★重度訪問介護の１泊以上の外出を認めるＱ＆Ａ出る

★地域定着支援でヘルパーのいない時に支援利用可能に

★ＡＬＳヘルパー時間数裁判で市に２１時間以上を命じる

２０１２年４月・５月合併号

目次

３・・・・重度訪問介護の１泊２日以上の外出利用について認めるＱ＆Ａ

４・・・・その他　訪問サービスのＱ＆Ａ

８・・・・地域定着支援の利用で緊急時に人的支援が受けられます

１２・・・ＡＬＳのヘルパー時間数裁判で市に２１時間以上を命じる

１８・・・生活保護２４年版基準と解説

２４・・・生保住宅扶助２４年度全国表

２６・・・障害者総合支援法（案）　国会状況

２８・・・全国ホームヘルパー広域自薦登録協会のご案内

重度訪問介護の１泊２日以上の外出利用について認めるＱ＆Ａ（厚労省）

　３月末に厚労省から報酬改定に関するＱ＆Ａが出ました。その中で重度訪問介護の外出についてもＱ＆Ａが書かれました（今回の報酬改定には関係なしの項目）。Ｑ＆Ａでは、１泊２日以上の外出について、「社会通念上適当であると市町村が認めた場合、報酬の算定対象として差し支えない」と明記されました。

この方針は従来から変わっていませんが、文章にはなっていなかったため、障害者団体の交渉でＱ＆Ａに掲載がされました。

いまだに１泊以上の外出を認めていない市町村の障害者や団体は、この文書を使って、市町村と交渉して下さい。

現在、全国の約半数の市町村では１泊以上の外出に重度訪問介護の利用を認めていますが、残り約半分の市町村は１泊以上の外出で重度訪問介護を使うことを認めていません。障害者団体が全国研修会を行うと、参加者の半分は重度訪問介護を利用して参加していて、半分は自腹でヘルパーの費用を払って参加している状況です。

その他Ｑ＆Ａについて

なおＱ＆Ａには、ほかにも訪問系サービス共通のサービス提供責任者の基準の計算方法や級地の設定方法などが載っています。（全文は介護制度情報ホームページに掲載）。

なお、重度訪問介護利用者が９人以下なら「利用者４０対サービス提供責任者１」になる特例は、Ｑ＆Ａではなく、通知の方に入ります。

　以下に訪問系のＱ＆Ａ部分のみ抜粋します。

厚労省

平成２４年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ

（平成２４年３月３０日）

３．訪問系サービス

(1) 訪問系サービス（居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護）における共通的事項

（答）

○  サービス提供責任者の配置基準のうち、「当該事業所の利用者の数が40人又はその端数を増すごとに１人以上」は、これまでの配置基準に新たに追加された配置基準であることから、これまでのサービス提供時間や従業者の員数に応じた配置は従来通りの取扱いとなる。

（答）

�@  複数のサービスを利用する者がいない場合

【例】

居宅介護利用者数：３０人

行動援護利用者数：１０人 　  の場合

ａ  実利用者数

居宅介護    行動援護      実利用者数

３０人   ＋   １０人   ＝    ４０人

ｂ  サービス提供責任者の員数

実利用者数    配置基準     サービス提供責任者の員数

４０人   ÷   ４０人   ＝          １人

�A  複数のサービスを利用する者がいる場合

【例】

居宅介護利用者数：６０人

行動援護利用者数：３０人 　　　　

居宅介護と行動援護の両方を利用している利用者数：１０人   の場合

ａ  実利用者数

居宅介護    行動援護     複数サービス利用者数     実利用者数

     ６０人   ＋   ３０人   −       １０人          ＝   ８０人

ｂ  サービス提供責任者の員数

実利用者数    配置基準     サービス提供責任者の員数

８０人   ÷   ４０人   ＝          ２人

(2) 居宅介護

（答）

○  お見込のとおり。

なお、居宅介護の家事援助の時間区分を30分間隔の区分けから15分間隔の区分けへと見直し、実態に応じたきめ細やかな評価を行うこととしたところであるが、支給決定に当たっては、これまで通り一人ひとりの事情を踏まえた支給決定をすることに変わりはないものである。

(3) 重度訪問介護

（答）

○  支給決定時間の範囲内であり、社会通念上適当であると市町村が認めた場合、報酬の算定対象として差し支えない。

なお、外出については、「原則として１日の範囲内で用務を終えるものに限る」とされているが、例えば、１泊２日の宿泊を伴う利用の場合、２日間を別々に報酬算定することとなる。

過疎地で自立生活センターを作りたい障害者を募集。過疎地対策で助成や貸付も実施

自薦ヘルパー（パーソナルアシスタント制度）推進協会

　全国各地で障害当事者が主体的にＣＩＬ（重度の障害者が施設や親元から出て地域で自立生活できるように支援する事業体＆運動体）を立ち上げるための助成や貸付、さまざまな研修を提供しています。（通信研修と宿泊研修を組み合わせた研修を行っています）。エンパワメント（サービスを使う障害者自身が社会力などをつける）方式の自立支援サービスを行いながら、地域の制度を変える運動を行うという理念にそった当事者団体を作るという方は研修受講料無料です。研修参加の交通費も助成されます。内容は、団体設立方法、24時間介助サービスと個別自立生活プログラム、介護制度交渉、施設等からの自立支援、団体資金計画・経理・人事、指定事業、運動理念などなど。通信研修の参加者を募集しています。（通常、ＣＩＬの立ち上げには、古参のＣＩＬでの数年の研修（勤務）が必要で、運動経験や社会経験がある人でも２年ほどの研修時間数が必要です。しかし、大都市部から離れた地域でＣＩＬを作るためには、数年間の勤務研修は難しいため、地元で生活しつつ、通信研修や合宿研修で基礎を学んだ後、実地で少しずつ小さなＣＩＬを始めながら、毎週連絡を取りつつ５〜１０年ほどかけてノウハウを覚えて成長していく方法を行っています）。

