★離島で24時間

★主管課長会議資料解説

★生活保護制度26年度単価

会費と定期購読量が今年度より従来の半額に変わりました。昨年度納入済みの方は２年間有効とします。詳しくは封筒の説明文を御覧ください。

２０１４年１〜５月合併号

目次

３・・・・厚労省４月からの障害支援区分の認定調査員マニュアルを公表

４・・・・九州の離島で重度訪問介護24時間支給決定

４・・・・盛岡市で入院コミュニケーション支援開始

９・・・・障害者権利条約批准

１０・・・特集　主管課長会議資料の解説

２８・・・相談支援の事務連絡　セルフプランを悪用する市町村への注意喚起

３０・・・生活保護基準･２６年度版＆生保特集

４４・・・全国ホームヘルパー広域自薦登録協会のご案内

厚労省２０１４年４月からの障害支援区分の認定調査員マニュアルを公表

２０１４年４月から障害程度区分から障害支援区分にかわりました。ただし、全員が一斉に変わるわけではなく、現在の区分の通常３年の期間が残っている方は、期限切れになってから新しい障害支援区分での調査となります。

その新しい障害支援区分の認定調査員マニュアルが厚労省より出ています。これを読みながらソフトで調査項目を入力していけば、区分が１〜６のどれになるかがわかります。現在の区分が下がる場合がありますので、予め確かめておくことをお勧めします。

障害支援区分のエミュレーションは、無料でインターネットで入手できます。樹形図工房など複数の福祉関係者がエクセルなどで模擬判定ができるようにして下さっています。グーグルなどで「障害支援区分判定ソフト2014」で検索すれば見つかります。

例えば、今まで区分６だった全身性障害者の場合で、自分に合う高さの机ならば軽いお箸が持てる程度の障害の場合、区分が５になる人がいます。この場合は、「喫茶店などに出かけた時に机が低いので食事が全介助になる」と調査員にわざわざ伝えないと、区分が５になってしまいます。今回から、知的障害者や難病に配慮して「初めての場所や、できたりできなかったりする場合は、できない状態をもとに調査結果に採用」という新しい調査ルールが適用されます（従来は介護保険に合わせて、より頻回な方を採用）。このため、外出時などの環境が変わった時のことを伝えたり、年に１回電動車いすではなく手動車いすを使うときのことなど、できない時のことをきちんと伝えないと、区分が軽くなってしまいます。

調査員マニュアルはＨＰに掲載しています。

http://www.kaigoseido.net/sienho/14/140401kubun-nintei/140401chousain-manual.pdf

九州の離島で重度訪問介護24時間支給決定

　九州の離島（県庁所在地から船で１時間）で２４時間の重度訪問介護が支給決定されました。島で初めての重度訪問介護の利用になります。障害はＡＬＳで高齢者。島外にいる家族が当会の継続的なアドバイスなどを元に交渉しました。島の病院院長など様々な外部の協力を得て１年かけて自治体を説得しました。計画相談支援は別の県のＣＩＬが担当しました。

盛岡市で入院コミュニケーション支援開始

言語障害がない障害者でも入院時に意思疎通できない場合は利用可能

盛岡市で入院時の慣れたヘルパーが病室で付き添う入院時コミュニケーション支援事業が始まりました。厚労省もＡＬＳなど向けに通知等を出して推進している制度で、地域生活支援事業内のために国庫補助もつくので、市町村の負担は４分の１です。

広島市など数カ所では言語障害がなくても利用できますが、盛岡市でも同様に利用できるようです。正確には、通常時に言語障害がない障害者でも、入院時に重症などで喋れない要な場合はその時の状態で判断するとのことです。

ＡＬＳ向けには推進お通知が出ているため、言語障害者のみが使える入院時コミュニケーション支援事業は全国のたくさんの市町村で次々と実施されています（要望書を出して交渉して１年でできる自治体多数）。その中でも、言語障害がなくとも利用できる制度になった市町村はわずかです。

次頁から盛岡市の要綱を掲載します。

盛岡市告示第 134号

　盛岡市重度障害者等入院時コミュニケーション支援事業実施要綱を次のように定め，平成26年４月１日から施行する。

平成26年３月28日

盛岡市長　谷　藤　裕　明

盛岡市重度障害者等入院時コミュニケーション支援事業実施要綱

（目的）

第１　この告示は，重度の障害により意思表示が困難である障害者又は障害児（以下「障害者等」という。）であって病院又は診療所に入院するものに対して支援員又は特例支援員を派遣することにより，障害者等と医療従事者とのコミュニケーションの円滑化を図り，もって障害者等の福祉の増進及び地域生活の向上に資することを目的とする。

（定義）

第２　この告示における用語の意義は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第 123号。以下「法」という。）第４条及び第５条に定めるところによる。

（対象者）

第３　この告示による重度障害者等入院時コミュニケーション支援を受けることができる者は，次の各号のいずれにも該当する障害者等とする。

  (1) 障害支援区分が６の者及びこれに準ずる者として市長が認めた者

  (2) 重度訪問介護又は行動援護を要する者

(3) 意思表示が困難であることにより医療従事者とのコミュニケーションに対する支援を必要とする者（福祉用具の使用等によりコミュニケーションを図ることができる者を除く。）

  (4) 病院又は診療所（原則として市の区域内に所在するものに限る。以下同じ。）に入院している者であって，重度障害者等入院時コミュニケーション支援を受けることについて当該病院又は診療所から承諾を受けているもの

  (5) 単身者又はその介護を行う者がいない者

（内容）

第４　重度障害者等入院時コミュニケーション支援の内容は，病院又は診療所に入院する障害者等と医療従事者とのコミュニケーションの仲介及びこれに伴う見守りとし，支援員及び第５第２項に規定する特例支援員は，これらの支援以外の支援を行ってはならない。

（支援員）

第５　重度障害者等入院時コミュニケーション支援を提供する支援員は，次に掲げる事業所又は施設（原則として市の区域内に所在するものに限る。以下「支援事業者」という。）の従業者とする。

(1) 法第29条第１項に規定する指定障害福祉サービス（療養介護を除く。）の事業を行う事業所

(2) 法第29条第１項に規定する指定障害者支援施設

(3) 児童福祉法（昭和22年法律第 164号）第21条の５の３第１項に規定する指定通所支援の事業を行う事業所

(4) 児童福祉法第24条の２第１項に規定する指定障害児入所施設

２　前項の規定にかかわらず，市長は，前項の従業者で障害者等の支援を行うことができる適当なものがいない場合は，特例として，日常的に当該障害者等の援助に関わり，かつ，当該障害者等の障害の特性についての知識を有する者（当該障害者等の親族及び当該障害者等が入院する病院又は診療所の医療従事者を除く。）を特例支援員とすることができる。

