000円
以上は生活費で、以下は生活費に使えない（介護事業者等に支払う）もの。
他人介護加算(２８年度基準額)
他人介護料大臣承認の地域詳細（２７年度の受給者のいる自治体） 東京ほか→東京都・埼玉県・さいたま市・千葉市・横浜市・柏市 大阪ほか→大阪府・大阪市・堺市・高槻市・東大阪市 茨城ほか→茨城県・群馬県・静岡県・三重県・滋賀県・兵庫県・静岡市・神戸市・岐阜市・前橋市・宇都宮市・奈良市・和歌山市・姫路市・西宮市 その他→ 宮城県、山形県、福島県、福井県、広島県、山口県、福岡県、長崎県、沖縄県、札幌市、北九州市、富山市、金沢市、新潟市、松山市、久留米市、熊本市、宮崎市、鹿児島市、那覇市 （解説）２４時間重度訪問介護の制度が使える地域が増えたため、大臣承認の利用者のいなくなった道府県・政令市・中核市が増えてきていますが、全国どこでも申請すれば受けられます。
なお、大臣承認の継続申請書セットは、相談会員には、指定介護事業所や税務報告をしている法人などと介護契約をしているか確認のうえ継続申請セットをお送りしますので、制度係にお問い合わせください。
生活保護には、以上のほか、様々な加算や、控除（平成２５年度より勤労控除が拡大され月１万５２００円までは全額控除に）、特例などがあります。１～３級地の区別は全国１８００市町村ごとに物価等を元に決められています。（大都市部が「１級地－１」）自分の市町村の級地を知るには、自分の市町村役場の保護課に電話して聞くか、当会ホームページの生保コーナーの基準額のページを参照してください。
全国ホームヘルパー広域自薦登録協会のご案内 事業所からサービスを受けられない重度障害者や医療的ケアが必要な皆様へ。 自薦登録ヘルパーという解決策があります。 対象地域：４７都道府県（ご利用には審査があります） 自分で人材を求人紙で求人（費用助成）・面接・採用（方法アドバイス）し自分専用ヘルパーに。どんな過疎地でも必ずヘルパー人材確保可能。 （毎週のアドバイスによって、離島や豪雪過疎農村でも自薦ヘルパー・24時間介護の利用者が多くいます）
障害者が自分で無資格・未経験者を求人（求人費助成）します。採用した介助者に、重度訪問介護研修を東京本部で２日間受講させ（交通費・宿泊費・受講料助成）、自分専用の公的制度のヘルパーとして利用できます。介助者の人選、介助時間帯も自分で決めることができます。全国のホームヘルプ指定事業者を運営する障害者団体と提携し、全国でヘルパーの登録ができるシステム（全国ホームヘルパー広域自薦登録協会（略称：全国広域））を整備しました。
全国広域：利用の方法 全国広域協会東京本部にＦＡＸか郵送で介助者・利用者の登録をすれば、障害や介護保険の介助サービスを自薦ヘルパーで利用可能です。東京本部から各県の指定事業者に業務委託を行い、手続きを取ります。各地団体の給与体系とは関係なしに、広域協会専門の条件でまとめて委託する形になりますので、すべての契約条件は広域協会本部と利用者の間で利用者が困らないように話し合って決めます。ですから問い合わせ・申し込みは、東京本部（0120-66-0009）に電話をおかけください。介助者への給与は下記金額が基本ですが、長時間利用の場合、求人広告して（広告費用助成あり）人が確保できる水準になるよう時給アップの相談に乗ります。介助者は１～３級ヘルパー、介護福祉士、看護士、重度訪問介護研修修了者などのいずれかの方である必要があります。（３級は障害の制度のみ。介護保険には入れません）。重度訪問介護は、障害者が新規に無資格者を求人広告等して確保。２日で２０時間の研修を受講してもらえば介護に入れます。
＜２０１５年４月以降の時給体系＞
（※１）介護保険は30円安。３級ヘルパーやみなし資格者は70％を支給。処遇改善220円こみの金額。
２０１５年度よりボーナス開始 処遇改善加算が上がったため、ボーナスが始まります。年度末ボーナス平均３０～４０万円。（直営事業所の場合で週４０h勤務の場合。金額は平均です。勤務評定などで上下します） （一部地域の提携先事業所では処遇改善の支払い方法が違うため、処遇改善は全てボーナス払の場合もあります。）