くわしくはお問合せ下さい。フリーダイヤル０１２０−６６−０００９（推進協会団体支援部10時〜22時）へ。

通信研修参加申込書（参加には簡単な審査があります。）

団体名・個人名（　　　　　　　　　　　　）

地域定着支援の利用で緊急時に人的支援が受けられます

　ヘルパーがいない時間帯に緊急な介護が必要になった

　ヘルパー１人の時間帯に急に２人介護が必要になった

　などでも利用できます

　４月から始まった相談支援事業所の地域定着支援では、地域で暮らす１人ぐらし等の障害者が緊急時に人の支援を受ける事ができます。去年度までは委託事業で一部に市町村のみで知的・精神障害者のみが対象でしたが、今年度からは個別給付の制度になったため、全国で身体障害者も事業所を自由に選んで利用できるようになりました。まずは市町村で地域定着支援の給付決定を受け、都道府県指定の一般相談指定事業所のリストの中から自由に選んで契約します。契約すると２４時間体制で携帯電話等で連絡がとれ、緊急時に相談事業所の職員等が駆けつける緊急時支援サービスを受けられます。どの程度のサービスが受けられるかどうかは各相談支援事業所で用意している人材にもよるので、自分で対応できる事業所を探すことになります。ヘルパー事業所を探すのと同様にこれは各利用者が行わねばなりません。（１箇所ずつ電話をすると大変なので、一斉にＦＡＸやメール送信をして探すことが便利でしょう）。

なお、自分で事業所を探したり調整したりすることが難しい障害者は、特定相談支援事業所に計画相談支援を申し込んで、サービス利用計画を作ってもらい、事業所とのやり取りも任せることが可能になりました。計画相談支援も全国共通で自由に指定特定相談支援事業所を選んでサービスを利用できます。（同一市町村内の事業所だけではなく他の市町村の事業所も利用可能。例えば、障害当事者団体の相談事業所が１００ｋｍ先の県庁所在地にしかない場合、そこを使うことも可能です）。

３年後までには、すべての介護サービス等を使う障害者が計画相談支援の対象者になり、相談事業処を使って利用計画を作ることになります。（自分で計画を作るセルフプランも可能）。

ただし、ヘルパーの時間数が足りないので交渉している方は、今後は、セルフプランではなく、特定相談支援事業所で利用計画案を作ってもらうことを条件に時間数アップを検討する市町村が増えると思われます。

（市町村の内部で長時間ヘルパーの支給に際して補正予算を組む必要がある時、課長が部長や理事者など上司や財務部・議会を説得するために第３者の「福祉の専門家」と思われている相談支援事業所の作った利用計画（必要なヘルパー時間やその必要性が書いてある資料）の提出を条件とする事が増えると思われます）。

交渉ノウハウの第一歩はこの資料の熟読をおすすめします。

全国で相談支援事業所を作ってヘルパー時間数の交渉支援や施設や親元からの自立支援をしたい障害者個人や障害者団体を募集。

　２０１２年４月から、制度が大きく変わります。非常勤の相談スタッフ１名でも地域相談支援事業所や計画相談支援事業所の指定が取れます。施設から地域への障害者の自立のサポートを行えば公的にその経費が入る仕組みが始まります。親元や施設から出た１人暮らしなどの障害者の２４時間の電話相談態勢や緊急時の支援を行う態勢を作るとその経費が公的に支払われます。今まで自己資金で仲間の自立支援を行なってきた障害者は、収入を得てより充実した支援活動が行えます。

　また最も大きな変化は、障害者がヘルパー制度等の支給決定を受ける際に、相談支援事業所が作った利用計画を参考に支給決定する仕組みが始まることです（３年で全利用者に完全実施）。全国各地で重度の障害者が生活に必要なヘルパー時間数交渉をする際には、適切に計画に書いて交渉を支援してくれる相談支援事業所が必要です。しかし、現状は、「自分は２４時間介護が必要で１人暮らしなのに、市の重度訪問介護の上限が１２時間なので、相談事業が重度訪問介護１２時間までの計画しか書いてくれない」といった困った相談が全国各地から当会に寄せられています。このような場合は、市に対して「適正な計画は２４時間重度訪問介護だ」と説明し、利用者と一緒に交渉の場に参加して制度改善を支援してくれる相談支援事業所が必要です。

これらが、やる気さえあれば障害者個人でも相談支援事業所になれます（障害者団体の厚労省との交渉で制度が変わりました）。障害者個人も、自主的な５年＆900日の支援活動経験があるなら、法人化し相談支援の指定申請をすれば実務経験として認められるように制度が変わりました。その上で、県など実施の３２.５時間の相談支援初任者研修を受ければ、相談員になれます。非常勤の相談員が１人いれば相談支援事業所になれます。当会では、今まで自主的な自立支援活動を行なってきた障害者個人や小規模な障害者団体など、理念のある団体・個人が相談支援事業所になることを支援します。具体的には、NPO法人取得や相談支援事業所の指定申請の方法・運営方法・利用者と一緒に行う市町村に対するヘルパー時間数交渉のノウハウなどをアドバイスします。また、障害者の権利を守り市町村の制度を改善していけるよう、また、よりよい相談支援を行えるように全国研修会も行なっています。

相談支援事業所に入る収入の資料・相談支援全体の資料は２−３月合併号掲載済みです。これらもお読みください。

相談支援事業所の立ち上げ支援について詳しくは、制度係フリーダイヤル（表紙参照）または問い合わせメールまでお問い合わせください。

２人世帯のＡＬＳ障害者のヘルパー時間数裁判で和歌山市に１日２１時間以上を命じる

市は上告せず判決確定

和歌山市のＡＬＳ障害者（老夫婦２人世帯）が起こしていた裁判で、和歌山地裁は、介護保険（3.5時間）と障害のサービス（17.5時間以上）をあわせて１日２１時間以上にするように、という判決を出しました。（現状は介護保険と障害のサービスをあわせて１日１２時間）。双方上告せず判決が確定しました。人工呼吸器利用者で吸引が２４時間にわたって度々必要など２４時間のすぐ側での見守り待機を含めた介護が必要と誰もがわかる障害で、制度空白時間はヘルパーがそのままボランティアとして介護を行っていました。