（給付費の支給）

第６　市長は，障害者等が重度障害者等入院時コミュニケーション支援を受けたときは，重度障害者等入院時コミュニケーション支援給付費（以下「給付費」という。）を支給する。

（支給額）

第７　給付費の支給の額は，別表に定める利用料の額の 100分の90に相当する額とする。

２　前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる障害者等（障害児にあっては，保護者。以下同じ。）の１月の利用料の額から同項の給付費の支給の額を控除した額が当該各号に定める額を超えるときは，当該利用料の額から当該各号に定める額を控除した額を支給する。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成18年政令第10号。以下「令」という。）第17条第１項第１号に該当する障害者等　37,200円

(2) 令第17条第１項第２号に該当する障害者等　 9,300円

(3) 令第17条第１項第３号に該当する障害者等　 4,600円

(4) 令第17条第１項第４号に該当する障害者等　０円

３　市長は，災害その他特別の事情があることにより，障害者等がサービスに要する費用を負担することが困難であると認めたときは，利用料の額の 100分の90を超え 100分の 100以下の範囲内において市長が定めた割合に相当する額を支給することがある。

４　前３項の規定により算定した額に１円未満の端数があるときは，これを切り捨てるものとする。

（支給期間及び支給量）

第８　障害者等が給付費の支給を受けることができる期間（以下「支給期間」という。）は，病院又は診療所への入院１回につき当該入院をした日から起算して30日間以内で市長が定める期間とする。

２　給付費は，30分を単位として支給するものとし，障害者等が給付費の支給を受けることができる時間数（以下「支給量」という。）は，４月１日から翌年の３月31日までの期間につき 120時間以内とする。

（支給方法）

第９　給付費の支給は，第７の規定により算定した額を支援事業者又は特例支援員に支払うことにより行うこととする。

（支給の申込み等）

第10　給付費の支給を受けようとする障害者等は，盛岡市重度障害者等入院時コミュニケーション支援給付費支給申込書兼月額上限負担額減額申込書に支援事業者又は特例支援員の承諾書及び入院する病院又は診療所の承諾書を添えて市長に提出しなければならない。

２　市長は，前項の申込みがあったときは，その内容を審査し，給付費の支給を適当と認めたときは盛岡市重度障害者等入院時コミュニケーション支援給付費支給承認通知書兼利用者負担額減額・免除等承認通知書により，不適当と認めたときは盛岡市重度障害者等入院時コミュニケーション支援給付費支給不承認通知書により，当該申込みをした者に通知するものとする。

３　市長は，前項の規定による支給承認をするときは，次に掲げる事項その他必要な事項を定めて同項の通知書に記載するものとする。

(1) 支給期間

(2) 支給量

(3) 利用場所（重度障害者等入院時コミュニケーション支援を受ける病院又は診療所の名称及び所在地をいう。）

(4) 支援事業者又は特例支援員

４　第２項の規定により支給承認を受けた障害者等（以下「受給者」という。）は，重度障害者等入院時コミュニケーション支援を受けようとするときは，支援事業者又は特例支援員に盛岡市重度障害者等入院時コミュニケーション支援給付費支給承認通知書兼利用者負担額減額・免除等承認通知書を提示し，利用契約を締結しなければならない。

（支給期間等の変更）

第11　受給者は，現に受けている第10第２項の規定による支給承認に係る第10第３項に規定する事項を変更しようとするときは，盛岡市重度障害者等入院時コミュニケーション支援給付費支給変更申込書を市長に提出しなければならない。

２　市長は，前項の申込みがあったときは，その内容を審査し，給付費の支給の変更を適当と認めたときは盛岡市重度障害者等入院時コミュニケーション支援給付費支給変更承認通知書により，不適当と認めたときは盛岡市重度障害者等入院時コミュニケーション支援給付費支給変更不承認通知書により，当該申込みをした者に通知するものとする。

（支給承認等の取消し）

第12　市長は，受給者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，第10第２項の規定による支給承認又は第11第２項の規定による支給変更承認を取り消すことがある。

(1) 第３に規定する要件を満たさなくなったとき。

(2) 偽りその他不正の行為により第10第２項の規定による支給承認又は第11第２項の規定による支給変更承認を受けたとき。

２　市長は，前項の規定による取消しを行うときは，盛岡市重度障害者等入院時コミュニケーション支援給付費支給承認等取消通知書により受給者に通知するものとする。

　（利用料の支払い）

第13　受給者は，重度障害者等入院時コミュニケーション支援を受けたときは，別表に定める利用料の額から第７の規定により算定した額を控除した額を利用契約を締結した支援事業者又は特例支援員に支払わなければならない。

（不正利得の返還）

第14　市長は，偽りその他不正の行為により給付費の支給を受けた者に対し，当該支給をした金額の全部又は一部を返還させることがある。

（帳簿等の保存）

第15　支援事業者又は特例支援員は，給付費の受領に係る帳簿及び関係書類を５年間保存するものとする。

（報告等）

第16　市長は，重度障害者等入院時コミュニケーション支援事業の実施のために必要と認めたときは，受給者，支援事業者又は特例支援員に対して事業の実施に係る報告又は書類，記録その他の資料の提出を求めることがある。

別表（第７，第13関係）

備考　利用料の額は，実際に要した時間により算定するのではなく，受給者の状況及び要望を踏まえて重度障害者等入院時コミュニケーション支援の内容を記載した個別支援計画に基づいて行われるべき重度障害者等入院時コミュニケーション支援に要する時間に基づき算定する。

障害者権利条約批准　法律より上位に位置づけ

障害者権利条約が批准され、2014年2月19日国内法的効力が発生しました。条約は国内法に対して上位ですので、憲法と障害者基本法の間に障害者権利条約が位置づけられます。長時間のヘルパー制度の市町村との交渉で、「施設に入れ」などと言われることは、もうなくなります。

障害者権利条約

第十九条　自立した生活及び地域社会への包容

この条約の締約国は、すべての障害者が他の者と平等の選択の機会をもって地域社会で生活する平等の権利を有することを認めるものとし、障害者が、この権利を完全に享受し、並びに地域社会に完全に包容され、及び参加することを容易にするための効果的かつ適当な措置をとる。この措置には、次のことを確保することによるものを含む。

(a)障害者が、他の者と平等を基礎として、居住地を選択し、及びどこで誰と生活するかを選択する機会を有すること並びに特定の居住施設で生活する義務を負わないこと。

(b)地域社会における生活及び地域社会への受入れを支援し、並びに地域社会からの孤立及び隔離を防止するために必要な在宅サービス、居住サービスその他の地域社会支援サービス（個別の支援を含む。）を障害者が利用する機会を有すること。