全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の利用者の声 ★（京都）自薦ヘルパーと自立への一歩 （日本ALS協会近畿ブロック幹事 増田英明） 私は筋萎縮性側索硬化症、通称ALSと言う希少難病で全身不動なから医療系学校・大学・高校・シンポジュウム等の講師や患者相談として社会活動をしております。 難病ながら社会活動が出来るも、当初はベッドの上で２４時間過ごしていたが、友人から広域協会を教えてもらい自立活動の一歩を踏み出しました。 広域協会のお陰にて孤立することもなく、新しい出会いを楽しみに毎日活動に励んでおります。
★（東北北部の農山村地域Ａ町） 進行性の難病のために介護事業所を利用していましたが、徐々に症状が進む中で人工呼吸器を装着した際は利用拒否を伝えられていました。そのような中で全国広域協会を知りました。呼吸器装着、タン吸引については自薦ヘルパーさんが長時間傍らに居ることで、安心して生活しています。急遽自宅から遠い病院に入院、手術となった時は、慣れたヘルパーさんがそのまま付き添えるように助成を受けて、安心して入院生活を送ることが出来ました。体調が安定していることで公園や花火大会、映画館に出掛けたり、一人で居て出来なかった読書をしています。
★（東北の農村から） ALS在宅人工呼吸器のながいき患者です。昔は介護の公的支援はなく、家族や雇い人で、何とか介護をしていました。2000年頃、介護保険や障害者自立支援制度などが始まったけれど、障害者としてこれをどのように利用すれば良いかわからず、とまどいました。東京都では20年ほど前から、全身性障害者介護人派遣制度が行われていることは知っていたので、病友を通して問い合わせましたら、さすが東京、既に全国ホームヘルパー自薦登録協会という団体が活動され、私の同病者もその支援を受けていました。そこで私もこの広域協会のご支援を受け、2004年からこの協会に登録して、秋田県でも自薦のできる介護事業所を発足し、10年目になりました。お蔭様で自薦ヘルパーによる24時間介護を受け、まだ寝たきりでなく、外出もしています。最初は、介護保険と障害支援費月90時間で、ヘルパーさん2人で交代でした。低賃金労働でしたが、年々改善され、現在介護保険の他に障害の支給量も大きく増え、今ではヘルパーさん5人です。介護内容も充実し、勿論、ヘルパーさんの待遇も改善されました。広域協会の細かいご支援によって、今ではこの秋田の事業所に、難病障害者7人が参加し、それぞれ自薦ヘルパーによる24時間等の介護を受けています。よりよい闘病生活。安定した介護、これからも更に研鑽し、誰でも、どこに住んでも平等で安心して生きてゆける社会づくりを目指したいと思います。 松本（日本ALS協会名誉会長） ＊松本さんは2015年12月に亡くなりました。秋田県では松本さんの影響で地域の福祉・医療に自薦が周知され、多くのALS患者やALS以外の難病患者やの重度障害者が自薦ヘルパーを使っています。
★（関西） ２４時間介護の必要な人工呼吸器利用者ですが一般事業所はどこも人工呼吸器利用者へヘルパー派遣をしてくれないので、広告で募集した介助者に全国広域協会の紹介でヘルパー研修を受講してもらい、全国広域協会を利用しています。求人紙での求人募集方法のアドバイスも受けました。介助者への介助方法を教えるのは家族が支援しています。
★（東日本の過疎の町） １人暮らしで２４時間介護が必要ですが、介護保障の交渉をするために、身体介護１日５時間を全国広域協会と契約して、残り１９時間は全国広域協会から助成を受け、２４時間の介助者をつけて町と交渉しています。
★（東北のＡ市） 市内に移動介護を実施する事業所が１か所もなく、自薦登録で移動介護を使いたいのですが市が「事業所が見つからないと移動介護の決定は出せない」と言っていました。知人で介護してもいいという人が見つかり、東京で移動介護の研修を受けてもらい全国広域協会に登録し、市から全国広域協会の提携事業所に連絡してもらい、移動介護の決定がおり、利用できるようになりました。
★（西日本のＢ村） 村に１つしかヘルパー事業所がなくサービスが悪いので、近所の知人にヘルパー研修を受けてもらい全国広域協会に登録し自薦ヘルパーになってもらいました。