この判決が全国の市町村に影響をあたえる可能性があります。例えば２４時間人工呼吸器利用者で２人世帯の場合は、同程度の１日２１〜２４時間のヘルパー時間数を決定するようにまず市町村に申請をしてみてください。（１人暮らしなら２４時間の申請を）。市町村が十分なヘルパー時間数を決定しない場合は、不服審査請求や裁判を行なう方法があります

以下に、日弁連会長談話と新聞記事を掲載します。

ＡＬＳ患者の介護支給量義務付け訴訟判決に関する日弁連会長談話

和歌山地方裁判所は２０１２年４月２５日、筋萎縮性側索硬化症（以下「ＡＬＳ」という。）患者が１日２４時間の介護を求めていた裁判で、和歌山市に対し、介護保険と合わせて１日当たり２１時間以上の介護支給量を義務付ける判決を言い渡し、和歌山市が控訴を断念したことにより、同判決が確定した。
　同判決は、市町村は支給決定に際し、障がいのある人ひとり一人の個別具体的な支援の必要性を考慮するべきとの基本的な考え方を示し、見守りを含めた介護の必要性やＡＬＳという疾患の特性も踏まえ、１日当たり８時間余りという従前の支給決定を違法とした。


　憲法に基づく基本的人権として、重度の障がいのある人も、障がいの有無により分け隔てられず地域で自立した生活を営む権利を有している。
　しかし、現在、十分な介護支給量が保障されず、自立生活を送れずにいる障がいのある人、難病患者が全国に多く存在する。特にＡＬＳ患者等の医療的ケアを要する者は、公的介護の貧困のために人工呼吸器の装着をためらい、あるべき命を落とす者も少なくない。必要な介護時間の公的な保障は、このような者らが尊厳ある「生」を選択するための前提条件である。
　本判決は近時の東京地方裁判所平成１８年１１月２９日判決及び平成２２年７月２８日判決（第一次・第二次鈴木訴訟判決）、大阪高等裁判所平成２３年１２月１４日判決（石田訴訟判決）等でも示された、市町村は障がいのある人や難病患者の個別事情に則した十分な介護支給量を保障すべきとの法解釈を改めて確認したが、かかる法解釈は既に法理として確立したといえる。
　当連合会は、２０１１年１０月７日、第５４回人権擁護大会において、「障害者自立支援法を確実に廃止し、障がいのある当事者の意思を最大限尊重し、その権利を保障する総合的な福祉法の制定を求める決議」を採択し、障がいのある人の地域での自立生活を可能とするための支援を量的にも質的にも保障することを強く求めた。更に、２０１２年２月１５日、「障害者自立支援法の確実な廃止を求める会長声明」を公表した。
　当連合会は、改めて国に対し上記決議の実現を求めるとともに、何人も障がいの有無に関わらず地域で自立生活を営む権利を有していることを確認し、全ての人に十分な介護支給量が公的に保障される法制度の確立及び運用を国及び市町村に強く求めるものである。 

 ２０１２年（平成２４年）５月１４日　日本弁護士連合会　会長　山岸　憲司

新聞記事より　　和歌山・ＡＬＳ介護訴訟:介護時間延長、市に命令　２１時間以上に−−地裁判決　（毎日新聞　2012年04月26日　大阪朝刊）

　難病の筋萎縮（きんいしゅく）性側索硬化症（ＡＬＳ）の７０代の男性患者＝和歌山市＝が、市に１日２４時間の介護サービスの提供を求めた訴訟で、和歌山地裁（高橋善久裁判長）は２５日、現行の１日あたり約１２時間から、２１時間以上に延長するよう命じる判決を言い渡した。原告の弁護団によると、ＡＬＳ患者を巡り、公的介護サービスの時間延長を認めた司法判断は初めて。【岡村崇】
　判決によると、０６年６月にＡＬＳと診断された男性は寝たきりの状態で、７０代の妻と２人暮らし。左足小指など体の一部しか動かず人工呼吸器を着けている。今は公的介護に加え、妻とヘルパーのボランティアにより２４時間態勢で介護をしている。
　男性は、障害者自立支援法と介護保険による２４時間の介護サービスを求めてきたが、市側は「２４時間の介護は必要ない」として、約１２時間のサービスしか認定してこなかった。
　判決はまず、男性について「ほぼ常時、介護者がそばにいる必要がある」と認めた。そのうえで、（１）妻は高齢で健康に不安がある（２）男性の人工呼吸器が正常に動作しているか頻繁な確認が必要（３）流動食の提供に細心の注意が必要−−などと指摘。「少なくとも１日２１時間はプロの介護がなければ、生命に重大な危険が生じる可能性が高い」と結論付けた。
　１日約１２時間という市側の決定に関しては「妻が起床中は、一人で全ての介護をするべきだという前提で、裁量権の逸脱だ」と厳しく批判した。
　男性は１０年９月、別の患者の男性（当時７０代、提訴後に死亡）とともに提訴した。判決は、遺族が引き継いだこの男性分を含め、慰謝料の請求は退けた。
　高橋裁判長は昨年９月、男性の介護の緊急性を認め、介護時間を１日２０時間に延長するよう仮に義務付ける異例の決定をした。しかし、大阪高裁は同年１１月、この決定を取り消し、原告側が最高裁に特別抗告していた。
　原告の男性は、和歌山市内の古い木造２階建て住宅に妻と２人で暮らす。６畳の居間のベッドに寝たきりで、左足の小指と眼球しか動かせない。人工呼吸器を着け、流動食を補給してもらい、公的サービスとボランティアのヘルパーから２４時間態勢で介護を受けている状態だ。
　しかし、介護ヘルパーの公的サービスは１日のうち１２時間。残りは、同じヘルパーがボランティアで世話をしている。妻は足が不自由なうえ、高血圧で心不全を患っており、ボランティアがなければ、一人で介護をするのは難しいという。
　例えば、男性が装着する人工呼吸器は昼夜を問わず、たんを取り除かなければならない。平均すると、３０分で２、３回の吸引をしているという。
　妻は人工呼吸器の状態などが気になり、ベッドの横に付き添って過ごすことが多いという。
　男性がＡＬＳと診断されたのは０６年６月。この年の１２月ごろから寝たきりになり、妻は５年以上、家事と介護に１日の大半を費やす生活を続けている。
　妻は判決後の会見で「夫にできるだけのことをしてあげようと介護を頑張ってきた。今回の判決は夫も喜んでくれていると思う」とほっとした表情だった。
■視点
　◇行政に柔軟な対応要求
　ＡＬＳ患者への介護時間の延長を命じた今回の判決は、公的介護が不十分なために生命が危険にさらされないよう、行政側に柔軟な対応を求めたものといえる。日本ＡＬＳ協会の金沢公明事務局長も「ＡＬＳ患者には、２４時間の介護が必要不可欠だ」と一定の評価をしている。
　重い障害を抱える人に公費で介護を提供する「重度訪問介護」は、障害者自立支援法に基づくもので、具体的な介護の時間は市町村の裁量に任されている。
　しかし、自治体間で運用に差があるうえ、財政支出を抑えるために上限を厳しくしている自治体もあるとの批判が、障害者団体などから出ていた。
　介護時間の延長を巡っては、脳性まひの男性への介護を、１日１８時間に延長するよう和歌山市に命じた大阪高裁判決（昨年１２月）が確定しており、障害者への配慮を求める司法判断が続いている。