(c)一般住民向けの地域社会サービス及び施設が、障害者にとって他の者と平等に利用可能であり、かつ、障害者のニーズに対応していること。

（条文全文はＨＰに掲載しています）

特集　主管課長会議資料の解説

３月７日に厚労省が都道府県政令市中核市を集めて障害保健福祉主管課長会議を行いました。４月からの制度改正などを説明する会議で、毎年この時期に行われています。重要部分を解説します。

重度訪問介護の知的精神障害者への拡大

　重度訪問介護の対象拡大は、昨年の文書から特に変化はなく、ヘルパー資格は従来の全身性むけの重度訪問介護研修受講者でも知的障害者等の重度訪問介護に入れます。また、重度訪問介護のヘルパー研修には現在３種類の課程（基礎１０時間、区分６位上に入るための追加１０時間、吸引等の医療ケアを含んだ２０.５時間）がありますが、これに４種類目として行動障害向けの１２時間の課程（詳しくは次ページ）が加わります。

視覚障害者向け外出の介護

　視覚障害者向け外出類型の同行援護ですが、サービス提供責任者も経過措置が終了する今年９月末までに同行援護従業者養成研修を受講が必要です。

ヘルパー時間数の交渉に重要な部分

　この文章はとても重要なため、毎年掲載しています。国庫負担基準が個々人の支給量の上限ではないこと、長時間のサービスが必要な場合は、非定型として、障害者が自立した日常生活を営むことができるような支給量を決定しなければいけないと書いています。

　法の２条１項に書いてあること（市町村の責務として、自立した生活ができる支給をする）を、わざわざ課長会議資料で毎年書いています。

　近年、支給量をめぐる高裁レベルの裁判でも、判例として、行政が内規等で一律の時間数を決めることは適当ではなく、個々人の状況に応じて自立した生活ができるような支給をすることが求められています。

　市町村と交渉する場合はこの文章をみせながら交渉を行って下さい。

介護保険対象者が障害ヘルパーを使う場合

　この文章も、重要なため、毎年掲載してもらっています。未だに介護保険対象年齢の重度の障害者に、介護保険に上乗せして障害ヘルパー制度を利用できると説明しない市町村があります。また介護保険に障害ヘルパーを上乗せ利用ができると言っても、週に５〜６時間だけといった決まりを作っている市町村もあります。障害ヘルパー制度は法律に基づき国が基本的なルールを作っています。障害者ＡさんやＢさんが、介護保険対象年齢であっても、本来、ＡさんやＢさんが介護保険対象年齢でないと仮定すると障害福祉サービスで受けられる支給量（仮にＡさんは毎日２４時間の重度訪問介護、Ｂさんは毎日１６時間の重度訪問介護とします）と同じサービスを受けられます。つまり、介護保険では要介護５でも１日２時間ほどしかヘルパー制度が使えませんから、残りの時間は障害福祉サービスを受けられます。これが国の考え方です。（Ａさんは１日２時間の介護保険ヘルパーのほかに１日２２時間の重度訪問介護を受けられます。Ｂさんは１日２時間の介護保険ヘルパーのほかに１日１４時間の重度訪問介護を受けられます。）

市町村が間違っている場合は、この文書などを見せて市町村と交渉が必要です。

重度訪問介護を連続８時間以下の短時間で使うように言ってくる市町村への対策

　重度訪問介護は身体介護（２．５倍の単価）とは違い、８時間以上の連続利用を想定して１時間単価が安く作られています。このため、短時間細切れで重度訪問介護を使おうとしても、サービス提供できる事業所が見つからないか、あったとしても条件の悪い１箇所しか選べないなどといった状態になります。

　何割かの市町村が職員教育の不徹底などの理由で、この仕組を正しく理解せず、重度訪問介護で短時間細切れ利用を進める例があります。この間違いをただすために、厚労省はこの課長会議資料の文書を毎年掲載して注意喚起しています。

　重度訪問介護は２４時間介護利用者に８時間連続勤務のヘルパーが３交代で介護に入ることを想定して単価が低く設定されており、事業所の収入で比べると、事業所の常勤ヘルパーが１日８時間の勤務時間中に１回１時間から１．５時間の身体介護を３回サービス提供する場合の収入と、事業所の常勤ヘルパーが１日８時間の勤務時間中に８時間の重度訪問介護を１回サービス提供する場合の収入がほぼ同じになっています。

多くの市町村が、国庫負担基準の合計額の計算が正しくされていない（ヘルパー時間数引き下げにつながりかねない）問題

　新規の記述内容です。国庫負担基準の問題で、みなさんの交渉で大きく改善できる事がわかりました。

　厚労省で国庫負担基準オーバーの市町村の内訳をピックアップして調べたところ、重度包括対象者（平均では２．５％程度）が全くいないというふうに間違って処理している市町村が多くあるようです。重度包括対象者（ＡＬＳなどの人工呼吸器利用者以外にも、重度心身障害や重度行動障害などので対象になる（今年度からは行動援護基準点も緩和され対象者も増える））は通所やヘルパー制度等を使っていても１ヶ月６３万４０００円分の国庫負担基準で計算します。しかし、誤って通常の区分６の低い数値で国庫負担基準を計算している市町村が多いようです。国庫負担基準を（ヘルパー事業費が）オーバーしている市町村の中には、重度包括対象者を正しく計算したらオーバー分が無くなる場合や、かなり減る市町村もあるようです。また、国庫負担基準をオーバーしていなくても、ギリギリの場合も影響があります。市町村は国庫負担基準を超えないよう障害者個々人のヘルパー時間数を何とか切り詰めようという力が働きます。皆さんで、お住まいの市町村にこの文章を見せて、正しく計算するように伝えて下さい。

　なお、上記で紹介された方法の他にも、市町村の国庫負担基準総額を上げる方法があります。以下の方法も市町村に要望して下さい。

いずれも、軽度障害者や家族に介護力がある世帯の障害者にとって助かる話ですし、その結果、利用が年１回でもあると、市町村の国庫負担基準合計額が大きく上がり、余裕ができます。それにより、長時間介護が必要な重度障害者に対して国庫負担基準オーバーを気にして十分な支給量を出せない市町村でも、ヘルパー時間数が必要なだけ出やすくなります。

　ぜひ、皆さんで都道府県やお住まいの市町村に要望してください。

参考リンク

・国庫負担基準額の一覧表

・重度包括対象者の詳細

行動援護基準点が緩和ほか

   行動援護の判定の点数の緩和により、行動援護対象者が増えます。

強度行動障害支援者養成研修など

（上記のポンチ絵に対応する部分が、以下の３つの図です）

吸引と経管栄養

　吸引と経管栄養のできる事業所は確実に増えているようです。ただ、重度訪問介護などの分野では、まだまだ全くサービス提供がされない地域が多くあり、中には「人工呼吸器利用になったらいま来ているヘルパー事業所がすべて撤退すると言うので、人工呼吸器を付けられない」などの相談も寄せられています。