★（北海道） 視覚障害ですが、今まで市で１箇所の事業所だけが視覚障害のガイドヘルパーを行っており、今も休日や夕方５時以降は利用できません。夜の視覚障害のサークルに行くとき困っていましたら、ほかの参加者が全国広域協会を使っており、介助者を紹介してくれたので自分も夜や休日に買い物にもつかえるようになりました。
★（東北のＣ市） ２４時間呼吸器利用のＡＬＳで介護保険を使っています。吸引してくれる介助者を自費で雇っていましたが、介護保険の事業所は吸引をしてくれないので介護保険は家事援助をわずかしか使っていませんでした。自薦の介助者がヘルパー資格をとったので全国広域協会に登録して介護保険を使えるようになり、自己負担も１割負担だけになりました。さらに、２００３年の４月からは支援費制度が始まり、介護保険を目いっぱい使っているということで障害ヘルパーも毎日５時間使えるようになり、これも全国広域協会に登録しています。求人広告を出して自薦介助者は今３人になり、あわせて毎日１０時間の吸引のできる介護が自薦の介助者で埋まるようになりました。求人広告の費用は全国広域協会が負担してくれました。介助者の時給も「求人して介助者がきちんと確保できる時給にしましょう」ということで相談のうえ、この地域では高めの時給に設定してくれ、介助者は安定してきました。
全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の理念 ４７都道府県で介助者の自薦登録が可能に 障害施策の自薦登録ヘルパーの全国ネットワークを作ろう ２００３年度から全国の障害者団体が共同して４７都道府県のほぼ全域（離島などを除く）で介助者の自薦登録が可能になりました。 自薦登録ヘルパーは、最重度障害者が自立生活する基本の「社会基盤」です。重度障害者等が自分で求人広告をしたり、知人の口コミなどで、自分で介助者を確保すれば、自由な体制で介助体制を作れます。自立生活できる重度障害者が増えます。（特にＣＩＬ等のない空白市町村で)。 小規模な障害者団体は構成する障害者の障害種別以外の介護サービスノウハウを持たないことが多いです。たとえば、脳性まひや頚損などの団体は、ＡＬＳなど難病のノウハウや視覚障害、知的障害のノウハウを持たないことがほとんどです。 このような場合でも、まず過疎地などでも、だれもが自薦登録をできる環境を作っておけば、解決の道筋ができます。地域に自分の障害種別の自立支援や介護ノウハウを持つ障害者団体がない場合、自分（障害者）の周辺の人の協力だけで介護体制を作れば、各県に最低１団体ある自薦登録受け入れ団体に介助者を登録すれば、自立生活を作って行く事が可能です。一般の介護サービス事業者では対応できない最重度の障害者や特殊な介護ニーズのある障害者も、自分で介護体制を作り、自立生活が可能になります。 このように様々な障害種別の人が自分で介護体制を組み立てていくことで、その中から、グループができ、障害者団体に発展する数も増えていきます。 また、自立生活をしたり、自薦ヘルパーを利用したりする人が増えることで、ヘルパー時間数のアップの交渉も各地で行なわれ、全国４７都道府県でヘルパー制度が改善していきます。 支援費制度が導入されることにあわせ、４７都道府県でＣＩＬ等自立生活系の障害当事者団体が全国４７都道府県で居宅介護（ヘルパー）指定事業者になります。 全国の障害者団体で共同すれば、全国４７都道府県でくまなく自薦登録ヘルパーを利用できるようになります。これにより、全国で重度障害者の自立が進み、ヘルパー制度時間数アップの交渉が進むと考えられます。 ４７都道府県の全県で、県に最低１箇所、ＣＩＬや障害者団体のヘルパー指定事業所が自薦登録の受け入れを行えば、全国４７都道府県のどこに住んでいる障害者も、自薦ヘルパーを登録できるようになります。（支援費制度のヘルパー指定事業者は、交通２～３時間圏内であれば県境や市町村境を越えて利用できます）。（できれば各県に２～３ヶ所あれば、よりいい）。 全国で交渉によって介護制度が伸びている全ての地域は、まず、自薦登録ヘルパーができてから、それから２４時間要介護の１人暮らしの障害者が、ヘルパー時間数アップの交渉をして制度を伸ばしています。