ＡＬＳ介護訴訟:男性側弁護団、公的介護充実訴える　／和歌山
毎日新聞　2012年05月02日　地方版
　筋萎縮（いしゅく）性側索硬化症（ＡＬＳ）の７０代男性への介護サービスを１日２１時間以上に拡大するよう和歌山市に命じた和歌山地裁判決に対し、控訴しないことを表明した男性側の弁護団は１日、同市に改善を促す声明も発表した。
　和歌山市への要望は▽すみやかに原告に判決に従った支給決定をすること▽一人一人の事情を考慮した支給決定方法に改め、審査会を形骸（けいがい）化させず、機能させること−−など。
　弁護団は「家族の介護負担などを考慮し人工呼吸器を付けずに亡くなってしまう患者さんが７割いるといわれている」と指摘し、公的介護の充実を訴えた。

市町村と交渉して制度の改善を

重度訪問介護などヘルパー制度の２４時間化ですが、長時間のヘルパー制度が必要な最重度の障害者であっても、市町村には、障害者個々人が自立した生活ができるような支給決定をする責任があります（障害者自立支援法２条第１項）。現在、国の障害ヘルパー制度の理念にのっとって、必要なヘルパー時間を個々人ごとに決定している市町村も増えてきた一方、いまだに過半数の市町村では、長時間介護を必要とする重度の障害者に対して、一律のヘルパー制度の上限を設けるなど、制度運営上の違反を行っている実態があります。

　自立支援法施行により、ヘルパー制度が義務的経費となったため、１年中、いつの季節からの新規利用開始（施設等からの地域移行によるアパート暮らしなど）でも、国庫負担がつきます。

　市町村と交渉し、命にかかわる状態であることを事細かに説明し、必要なヘルパー制度の補正予算を組んでもらうまで交渉を続ける必要があります。

　交渉は今から行えます。以前から１人暮らししている方も、今から時間数アップに向けて交渉を行うことが可能です。（たとえば、「学生ボランティアが卒業等でいなくなってしまった」、「障害が進行した」、「制度が不足する部分のヘルパー時間を緊急対応として無料で介助派遣してくれていた事業所が、それをできなくなった」などの理由がある場合は、緊急で交渉が可能です）。

不服審査請求のアドバイスも実施

　交渉しても進展が全くみこめなくなった場合や、交渉拒否などをする悪質な市町村の場合には、都道府県への不服審査請求のアドバイスも行っています。不服審査請求には祈願がありますが、実際には、再度の支給量増加の申請を市町村に出して時間数変更なしの通知を受けられるので、事実上は、期限なしにいつでも不服審査請求を出せます。

入院中の介護制度もつくろう

　入院中の介護制度は、地域生活支援事業で実施可能で、国庫補助もつくので、自治体単独制度で作るしかなかった支援費制度以前に比べて、比較的容易に制度を作ることが可能です。病院の診療報酬の通知との関係で、コミュニケーション支援事業として実施することになります。交渉時に説明がきちんとできないと言語障害者のみを対象にする制度になってしまいますが、例えば腹痛や肺炎などで入院した筋ジスや頸損の障害者でも、声が出ないと介護方法など説明できませんのでコミュニケーション支援事業の入院介護制度の対象に加えることが可能です。西宮市・松山市・大分市・広島市ではそのようになっていますので、これらの市の要綱や運用を参考に、ご自分の市町村と話し合いを行ってください。なお、注意点が多いので、交渉の前や途中に当会にお電話ください。

　当会には、人口１万人以下の過疎の町から都会まで、どんな規模の自治体でも２４時間の介護制度を作ったサポート実績があります。入院介護制度の制度化のノウハウも豊富です。交渉をしたい方は、制度係までご連絡ください。厚生労働省の情報、交渉が進んでいる自治体の制度の情報、交渉ノウハウ情報など、さまざまな情報があります。当会に毎週電話をかけつつ行った交渉で２４時間介護保障になった実績が多くあります。ぜひ交渉にお役立てください。