　なお、吸引についてはここに掲載されている新法の研修が県で年に数回しか行われずなかなか受けられないため、従来の通知による同意書を交わして行う方法も恒久措置として残されています。医者か看護師などに１回習い、あとはペットボトルモデルなどで１００回ほど練習すれば、できるようになります。安心して任せられると障害者が判断したら、ヘルパーと障害者で同意書を交わし、吸引してもらう事が可能です。

（主管課長会議資料の特集は以上。）

厚労省　相談支援の事務連絡　セルフプランを悪用する市町村への注意喚起も

　厚労省は相談支援についての事務連絡を出しました。厚労省は、ヘルパー制度などの支給決定の際に、第３者の相談支援事業所が作るサービス等利用計画を参考に市町村が支給決定する仕組みを３年計画で全利用者に導入を目指しています。今回の事務連絡でわかったことは、全国の全利用者でサービス等利用計画は４分の１しか作成済みになっていません。さらに、都道府県ごと・市区町村ごとに非常に大きな乖離があり、最も進んでいるところでは既に全利用者の半分以上で計画が作成済みとなっていますが、最も進んでいないところではその約 ６分の１にとどまっているようです。このため計画の遅れを気にする市町村が、障害者がセルフプランを希望していないのにセルフで利用計画を障害者に作らせているケースがあり、以下の別添２の内容を厚労省は出しました。

（全文はＨＰに掲載）

事 務 連 絡

平成 26 年２月 27 日

都道府県

各 指定都市 障害保健福祉主管課 御中

中 核 市

厚生労働省社会･援護局障害保健福祉部

障害福祉課地域生活支援推進室

計画相談支援・障害児相談支援の体制整備を

進めるに当たっての基本的考え方等について

（中略）

別添２

いわゆる「セルフプラン」を受け付けるに当たっての留意事項

（１）基本的考え方

障害者総合支援法第 22 条第５項や児童福祉法第 21 条の５の７第５項では、市区町村からサービス等利用計画案等の提出を求められた障害者又は障害児の保護者は、相談支援事業所以外において作成されるサービス等利用計画案等（セルフプラン）を提出することができるものとされている。

この「セルフプラン」自体は、障害者本人（又は保護者）のエンパワメントの観点からは望ましいものである。一方、一部の市区町村では、計画相談支援等の体制整備に十分に力を入れないまま安易に「セルフプラン」を提出させるよう誘導しているとの指摘もなされているものと承知している。

ついては、各市区町村が「セルフプラン」を受け付けるに当たっての留意事項を下記に示すので、ご参照いただき、専門的な知見のもとで適切なサービス等利用計画等が作成される体制を進めていただきたい。

（２）「セルフプラン」を受け付けるに当たっての留意事項

�@ 「セルフプラン」は、障害者総合支援法施行規則第 12 条の４及び児童福祉法施行規則第 18 条の 14 において「身近な地域に指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者（以下「指定特定相談支援事業者等」という。）がない場合又は申請者が希望する場合」に申請者が市区町村に提出できることとされているが、このうち「申請者が希望する場合」については申請者の自由な意思決定が担保されていることが前提であること。また、「身近な地域に指定特定相談支援事業者等がない場合」については市区町村（都道府県）が必要な数・規模の事業所の誘致に向けた努力を行ってもなお体制が確保されない場合が前提であること。

�A 各市区町村は、平成 27 年度に向けた体制整備を各市区町村・都道府県が進めている中で、体制整備に向けた努力をしないまま安易に申請者を「セルフプラン」に誘導するようなことは厳に慎むべきであること。

�B 指定特定相談支援事業者等がないことによる「セルフプラン」については、申請者が可能な限り速やかに適切な支援を受けられるように、日頃から指定特定相談支援事業者等の充足に向けた支援を図るべきであること。また、当該市区町村として管内の障害福祉サービス事業所等の状況に関する情報提供や記載方法に関する説明や相談等十分な支援を行うとともに、モニタリングに代わるものとして、市区町村が本人の状況を定期的に把握すべきであること。さらに、必ずしも利用者等が希望して作成したものではないことを踏まえ、支給決定の更新時には、指定特定相談支援事業者等においてサービス等利用計画等を作成すべきであること。

生活保護基準･２６年度版　(１人暮らしの場合の月額)

（この額より収入が少なかったら生保開始になる基準）（下線部が変更点）

１級地の1(都会)        　      　　　の保護基準         　     　　　計26万1759円		２級地の1 　　の保護基準 　計23万5432円		３級地の2   　の保護基準   計20万2638円
１類（食費）20〜40歳の額  ２類（光熱・衣服・雑費）  障害者加算（手帳１･２級）  重度障害者加算（７月〜）  他人介護料一般基準(全国同額)  住宅扶助(１.３倍額）  (↑各県で違う)	39443円 42106円 26750円 14140円 69520円 69800円 (↑東京都の額)
			35730円 38162円 24880円 14140円 69520円 53000円 (↑高松市の額)
					31432円 33536円 23010円 14140円 69520円 31000円 (↑北海道の額)

 ★介護の必要ない人は重度障害者加算と他人介護料一般基準を引いた額（ヘルパー制度等で必要な介護がすべて足りている場合は他人介護料一般基準を引いた額）が生保基準になります。

 ★実際には他人介護料特別基準の所長承認や大臣承認で生保額は増えます。

 ★この表に載っている部分は申請して原則１４日以内に受けられます。特別基準の部分はそれ以上かかります。(電話で毎日進行を聞かないと特別基準の書類は棚ざらしにされることがあるので注意)

参考　25年7月までの月額（上記合計額）は、１級地の1：26万0480円　２級地の1：23万4150円　３級地の2：19万8260円。24年度からの3年間で約1万1000円下がる予定だったが、消費税増に合わせて生保も調整があり、上がっている。

生活保護を受けると、介護料・敷金礼金・家賃・住宅改造費・福祉機器費を受けられる

　障害者が使える家賃助成制度・２０万円以上の住宅改造費・介護料制度で、全国どこでも同一制度で利用できるものは生活保護の中にある制度だけです。

　生活保護でなくても使える、他の介護等の制度を作っていく行政交渉は引き続き続けていかねばなりませんが、行政交渉をする前提として、いま現在一人暮らしの重度障害者が１人以上いないと「当事者としての効果のある交渉」はできないので、とりあえず自分で制度を作るまでは生活保護をとって生活するしかありません。