（他薦ヘルパーでは時間数を伸ばすと、各自の障害や生活スタイルに合わず、いろんな規制で生活しにくくなるので、交渉して時間数を伸ばさない） 自薦ヘルパーを利用し、自分で介助者を雇い、トラブルにも自分で対応して、自分で自分の生活に責任を取っていくという事を経験していくことで、ほかの障害者の自立の支援もできるようになり、新たなＣＩＬ設立につながります（現在では、雇い方やトラブル対応、雇用の責任などは、「介助者との関係のＩＬＰ」実施。ＣＩＬで勉強可能）。 例えば、札幌のＣＩＬで自薦登録受け入れを行って、旭川の障害者が自分で介助者を確保し、自薦登録を利用した場合。それが旭川の障害者の自立や、旭川でのヘルパー制度の時間数交渉や、数年後のＣＩＬ設立につながる可能性があります。これと同じことが全国で起こります。（すでに介護保険対象者の自薦登録の取組みでは、他市町村で自立開始や交渉開始やＣＩＬ設立につながった実例がいくつかあります） 自薦登録の受付けは各団体のほか、全国共通フリーダイヤルで広域協会でも受付けます。全国で広報を行い、多くの障害者に情報が伝わる様にしています。 自薦登録により事業所に入る資金は、まず経費として各団体に支払い（各団体の自薦登録利用者が増えた場合には、常勤の介護福祉士等を専従事務員として雇える費用や事業費などを支払います)、残った資金がある場合は、日本全国の空白地域でのＣＩＬ立ち上げ支援、２４時間介護制度の交渉を行うための２４時間要介護障害者の自立支援＆ＣＩＬ立ち上げ、海外の途上国のＣＩＬ支援など、公益活動に全額使われます。全国の団体の中から理事や評議員を選出して方針決定を行っていきます。 これにより、将来は３３００市町村に全障害にサービス提供できる１０００のＣＩＬをつくり、２４時間介護保障の全国実現を行ない、国の制度を全国一律で２４時間保障のパーソナルアシスタント制度に変えることを目標にしています。
全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の自薦の利用についてのＱ＆Ａ 求人広告費用を助成・ヘルパー研修の費用や交通費・宿泊費を助成 Ｑ 自薦ヘルパーの確保は、みなさん、どうしているのでしょうか？ 知人などに声をかけるのでしょうか？ Ａ 多くの障害者は、求人広告を使っています。多いのは駅やコンビニなどで、無料配布されているタウンワークなどです。掲載料は、１週間掲載・1番小さい枠で２～３万円ほどです。 重度訪問介護は、必ず８時間程度以上の連続勤務にし、日給１万円以上で広告掲載します。無資格･未経験者を対象に広告を出します。（雇った直後に２日間で研修受講） 全国広域協会では、求人広告費用も助成しています。（広告内容のアドバイスを広域協会に受け、ＯＫが出てから広告掲載した場合で、雇った介護者が一定時間介護に入ったあとに全額助成）長時間連続の勤務体系を組めば、必ず介護者を雇用できるようにアドバイスします。 また、求人広告は利用者各自の責任で出すものですが、問い合わせ電話はフリーダイヤル番号を貸付します。電話の受付も全国広域協会で代行します。 つぎに、障害者本人が数人～数十人を面接し、採用者を決めます。採用後、自分の考え方や生活のこと、介護方法などをしっかり伝え、教育します。 その次に、たとえば重度訪問介護利用者は、雇った介護者に重度訪問介護研修（２０時間）を受講させる必要があるので、東京本部や東海･関西・西日本の関係団体などで、重度訪問介護研修（東京で受講の場合は２日間で受講完了）を受講させます。 全国広域協会では、研修受講料・交通費・宿泊費も助成しています（自薦ヘルパーが一定期間介護に入ったあとに、全額助成します。） （障害のヘルパー制度で身体介護利用者は、３級研修を受講することが必要で、２週間の通信研修（自宅学習）レポート提出のあと２泊３日で東京や西日本に受講に行く必要があります。３級は時給が３割ダウンですので、多くは働きながら２級研修を地元などで受講します。３級や２級の受講料は一定期間働いたあとに全額助成します） （介護保険のみを利用する障害者のヘルパーは、２級を受講する必要がありますので、無資格者をいきなり雇用するのは困難です。２級限定の求人を出すしかありませんが、２級を持っている労働人口が無資格者に比べてとても少ないので、かなり給与が高くないと、求人しても人が集まりにくいです。最重度の場合は介護保険を受けていても、上乗せして障害の重度訪問介護などを利用できますので、まずは障害の制度部分のみで自薦ヘルパーを雇用して、働きながら２級をとり、介護保険も自薦にするという方法があります。この場合でも２級受講料を一定時間後に助成します）