　制度係　００３７−８０−４４４５（通話料無料）１１時〜２３時。

交渉ノウハウの第一歩はこの資料の熟読をおすすめします。

生活保護基準･２４年度版　(１人暮らしの場合の月額)

（この額より収入が少なかったら生保開始になる基準）

 ★介護の必要ない人は14280+69520（重度障害者加算と他人介護料一般基準）を引いた額が生保基準になります。

 ★実際には他人介護料特別基準の所長承認や大臣承認で生保額は増えます。

 ★この表に載っている部分は申請して原則１４日以内に受けられます。特別基準の部分はそれ以上かかります。(電話で毎日進行を聞かないと特別基準の書類は棚ざらしにされることがあるので注意)

生活保護を受けると、介護料・敷金礼金・家賃・住宅改造費・福祉機器費を受けられる

　障害者が使える家賃助成制度・２０万円以上の住宅改造費・介護料制度で、全国どこでも同一制度で利用できるものは生活保護の中にある制度だけです。

　生活保護でなくても使える、他の介護等の制度を作っていく行政交渉は引き続き続けていかねばなりませんが、行政交渉をする前提として、いま現在一人暮らしの重度障害者が１人以上いないと「当事者としての効果のある交渉」はできないので、とりあえず自分で制度を作るまでは生活保護をとって生活するしかありません。

２４年度の生保の基準額は、以下のようになります。

＊詳しくは資料集４巻「生活保護と住宅改造・福祉機器の制度」をご覧下さい。

★生活保護は、資産がなくて、収入が「年金と特別障害者手当」だけの一人暮らし障害者（介護の必要な人）なら、誰でも受けられます。

★いわゆる憲法で定められた「最低限度の生活」以下の生活状態の人は生活保護でその差額を公費で埋められると保護法で規定されています。「最低限度の生活」は、お金に直すと「生保基準」（最も田舎の“３級地の２”の所で２０万円以上、東京の“１級地の１”の所で２６万円以上）というものになり、月々の収入がこの金額以下なら生保が開始されます。

★現在「年金と特別障害者手当（１１万円弱)」で暮らしている一人暮らし障害者は、全員『憲法違反の最低基準以下の生活』をしていることになります。

生活保護の受け方

単身の全身性障害者は生活保護を受けやすく、全国どこでも、収入が月２０万円〜２６万円以下なら受けられます。（貯金などの資産があれば、生活保護で受けられる額を毎月介護料・家賃などに使い、使い切り次第申請できます。）
　収入とは、�@障害年金、�A特別障害者手当（この２つ合計で１１万円弱）、 �B仕送りなど、�C給与（ただし一定の控除あり）、�D保険の受取額、などの合計になります。これらの合計が、（１人暮らしの場合）３級地の２なら月２０万円以下、１級地の１なら２６万円以下なら生活保護を受けられます。（ただし、ヘルパー制度で介護時間が足りている場合は、他人介護料一般基準額＝約７万円だけ低い額になります）。

　資産がある場合、すぐには生活保護を受けられません。例えば、貯金がある場合、アパートを借りる敷金礼金に使う、住宅改造をする、リフトカーを買う、福祉機器、介護費用、研修旅行、東京などで行われている自立生活プログラムやピアカウンセリングの講座などに参加（いずれも、介護者２人の交通費と介護料も支払えば、かなりの額になります）、などに使い切ってください。それでも余る場合、毎月、「大臣承認介護料＋家賃」の額（約２０万円）を毎月貯金から下ろして、介護料や家賃に使っていってください。（この額は、生活保護が開始されたら生活保護制度として受けられますので、貯金が尽きても、同じ生活を生活保護を受けながら継続できます）。
　家や土地の資産がある場合、基本的には売却してお金を使い切るまでは、生活保護は受けられません。ただし、現在、住居として使っている家屋は、その地域の生保の家賃基準で借りられる広さ程度の場合、保有が認められます。もっと広い場合は、空いている部屋を間貸しに出すなどして、収入に加える努力をすることで、保有が認められます。これらの場合、自分の家があるので、生活保護の住宅扶助は受けられません。

生活保護２４年度基準表（月額）

　３ページ前の生活保護基準額の表を見ながらこのページの基準額詳細をご覧ください。生活保護基準額以下の収入の障害者は、資産がなければ、生活保護を受けられます。（たとえば、基礎年金と特別障害者手当のみの方は収入が月１１万円以下ですが、生保基準は月２０万円から２６万円です）。

第１類 基準額　　円

　１類は主に食費の出費を想定した基準額。1人1人ごとに上記の額を足す。例えば、（１級地−１）に住む25歳と30歳の夫婦と3歳児の世帯の場合、40,270＋40,270＋26,350円の合計がその世帯の１類の額となる。１７年度より、４人以上の多人数の家族の場合は単純に人数分を足すのではなく、２％〜４％減額となる改正がされた。

第２類 基準額　　円

　２類は世帯ごとの光熱費・備品経費を想定した基準額。世帯ごとに、人数に応じて基準額が決まる。夫婦と子供１人の３人世帯の場合、（１級地−１で）53,290円が基準額となる。上記の表のほか冬場では北国は冬季加算がある

住宅扶助

家賃の補助。実際の家賃が基準額以下ならば、家賃額までしか出ません。部屋の中で車椅子を使う場合は１人暮らしでも基準額（１人世帯向け）ではなく、1.3倍額（通常は２人以上世帯向け）を使えます。

以上は生活費で、以下は生活費に使えない（介護事業者等に支払う）もの

他人介護加算(２４年度基準額)