２６年度の生保の基準額は、以下のようになります。

＊詳しくは資料集４巻「生活保護と住宅改造・福祉機器の制度」をご覧下さい。

★生活保護は、資産がなくて、収入が「年金と特別障害者手当」だけの一人暮らし障害者（介護の必要な人）なら、誰でも受けられます。

★いわゆる憲法で定められた「最低限度の生活」以下の生活状態の人は生活保護でその差額を公費で埋められると保護法で規定されています。「最低限度の生活」は、お金に直すと「生保基準」（最も田舎の“３級地の２”の所で２０万円以上、東京の“１級地の１”の所で２６万円以上）というものになり、月々の収入がこの金額以下なら生保が開始されます。

★現在「年金と特別障害者手当（１１万円弱)」で暮らしている一人暮らし障害者は、全員『憲法違反の最低基準以下の生活』をしていることになります。

生活保護の受け方

単身の全身性障害者は生活保護を受けやすく、全国どこでも、収入が月１９万円〜２６万円以下なら受けられます。（貯金などの資産があれば、生活保護で受けられる額を毎月介護料・家賃などに使い、使い切り次第申請できます。）
　収入とは、�@障害年金、�A特別障害者手当（この２つ合計で１１万円弱）、 �B仕送りなど、�C給与（ただし一定の控除あり）、�D保険の受取額、などの合計になります。これらの合計が、（１人暮らしの場合）３級地の２なら月１９万円以下、１級地の１なら２６万円以下なら生活保護を受けられます。（ただし、ヘルパー制度で介護時間が足りている場合は、他人介護料一般基準額＝約７万円弱だけ低い額になります）。

　資産がある場合、すぐには生活保護を受けられません。例えば、貯金がある場合、アパートを借りる敷金礼金に使う、住宅改造をする、リフトカーを買う、福祉機器、介護費用、研修旅行、東京などで行われている自立生活プログラムやピアカウンセリングの講座などに参加（いずれも、介護者２人の交通費と介護料も支払えば、かなりの額になります）、などに使い切ってください。それでも余る場合、毎月、「大臣承認介護料＋家賃」の額（約２０万円）を毎月貯金から下ろして、介護料や家賃に使っていってください。（この額は、生活保護が開始されたら生活保護制度として受けられますので、貯金が尽きても、同じ生活を生活保護を受けながら継続できます）。
　家や土地の資産がある場合、基本的には売却してお金を使い切るまでは、生活保護は受けられません。ただし、現在、住居として使っている家屋は、その地域の生保の家賃基準で借りられる広さ程度の場合、保有が認められます。もっと広い場合は、空いている部屋を間貸しに出すなどして、収入に加える努力をすることで、保有が認められます。これらの場合、自分の家があるので、生活保護の住宅扶助は受けられません。

生活保護２５〜２７年度基準表（月額）

　３ページ前の生活保護基準額の表を見ながらこのページの基準額詳細をご覧ください。生活保護基準額以下の収入の障害者は、資産がなければ、生活保護を受けられます。（たとえば、基礎年金と特別障害者手当のみの方は収入が月１１万円以下ですが、生保基準は月１９万円から２６万円です）。

第１類 基準額　　円　　　

・各マスの上段が２４年度単価に消費税増額分を調整増額した金額、下段が２７年度額。１類は主に食費の出費を想定した基準額。２５・２６・２７年と、３年かけて下段の２７年度の額に引き下げ（０〜５歳は引き上げ）する。

（２５年度は「上段×３分の２」＋「下段×３分の１」の合計額を、２６年度は「上段×３分の１」＋「下段×３分の２」の合計額）。

・なお、下段の２７年度額は、１人世帯は上記の額となるが、２人世帯は上記額を２人分（２倍）の88.5％に、３人世帯は３人分の83.5％にし、その後も人数が増えると減っていき、１０人世帯では66.45％の額になる。

第２類 基準額　　円

・各マスの上段が２４年度、下段が２７年度額。２類は世帯ごとの光熱費・備品経費を想定した基準額。世帯人数に応じて基準額が決まる。

・２５・２６・２７年と、３年かけて下段の２７年度の額に変わる。

（２５年度は「上段×３分の２」＋「下段×３分の１」の合計額を、２６年度は「上段×３分の１」＋「下段×３分の２」の合計額）。

・１人世帯は額が下がるが、２人世帯以上は上がる。５人以上はＨＰ参照。

上記の表のほか１１月〜３月は暖房費用等がかさむため、全国６段階の冬季加算がある。例として３つの級地の１人世帯の額を以下に挙げる。

以上の他、更に詳しくはＨＰ新着ページ左の生保メニューに掲載中。

住宅扶助

家賃の補助。実際の家賃が基準額以下ならば、家賃額までしか出ません。部屋の中で車椅子を使う場合は１人暮らしでも基準額（１人世帯向け）ではなく、1.3倍額（通常は２人以上世帯向け）を使えます。

平成２６年度生活保護の住宅扶助特別基準額　

都道府県（府県内同額の政令市・中核市含む）・政令市・中核市の順に掲載。
以上は生活費で、以下は生活費に使えない（介護事業者等に支払う）もの。

他人介護加算(２６年度基準額)　＊昨年度と変更なし

他人介護料大臣承認の地域詳細（２６年度の受給者のいる自治体）

東京ほか→東京都・埼玉県・千葉県・さいたま市・千葉市・横浜市・柏市

大阪ほか→大阪府・大阪市・堺市・高槻市・東大阪市

茨城ほか→茨城県・群馬県・三重県・滋賀県・兵庫県・静岡県・静岡市・名古屋市・神戸市・岐阜市・前橋市・宇都宮市・奈良市・和歌山市・姫路市・西宮市

その他→ 岩手県、宮城県、山形県、福井県、福島県、長野県、広島県、

鳥取県、山口県、福岡県、長崎県、沖縄県、札幌市、北九州市、

盛岡市、富山市、金沢市、新潟市、松山市、熊本市、宮崎市、鹿児島市、那覇市

 （解説）２４時間重度訪問介護の制度が使える地域が増えたため、大臣承認の利用者のいなくなった道府県・中核市・政令市が増えてきていますが、全国どこでも申請すれば受けられます。

なお、大臣承認の継続申請書セットは、相談会員には、指定介護事業所や税務報告をしている法人などと介護契約をしているか確認のうえ継続申請セットをお送りしますので、制度係にお問い合わせください。

　生活保護には、以上のほか、様々な加算や、控除（２５年度より勤労控除が拡大され月１万５２００円までは全額控除に）、特例などがあります。１〜３級地の区別は全国１８００市町村ごとに物価等を元に決められています。（大都市部が「１級地−１」）自分の市町村の級地を知るには、自分の市町村役場の保護課に電話して聞くか、当会ホームページの生保コーナーの基準額のページか、以下の冊子巻末に掲載されていますので参照してください。