Ｑ 全国広域協会を使う障害者の自薦ヘルパーの怪我や物品損傷などの保険・保障は？ Ａ 民間の損害保険に入っているので、障害者の持ち物や福祉機器を壊したり、外出介護先で失くしたりしても、損害保険で全額保障されます。 また、ヘルパーの怪我は労災保険で、治療代や収入保障が得られます。病気で連続４日以上休むと社会保険から（常勤の４分の３以上の人に限る）保障されます。通院・入院などは民間の損害保険からも給付が出る場合があります。
地方都市で自立生活センターを作りたい障害者を募集。助成や貸付も実施 自薦ヘルパー（パーソナルアシスタント制度）推進協会 全国各地で障害当事者が主体的にＣＩＬ（重度の障害者が施設や親元から出て地域で自立生活できるように支援する事業体＆運動体）を立ち上げるための助成や貸付、さまざまな研修を提供しています。（通信研修と宿泊研修を組み合わせた研修を行っています）。エンパワメント（サービスを使う障害者自身が社会力などをつける）方式の自立支援サービスを行いながら、地域の制度を変える運動を行うという理念にそった当事者団体を作るという方は研修受講料無料です。研修参加の交通費も助成されます。内容は、団体設立方法、２４時間介助サービスと個別自立生活プログラム、介護制度交渉、施設等からの自立支援、団体資金計画・経理・人事、指定事業、運動理念などなど。通信研修の参加者を募集しています。（通常、ＣＩＬの立ち上げには、古参のＣＩＬでの数年の研修（勤務）が必要で、運動経験や社会経験がある人でも２年ほどの研修時間数が必要です。しかし、大都市部から離れた地域でＣＩＬを作るためには、数年間の勤務研修は難しいため、地元で生活しつつ、通信研修や合宿研修で基礎を学んだ後、実地で少しずつ小さなＣＩＬを始めながら、毎週連絡を取りつつ５～１０年ほどかけてノウハウを覚えて成長していく方法を行っています）。 くわしくはお問合せ下さい。フリーダイヤル０１２０－６６－０００９（推進協会団体支援部１０時～２２時）へ。
通信研修参加申込書（参加には簡単な審査があります。） 団体名・個人名（ ）
ＡＬＳ支援運動の情報 全国広域協会・介護保障協議会・さくら会が共同して行う、事業所がみつからない過疎地のＡＬＳ向け介護事業所モデル事業の続報です。北海道の帯広など数カ所でも２４時間体制が始まっています。
ホームページの検索コーナーが便利です ホームページ内の膨大な通知や解説記事を探すには、サイト内google検索で「重度訪問介護 通知」や「介護保険 障害 関係」などの検索ワードで検索するとすぐに見つかります。日本地図画像の右下に検索窓があります。（スペースで区切って検索ワードを何種類も入れると、それらワードがすべてあるものが表示されます）。かなり便利なので相談担当スタッフも使っています。
検索窓はこちら↑
医療的ケアや生活保護ページが充実 バックナンバー・生活保護・医療的ケアの制度の情報などは、このページの左側にあるメニューから。↓ 医療的ケアページは情報を見やすく整理し、新まとめ解説記事も掲載。
↑生活保護コーナーは毎年新年度の単価や、厚労省発行冊子を掲載。
制度係（制度相談）電話番号が変わりました。 新番号 ０１２０-６６-０００９ （受付：３６５日 11：00～23：00（土日は緊急相談のみ）全国広域の制度相談と共用電話です。夜間・土日は６回コール後に携帯に転送します。転送アナウンス後しばらくお待ちください。夜間土日は、たまに出られないこともあります。）
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