他人介護料大臣承認の地域詳細

東京ほか→東京都・埼玉県・さいたま市・千葉市・横浜市・柏市

大阪ほか→大阪府・大阪市・堺市・高槻市・東大阪市

茨城ほか→茨城県・群馬県・三重県・滋賀県・兵庫県・静岡県・静岡市・名古屋市・神戸市・岐阜市・前橋市・宇都宮市・奈良市・和歌山市・姫路市・西宮市

 （解説）２４時間重度訪問介護の制度が使える地域が増えたため、大臣承認の利用者のいなくなった道府県・中核市・政令市が増えてきています。

なお、大臣承認の継続申請書セットは月刊誌への掲載をいたしません。
相談会員には、指定介護事業所や税務報告をしている法人などと介護契約をしているか確認のうえ継続申請セットをお送りしますので、制度係にお問い合わせください。

　生活保護には、以上のほか、様々な加算や、控除、特例などがあります。１〜３級地の区別は全国１８００市町村ごとに物価等を元に決められています。（大都市部が「１級地−１」）自分の市町村の級地を知るには、自分の市町村役場の保護課に電話して聞くか、以下の冊子巻末に掲載されていますので参照してください。

�@生活保護手帳：全社協発行：２５００円程度：毎年、新年度版が夏頃に発行される。書店で注文可能。（役所の生活保護の担当者（ケースワーカー）は、これを見ながら仕事をしています）

�A平成２４年度生活保護基準・生活保護実施要領等　（当会ホームページに丸ごとPDFで掲載。）（上記「生活保護手帳」とほぼ同じ内容です）

平成２４年度生活保護の住宅扶助特別基準額　

障害者総合支援法（案）　4/18衆議院厚生労働委員会可決

全国大行動事務局

4/18日9:00より衆議院厚生労働委員会が開催され、障害者総合支援法（案）の審議及び採決がありました。3時間審議の後、12時過ぎには採決し賛成多数で可決しました。自民、公明、民主の与野党協議でまとまった修正案が可決しています。なお、付帯決議（10項目）も可決しました。賛成は、民主、自民、公明の3党、反対は共産、社民、新党きづな、みんなの党でした。
審議の中でポイントとなる主な答弁について、下記にまとめました。

■政府側答弁（主な人）小宮山厚生労働大臣、西村副大臣、津田政務官、外山健康局長、岡田障害保健福祉部長など。

●なぜ廃止ではなく改正なのか？
・平成22年12月に成立した「障害者自立支援法一部改正法」で自立支援法の
一番の問題だった応益負担を応能負担に改めた。さらに、昨年成立した障害者基本法に基づき理念規定を入れた。
・廃止すると、利用者、事業者が最初から手続きをしなければならなくなる。自治体が混乱する。

●骨格提言
〇実施するのか？
・障害者のみなさんの想いが込められた貴重なものであり、受け止めねばと思っている。段階的、計画的に実施する。
・すぐにやれるものは法案に盛り込み、検討が必要なものは3年間の検討をする（→附則第2条の検討規定）。

●障害者の意見を聞く場
　3年の検討が必要なものは、障害当事者・家族・関係者の参画で検討する。

●難病をどこまで含めるのか？（障害の範囲）
・難病対策委員会、疾病対策部会、ワーキンググループ等の検討会で議論して決める。来年の施行なので、できる限り早期に結論を出したい。
・130疾病＋関節リュウマチを参考に検討。
・医学モデルへの批判をしっかり踏まえた上で政令の検討を行いたい。
・他の障害の人と同じ支給決定プロセスを踏んでもらう。認定調査にあたって106項目に難病の特性を踏まえる（入れる）。難病の特性を踏まえた特記事項、指針としてお示ししたい。
・難病等居宅支援事業の実態を考慮し、引き続き利用できるようにしていきたい。昨年度の利用者は全国で、ホームヘルプ315人、ショートステイ10人、日常生活用具729人。予算2億に対して、決算は6500万円だった。

●支給決定プロセス
　知的・精神の二次判定での変更率が高い。特性を踏まえられるように早急に検討。家族や住環境なども一次判定の項目に盛り込むべきという指摘もある。骨格提言で示されたガイドラインや協議調整の仕組みをどのように考えるか。この3点を客観性、公平性を保ちつつ安定した仕組みへ。H24の予算に1億円計上しており、調査検討を行う。

●「可能な限り」はサービス給付できないときの逃げ道？
　逃げ道ではない。障害者基本法の共生社会という理念を具体化するために最大限努力するという趣旨。

●重度訪問介護の対象拡大について
　現在は、知的・精神障害者は居宅介護と行動援護のみで、見守り含めた長時間がなかった。行動援護の対象者を参考にしながら検討する。厚生労働省令で定める。

●自治体の財政調整の仕組み
　国庫負担金を超えるところは、交付金の基金事業で対応してきたが、平成24年度から補助金化した。3年かけて検討する。

（なお、法案の成立は国会が大臣問責問題などで止まっているために５月連休明けにずれ込んでいます）

２００９年１０月よりさらに大幅時給アップ

２０１２年度改正で物価マイナス0.8％にあわせて制度の単価が下がりますが、給与は下げません

　 処遇改善助成金が２０１２年度以降も継続となりました。各地で額は違いますが、広域協会東京ブロック（東京都と千葉県西部、埼玉県南部、神奈川県北部、山梨県東部）では、以下のように手当が継続で出ます。（東京以外の地域では、時給アップではなくボーナス方式のアップの地域もあります）

＜2012年４月以降の時給体系＞

（東京ブロック（東京都と千葉県西部、埼玉県南部、神奈川県北部、山梨県東部））

処遇改善手当は国の介護人材処遇改善事業の助成によるもの。２０１２年改正で基金事業から一般会計の制度になりました。２２０円は東京ブロックの金額で、他のブロックでは事業所により金額が変わります。ボーナス方式の地域もあります。詳しくはお問い合わせを。

（※１）身体介護型に3級ヘルパーやみなし資格者が入る場合、時給が70％（東京地区以外の場合1.5時間まで1050円、1.5時間以降840円）、家事援助・生活援助は90％（900円）になります。