地域移行支援を行っている団体は必ず備え付けて読みこむことをお勧めします。

全国自立生活センター協議会（ＪＩＬ）関連の書籍を取り扱っております

御注文は　発送係　ＴＥＬ・ＦＡＸ　０１２０−８７０−２２２　平日９時〜１７時

過疎地で自立生活センターを作りたい障害者を募集。過疎地対策で助成や貸付も実施

自薦ヘルパー（パーソナルアシスタント制度）推進協会

　全国各地で障害当事者が主体的にＣＩＬ（重度の障害者が施設や親元から出て地域で自立生活できるように支援する事業体＆運動体）を立ち上げるための助成や貸付、さまざまな研修を提供しています。（通信研修と宿泊研修を組み合わせた研修を行っています）。エンパワメント（サービスを使う障害者自身が社会力などをつける）方式の自立支援サービスを行いながら、地域の制度を変える運動を行うという理念にそった当事者団体を作るという方は研修受講料無料です。研修参加の交通費も助成されます。内容は、団体設立方法、24時間介助サービスと個別自立生活プログラム、介護制度交渉、施設等からの自立支援、団体資金計画・経理・人事、指定事業、運動理念などなど。通信研修の参加者を募集しています。（通常、ＣＩＬの立ち上げには、古参のＣＩＬでの数年の研修（勤務）が必要で、運動経験や社会経験がある人でも２年ほどの研修時間数が必要です。しかし、大都市部から離れた地域でＣＩＬを作るためには、数年間の勤務研修は難しいため、地元で生活しつつ、通信研修や合宿研修で基礎を学んだ後、実地で少しずつ小さなＣＩＬを始めながら、毎週連絡を取りつつ５〜１０年ほどかけてノウハウを覚えて成長していく方法を行っています）。

くわしくはお問合せ下さい。フリーダイヤル０１２０−６６−０００９（推進協会団体支援部10時〜22時）へ。

通信研修参加申込書（参加には簡単な審査があります。）

団体名・個人名（　　　　　　　　　　　　）

市町村と交渉して制度の改善を

重度訪問介護などヘルパー制度の２４時間化ですが、長時間のヘルパー制度が必要な最重度の障害者であっても、市町村には、障害者個々人が自立した生活ができるような支給決定をする責任があります（障害者自立支援法２条第１項）。現在、国の障害ヘルパー制度の理念にのっとって、必要なヘルパー時間を個々人ごとに決定している市町村も増えてきた一方、いまだに過半数の市町村では、長時間介護を必要とする重度の障害者に対して、ヘルパー制度に一律の上限を設けるなど、制度運営上の違反を行っている実態があります。

　自立支援法施行により、ヘルパー制度が義務的経費となったため、１年中、いつの季節からの新規利用開始（施設等からの地域移行によるアパート暮らしなど）でも、国庫負担がつきます。

　市町村と交渉し、命にかかわる状態であることを事細かに説明し、必要なヘルパー制度の補正予算を組んでもらうまで交渉を続ける必要があります。

　交渉は今から行えます。以前から１人暮らししている方も、今から時間数アップに向けて交渉を行うことが可能です。（たとえば、「学生ボランティアが卒業等でいなくなってしまった」、「障害が進行した」、「制度が不足する部分のヘルパー時間を緊急対応として無料で介助派遣してくれていた事業所が、それをできなくなった」などの理由がある場合は、緊急で交渉が可能です）。

不服審査請求のアドバイスも実施

　交渉しても進展が全く見込めなくなった場合や、交渉拒否などをする悪質な市町村の場合には、都道府県への不服審査請求のアドバイスも行っています。不服審査請求には期限がありますが、実際には、再度の支給量増加の申請を市町村に出して却下の通知を受けられるので、事実上は、期限なしにいつでも不服審査請求を出せます。

入院中の介護制度もつくろう

　入院中の介護制度は、地域生活支援事業で実施可能で、国庫補助もつくので、自治体単独制度で作るしかなかった支援費制度以前に比べて、比較的容易に制度を作ることが可能です。病院の診療報酬の通知との関係で、コミュニケーション支援事業として実施することになります。交渉時に説明がきちんとできないと言語障害者のみを対象にする制度になってしまいますが、例えば腹痛や肺炎などで入院した筋ジスや頸損の障害者でも声が出ないと介護方法など説明できませんので、コミュニケーション支援事業の入院介護制度の対象に加えることが可能です。西宮市・松山市・大分市・広島市ではそのようになっていますので、これらの市の要綱や運用を参考に、ご自分の市町村と話し合いを行ってください。なお、注意点が多いので、交渉の前や途中に当会にお電話ください。

　当会には、人口１万人以下の過疎の町から都会まで、どんな規模の自治体でも２４時間の介護制度を作ったサポート実績があります。入院介護制度の制度化のノウハウも豊富です。交渉をしたい方は、制度係までご連絡ください。厚生労働省の情報、交渉が進んでいる自治体の制度の情報、交渉ノウハウ情報など、さまざまな情報があります。当会に毎週電話をかけつつ行った交渉で２４時間介護保障になった実績が多くあります。ぜひ交渉にお役立てください。

　制度係　００３７−８０−４４４５（通話料無料）１１時〜２３時。

２００９年１０月よりさらに大幅時給アップ

２０１２年度改正で物価マイナス0.8％にあわせて制度の単価が下がりますが、給与は下げません

　 処遇改善助成金が２０１２年度以降も継続となりました。各地で額は違いますが、広域協会東京ブロック（東京都と千葉県西部、埼玉県南部、神奈川県北部、山梨県東部）では、以下のように手当が継続で出ます。（東京以外の地域では、時給アップではなくボーナス方式のアップの地域もあります）

＜2012年４月以降の時給体系＞

（東京ブロック（東京都と千葉県西部、埼玉県南部、神奈川県北部、山梨県東部））

処遇改善手当は国の介護人材処遇改善事業の助成によるもの。２０１２年改正で基金事業から一般会計の制度になりました。２２０円は東京ブロックの金額で、他のブロックでは事業所により金額が変わります。ボーナス方式の地域もあります。詳しくはお問い合わせを。

（※１）身体介護型に3級ヘルパーやみなし資格者が入る場合、時給が70％（東京地区以外の場合1.5時間まで1050円、1.5時間以降840円）、家事援助・生活援助は90％（900円）になります。

（※2）保険手当は、当会で重度訪問介護を月120ｈ以上利用している利用者のヘルパーのうち、社会保険非加入者に対して支給されます。常勤の4分の3以上稼動して社会保険に加入した場合、手当の支給はありません。 （東京ブロックは週２４時間労働から厚生年金加入可能）