（※2）保険手当は、当会で重度訪問介護を月120ｈ以上利用している利用者のヘルパーのうち、社会保険非加入者に対して支給されます。常勤の4分の3以上稼動して社会保険に加入した場合、手当の支給はありません。 （東京ブロックは週２４時間労働から厚生年金加入可能）

名前　　　　（所属団体等）

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の自薦の利用についてのＱ＆Ａ

求人広告費用を助成・ヘルパー研修の費用や交通費・宿泊費を助成

Ｑ　自薦ヘルパーの確保は、みなさん、どうしているのでしょうか？

　　知人などに声をかけるのでしょうか？

Ａ　多くの障害者は、求人広告を使っています。多いのは駅やコンビニなどで無料で配布されているタウンワークなどです。掲載料は１週間掲載で1番小さい枠で２〜３万円ほどです。

　重度訪問介護は、かならず８時間程度以上の連続勤務にし、日給１万円以上で広告掲載します。無資格･未経験者を対象に広告を出します。（雇った直後に２日間で研修受講）

　全国広域協会では、求人広告費用も助成しています。（広告内容のアドバイスを広域協会に受け、ＯＫが出てから広告掲載した場合で、雇った介護者が一定時間介護に入ったあとに全額助成）長時間連続の勤務体系を組めば、かならず介護者を雇用できるようにアドバイスいたします。

　また、求人広告は利用者各自の責任で出すものですが、問い合わせ電話はフリーダイヤル番号を貸付します。電話の受付も全国広域協会で代行します。

　つぎに、数人〜数十人を面接し、採用者を決めます。採用後、自分の考え方や生活のこと、介護方法などをしっかり伝え、教育します。

　その次に、たとえば重度訪問介護利用者は、雇った介護者に重度訪問介護研修（２０時間）を受講させる必要があるので、東京本部や東海･関西・西日本の関係団体などで、重度訪問介護研修（東京で受講の場合は２日間で受講完了）を受講させます。

　全国広域協会では、研修受講料・交通費・宿泊費も助成しています（自薦ヘルパーが一定期間介護に入ったあとに、全額助成します。）

　（障害のヘルパー制度で身体介護利用者は、３級研修を受講することが必要で、２週間の通信研修（自宅学習）レポート提出のあと２泊３日で東京や西日本に受講に行く必要があります。３級は時給が３割ダウンですので、多くは働きながら２級研修を地元などで受講します。３級や２級の受講料は一定期間働いたあとに全額助成します）

　（介護保険のみを利用する障害者のヘルパーは、２級を受講する必要がありますので、無資格者をいきなり雇用するのは困難です。２級限定の求人を出すしかありませんが、２級を持っている労働人口が無資格者に比べてとても少ないので、かなり給与が高くないと、求人しても人が集まりにくいです。最重度の場合は介護保険を受けていても、上乗せして障害の重度訪問介護などを利用できますので、まずは障害の制度部分のみで自薦ヘルパーを雇用して、働きながら２級をとり、介護保険も自薦にするという方法があります。この場合でも２級受講料を一定時間後に助成します）

Ｑ　全国広域協会を使う障害者の自薦ヘルパーの怪我や物品損傷などの保険･保障は？

Ａ　民間の損害保険に入っているので、障害者の持ち物や福祉機器を壊したり、外出介護先で無くしたりしても、損害保険で全額保障されます。

　また、ヘルパーの怪我は労災保険で、治療代や収入保障が得られます。病気で連続4日以上休むと社会保険から（常勤の４分の３以上の人に限る）保障されます。通院・入院などは民間の損害保険からも給付が出る場合があります。

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の理念

４７都道府県で介助者の自薦登録が可能に

障害施策の自薦登録ヘルパーの全国ネットワークを作ろう

　２００３年度から全国の障害者団体が共同して４７都道府県のほぼ全域（離島などを除く）で介助者の自薦登録が可能になりました。

　自薦登録ヘルパーは、最重度障害者が自立生活する基本の「社会基盤」です。重度障害者等が自分で求人広告をしたり知人の口コミで、自分で介助者を確保すれば、自由な体制で介助体制を作れます。自立生活できる重度障害者が増えます。（特にＣＩＬ等のない空白市町村で)。

　小規模な障害者団体は構成する障害者の障害種別以外の介護サービスノウハウを持たないことが多いです。たとえば、脳性まひや頚損などの団体は、ＡＬＳなど難病のノウハウや視覚障害、知的障害のノウハウを持たないことがほとんどです。

　このような場合でも、まず過疎地などでも、だれもが自薦登録をできる環境を作っておけば、解決の道筋ができます。地域に自分の障害種別の自立支援や介護ノウハウを持つ障害者団体がない場合、自分（障害者）の周辺の人の協力だけで介護体制を作れば、各県に最低１団体ある自薦登録受け入れ団体に介助者を登録すれば、自立生活を作って行く事が可能です。一般の介護サービス事業者では対応できない最重度の障害者や特殊な介護ニーズのある障害者も、自分で介護体制を作り、自立生活が可能になります。

　このように様々な障害種別の人が自分で介護体制を組み立てていくことができることで、その中から、グループができ、障害者団体に発展する数も増えていきます。

　また、自立生活をしたり、自薦ヘルパーを利用する人が増えることで、ヘルパー時間数のアップの交渉も各地で行なわれ、全国４７都道府県でヘルパー制度が改善していきます。

　支援費制度が導入されることにあわせ、４７都道府県でＣＩＬ等自立生活系の障害当事者団体が全国４７都道府県で居宅介護（ヘルパー）指定事業者になります。

　全国の障害者団体で共同すれば、全国４７都道府県でくまなく自薦登録ヘルパーを利用できるようになります。これにより、全国で重度障害者の自立が進み、ヘルパー制度時間数アップの交渉が進むと考えられます。