名前　　　　（所属団体等）

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の利用者の声

★（京都）

自薦ヘルパーと自立への一歩 （日本ALS協会近畿ブロック幹事 増田英明）　私は筋萎縮性側索硬化症、通称ALSと言う希少難病で全身不動なから医療系学校・大学・高校・シンポジュウム等の講師や患者相談として社会活動をしております。 難病ながら社会活動が出来るも、当初はベットの上で２４時間過ごしていたが、友人から広域協会を教えてもらい自立活動の一歩を踏み出しました。 広域協会のお陰にて孤立することもなく、新しい出会いを楽しみに毎日活動に励んでおります。

★（東北北部の農山村地域Ａ町）　

進行性の難病のために介護事業所を利用していましたが、徐々に症状が進む中で人工呼吸器を装着した際は利用拒否を伝えられてました。そのような中で全国広域協会を知りました。呼吸器装着、タン吸引については自薦ヘルパーさんが長時間傍らに居ることで、安心して生活しています。急遽自宅から遠い病院に入院、手術となった時は、慣れたヘルパーさんがそのまま付き添えるように助成を受けて、安心して入院生活を送ることが出来ました。体調が安定していることで公園や花火大会、映画館に出掛けたり、一人で居て出来なかった読書をしています。

★（東北の農村から）　

ALS在宅人工呼吸器のながいき患者です。昔は介護の公的支援はなく、家族や雇い人で、何とか介護をしていました。2000年頃、介護保険や障害者自立支援制度などが始まったけれど、障害者としてこれをどのように利用すれば良いかわからず、とまどいました。東京都では20年ほど前から、全身性障害者介護人派遣制度が行われていることは知っていたので、病友を通して問い合わせましたら、さすが東京、既に全国ホームヘルパー自薦登録協会という団体が活動され、私の同病者もその支援を受けていました。そこで私もこの広域協会のご支援を受け、2004年からこの協会に登録して、秋田県でも自薦のできる介護事業所を発足し、10年目になりました。お蔭様で自薦ヘルパーによる24時間介護を受け、まだ寝たきりでなく、外出もしています。最初は、介護保険と障害支援費月90時間で、ヘルパーさん2人で交代でした。低賃金労働でしたが、年々改善され、現在介護保険の他に障害の支給量も大きく増え、今ではヘルパーさん5人です。介護内容も充実し、勿論、ヘルパーさんの待遇も改善されました。広域協会の細かいご支援によって、今ではこの秋田の事業所に、難病障害者7人が参加し、それぞれ自薦ヘルパーによる24時間等の介護を受けています。よりよい闘病生活。安定した介護、これからも更に研鑽し、誰でも、どこに住んでも平等で安心して生きてゆける社会づくりを目指したいと思います。　

松本（日本ALS協会名誉会長）

★（関西）　２４時間介護の必要な人工呼吸器利用者ですが一般事業所はどこも人工呼吸器利用者へヘルパー派遣をしてくれないので、広告で募集した介助者に全国広域協会の紹介でヘルパー研修を受講してもらい、全国広域協会を利用しています。求人紙での求人募集方法のアドバイスも受けました。介助者への介助方法を教えるのは家族が支援しています。

★（東日本の過疎の町）　１人暮らしで２４時間介護が必要ですが、介護保障の交渉をするために、身体介護１日５時間を全国広域協会と契約して、残り１９時間は全国広域協会から助成を受け、２４時間の介助者をつけて町と交渉しています。

★（東北のＡ市）　市内に移動介護を実施する事業所が１か所もなく、自薦登録で移動介護を使いたいのですが市が「事業所が見つからないと移動介護の決定は出せない」と言っていました。知人で介護してもいいという人が見つかり、東京で移動介護の研修を受けてもらい全国広域協会に登録し、市から全国広域協会の提携事業所に連絡してもらい、移動介護の決定がおり、利用できるようになりました。

★（西日本のＢ村）　村に１つしかヘルパー事業所がなくサービスが悪いので、近所の知人にヘルパー研修を受けてもらい全国広域協会に登録し自薦ヘルパーになってもらいました。

★（北海道）　視覚障害ですが、今まで市で１箇所の事業所だけが視覚障害のガイドヘルパーを行っており、今も休日や夕方５時以降は利用できません。夜の視覚障害のサークルに行くとき困っていましたら、ほかの参加者が全国広域協会を使っており、介助者を紹介してくれたので自分も夜や休日に買い物にもつかえる用になりました。

★（東北のＣ市）　２４時間呼吸器利用のＡＬＳで介護保険を使っています。吸引してくれる介助者を自費で雇っていましたが、介護保険の事業所は吸引をしてくれないので介護保険は家事援助をわずかしか使っていませんでした。自薦の介助者がヘルパー資格をとったので全国広域協会に登録して介護保険を使えるようになり、自己負担も１割負担だけになりました。さらに、２００３年の４月からは支援費制度が始まり、介護保険を目いっぱい使っているということで障害ヘルパーも毎日５時間使えるようになり、これも全国広域協会に登録しています。求人広告を出して自薦介助者は今３人になり、あわせて毎日１０時間の吸引のできる介護が自薦の介助者で埋まるようになりました。求人広告の費用は全国広域協会が負担してくれました。介助者の時給も「求人して介助者がきちんと確保できる時給にしましょう」ということで相談のうえ、この地域では高めの時給に設定してくれ、介助者は安定してきました。

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の理念

４７都道府県で介助者の自薦登録が可能に

障害施策の自薦登録ヘルパーの全国ネットワークを作ろう

　２００３年度から全国の障害者団体が共同して４７都道府県のほぼ全域（離島などを除く）で介助者の自薦登録が可能になりました。

　自薦登録ヘルパーは、最重度障害者が自立生活する基本の「社会基盤」です。重度障害者等が自分で求人広告をしたり知人の口コミで、自分で介助者を確保すれば、自由な体制で介助体制を作れます。自立生活できる重度障害者が増えます。（特にＣＩＬ等のない空白市町村で)。

　小規模な障害者団体は構成する障害者の障害種別以外の介護サービスノウハウを持たないことが多いです。たとえば、脳性まひや頚損などの団体は、ＡＬＳなど難病のノウハウや視覚障害、知的障害のノウハウを持たないことがほとんどです。

　このような場合でも、まず過疎地などでも、だれもが自薦登録をできる環境を作っておけば、解決の道筋ができます。地域に自分の障害種別の自立支援や介護ノウハウを持つ障害者団体がない場合、自分（障害者）の周辺の人の協力だけで介護体制を作れば、各県に最低１団体ある自薦登録受け入れ団体に介助者を登録すれば、自立生活を作って行く事が可能です。一般の介護サービス事業者では対応できない最重度の障害者や特殊な介護ニーズのある障害者も、自分で介護体制を作り、自立生活が可能になります。