４７都道府県の全県で、県に最低１箇所、ＣＩＬや障害者団体のヘルパー指定事業所が自薦登録の受け入れを行えば、全国４７都道府県のどこにすんでいる障害者も、自薦ヘルパーを登録できるようになります。（支援費制度のヘルパー指定事業者は、交通２〜３時間圏内であれば県境や市町村境を越えて利用できます）。（できれば各県に２〜３ヶ所あれば、よりいい）。

全国で交渉によって介護制度が伸びている全ての地域は、まず、自薦登録ヘルパーができてから、それから２４時間要介護の１人暮らしの障害者がヘルパー時間数アップの交渉をして制度をのばしています。（他薦ヘルパーでは時間数をのばすと、各自の障害や生活スタイルに合わず、いろんな規制で生活しにくくなるので、交渉して時間数をのばさない）

自薦ヘルパーを利用することで、自分で介助者を雇い、トラブルにも自分で対応して、自分で自分の生活に責任を取っていくという事を経験していくことで、ほかの障害者の自立の支援もできるようになり、新たなＣＩＬ設立につながります。（現在では、雇い方やトラブル対応、雇用の責任などは、「介助者との関係のＩＬＰ」実施ＣＩＬで勉強可能）

例えば、札幌のＣＩＬで自薦登録受け入れを行って、旭川の障害者が自分で介助者を確保し自薦登録を利用した場合。それが旭川の障害者の自立や、旭川でのヘルパー制度の時間数交渉や、数年後のＣＩＬ設立につながる可能性があります。これと同じことが全国で起こります。（すでに介護保険対象者の自薦登録の取組みでは、他市町村で自立開始や交渉開始やＣＩＬ設立につながった実例がいくつかあります）

自薦登録の受付けは各団体のほか、全国共通フリーダイヤルで広域協会でも受付けます。全国で広報を行い、多くの障害者に情報が伝わる様にします。

自薦登録による事業所に入る資金は、まず経費として各団体に支払い（各団体の自薦登録利用者が増えた場合には、常勤の介護福祉士等を専従事務員として雇える費用や事業費などを支払います)、残った資金がある場合は、全国で空白地域でのＣＩＬ立ち上げ支援、２４時間介護制度の交渉を行うための２４時間要介護障害者の自立支援＆ＣＩＬ立ち上げ、海外の途上国のＣＩＬ支援など、公益活動に全額使われます。全国の団体の中から理事や評議員を選出して方針決定を行っていきます。

　これにより、将来は３３００市町村に全障害にサービス提供できる１０００のＣＩＬをつくり、２４時間介護保障の全国実現を行ない、国の制度を全国一律で２４時間保障のパーソナルアシスタント制度に変えることを目標にしています。

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の利用者の声

★（関西）　２４時間介護の必要な人工呼吸器利用者ですが一般事業所はどこも人工呼吸器利用者へヘルパー派遣をしてくれないので、広告で募集した介助者に全国広域協会の紹介でヘルパー研修を受講してもらい、全国広域協会を利用しています。求人紙での求人募集方法のアドバイスも受けました。介助者への介助方法を教えるのは家族が支援しています。

★（東日本の過疎の町）　１人暮らしで２４時間介護が必要ですが、介護保障の交渉をするために、身体介護１日５時間を全国広域協会と契約して、残り１９時間は全国広域協会から助成を受け、２４時間の介助者をつけて町と交渉しています。

★（東北のＡ市）　市内に移動介護を実施する事業所が１か所もなく、自薦登録で移動介護を使いたいのですが市が「事業所が見つからないと移動介護の決定は出せない」と言っていました。知人で介護してもいいという人が見つかり、東京で移動介護の研修を受けてもらい全国広域協会に登録し、市から全国広域協会の提携事業所に連絡してもらい、移動介護の決定がおり、利用できるようになりました。

★（西日本のＢ村）　村に１つしかヘルパー事業所がなくサービスが悪いので、近所の知人にヘルパー研修を受けてもらい全国広域協会に登録し自薦ヘルパーになってもらいました。

★（北海道）　視覚障害ですが、今まで市で１箇所の事業所だけが視覚障害のガイドヘルパーを行っており、今も休日や夕方５時以降は利用できません。夜の視覚障害のサークルに行くとき困っていましたら、ほかの参加者が全国広域協会を使っており、介助者を紹介してくれたので自分も夜や休日に買い物にもつかえる用になりました。

★（東北のＣ市）　２４時間呼吸器利用のＡＬＳで介護保険を使っています。吸引してくれる介助者を自費で雇っていましたが、介護保険の事業所は吸引をしてくれないので介護保険は家事援助をわずかしか使っていませんでした。自薦の介助者がヘルパー資格をとったので全国広域協会に登録して介護保険を使えるようになり、自己負担も１割負担だけになりました。さらに、２００３年の４月からは支援費制度が始まり、介護保険を目いっぱい使っているということで障害ヘルパーも毎日５時間使えるようになり、これも全国広域協会に登録しています。求人広告を出して自薦介助者は今３人になり、あわせて毎日１０時間の吸引のできる介護が自薦の介助者で埋まるようになりました。求人広告の費用は全国広域協会が負担してくれました。介助者の時給も「求人して介助者がきちんと確保できる時給にしましょう」ということで相談のうえ、この地域では高めの時給に設定してくれ、介助者は安定してきました。

こちら４巻は現役で使える資料集です

現状の制度とほぼ同じ支援費制度の資料です。いまでも使える情報が多くあります。「事業所自由選択」の仕組みの制度ができるまでの経緯もわかります。

情報が古いので、障害者雇用助成金の基本的な仕組みなどの参考程度にお使いください

（下記の資料集１〜６巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購読者は３割引サービス）

現在、１巻が品切れ中です。１巻が必要な方はＣＤ−Ｒ版（全巻収録）をご注文ください。

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