　このように様々な障害種別の人が自分で介護体制を組み立てていくことができることで、その中から、グループができ、障害者団体に発展する数も増えていきます。

　また、自立生活をしたり、自薦ヘルパーを利用する人が増えることで、ヘルパー時間数のアップの交渉も各地で行なわれ、全国４７都道府県でヘルパー制度が改善していきます。

　支援費制度が導入されることにあわせ、４７都道府県でＣＩＬ等自立生活系の障害当事者団体が全国４７都道府県で居宅介護（ヘルパー）指定事業者になります。

　全国の障害者団体で共同すれば、全国４７都道府県でくまなく自薦登録ヘルパーを利用できるようになります。これにより、全国で重度障害者の自立が進み、ヘルパー制度時間数アップの交渉が進むと考えられます。

４７都道府県の全県で、県に最低１箇所、ＣＩＬや障害者団体のヘルパー指定事業所が自薦登録の受け入れを行えば、全国４７都道府県のどこにすんでいる障害者も、自薦ヘルパーを登録できるようになります。（支援費制度のヘルパー指定事業者は、交通２〜３時間圏内であれば県境や市町村境を越えて利用できます）。（できれば各県に２〜３ヶ所あれば、よりいい）。

全国で交渉によって介護制度が伸びている全ての地域は、まず、自薦登録ヘルパーができてから、それから２４時間要介護の１人暮らしの障害者がヘルパー時間数アップの交渉をして制度をのばしています。（他薦ヘルパーでは時間数をのばすと、各自の障害や生活スタイルに合わず、いろんな規制で生活しにくくなるので、交渉して時間数をのばさない）

自薦ヘルパーを利用することで、自分で介助者を雇い、トラブルにも自分で対応して、自分で自分の生活に責任を取っていくという事を経験していくことで、ほかの障害者の自立の支援もできるようになり、新たなＣＩＬ設立につながります。（現在では、雇い方やトラブル対応、雇用の責任などは、「介助者との関係のＩＬＰ」実施ＣＩＬで勉強可能）

例えば、札幌のＣＩＬで自薦登録受け入れを行って、旭川の障害者が自分で介助者を確保し自薦登録を利用した場合。それが旭川の障害者の自立や、旭川でのヘルパー制度の時間数交渉や、数年後のＣＩＬ設立につながる可能性があります。これと同じことが全国で起こります。（すでに介護保険対象者の自薦登録の取組みでは、他市町村で自立開始や交渉開始やＣＩＬ設立につながった実例がいくつかあります）

自薦登録の受付けは各団体のほか、全国共通フリーダイヤルで広域協会でも受付けます。全国で広報を行い、多くの障害者に情報が伝わる様にします。

自薦登録による事業所に入る資金は、まず経費として各団体に支払い（各団体の自薦登録利用者が増えた場合には、常勤の介護福祉士等を専従事務員として雇える費用や事業費などを支払います)、残った資金がある場合は、全国で空白地域でのＣＩＬ立ち上げ支援、２４時間介護制度の交渉を行うための２４時間要介護障害者の自立支援＆ＣＩＬ立ち上げ、海外の途上国のＣＩＬ支援など、公益活動に全額使われます。全国の団体の中から理事や評議員を選出して方針決定を行っていきます。

　これにより、将来は３３００市町村に全障害にサービス提供できる１０００のＣＩＬをつくり、２４時間介護保障の全国実現を行ない、国の制度を全国一律で２４時間保障のパーソナルアシスタント制度に変えることを目標にしています。

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の自薦の利用についてのＱ＆Ａ

求人広告費用を助成・ヘルパー研修の費用や交通費・宿泊費を助成

Ｑ　自薦ヘルパーの確保は、みなさん、どうしているのでしょうか？

　　知人などに声をかけるのでしょうか？

Ａ　多くの障害者は、求人広告を使っています。多いのは駅やコンビニなどで無料で配布されているタウンワークなどです。掲載料は１週間掲載で1番小さい枠で２〜３万円ほどです。

　重度訪問介護は、かならず８時間程度以上の連続勤務にし、日給１万円以上で広告掲載します。無資格･未経験者を対象に広告を出します。（雇った直後に２日間で研修受講）

　全国広域協会では、求人広告費用も助成しています。（広告内容のアドバイスを広域協会に受け、ＯＫが出てから広告掲載した場合で、雇った介護者が一定時間介護に入ったあとに全額助成）長時間連続の勤務体系を組めば、かならず介護者を雇用できるようにアドバイスいたします。

　また、求人広告は利用者各自の責任で出すものですが、問い合わせ電話はフリーダイヤル番号を貸付します。電話の受付も全国広域協会で代行します。

　つぎに、数人〜数十人を面接し、採用者を決めます。採用後、自分の考え方や生活のこと、介護方法などをしっかり伝え、教育します。

　その次に、たとえば重度訪問介護利用者は、雇った介護者に重度訪問介護研修（２０時間）を受講させる必要があるので、東京本部や東海･関西・西日本の関係団体などで、重度訪問介護研修（東京で受講の場合は２日間で受講完了）を受講させます。

　全国広域協会では、研修受講料・交通費・宿泊費も助成しています（自薦ヘルパーが一定期間介護に入ったあとに、全額助成します。）

　（障害のヘルパー制度で身体介護利用者は、３級研修を受講することが必要で、２週間の通信研修（自宅学習）レポート提出のあと２泊３日で東京や西日本に受講に行く必要があります。３級は時給が３割ダウンですので、多くは働きながら２級研修を地元などで受講します。３級や２級の受講料は一定期間働いたあとに全額助成します）

　（介護保険のみを利用する障害者のヘルパーは、２級を受講する必要がありますので、無資格者をいきなり雇用するのは困難です。２級限定の求人を出すしかありませんが、２級を持っている労働人口が無資格者に比べてとても少ないので、かなり給与が高くないと、求人しても人が集まりにくいです。最重度の場合は介護保険を受けていても、上乗せして障害の重度訪問介護などを利用できますので、まずは障害の制度部分のみで自薦ヘルパーを雇用して、働きながら２級をとり、介護保険も自薦にするという方法があります。この場合でも２級受講料を一定時間後に助成します）

Ｑ　全国広域協会を使う障害者の自薦ヘルパーの怪我や物品損傷などの保険･保障は？

Ａ　民間の損害保険に入っているので、障害者の持ち物や福祉機器を壊したり、外出介護先で無くしたりしても、損害保険で全額保障されます。

　また、ヘルパーの怪我は労災保険で、治療代や収入保障が得られます。病気で連続4日以上休むと社会保険から（常勤の４分の３以上の人に限る）保障されます。通院・入院などは民間の損害保険からも給付が出る場合があります。

こちら４巻は現役で使える資料集です。地域移行支援を行う団体必須。

交渉ノウハウの第一歩はこの資料の熟読をおすすめします。

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