大分市でもコミュニケーション支援事業の国庫補助を使った入院介護制度(2010年4月1日開始)
兵庫県西宮市や愛媛県松山市に続いて、言語障害を持つ障害者限定ではない入院介護制度ができました。障害程度区分5・6の重度訪問利用者なら頚損でも筋ジスでも対象です。
1回の入院に付き150時間が上限。上限内なら1日何時間使っても良い制度となりました。
制度を交渉した団体の1つ、ぐっとらいふ大分に詳しく書いていただきました。
「大分市重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業」確定までの詳細
自立生活センターぐっどらいふ大分 丸子
私たちは他団体と一緒に(福祉フォーラムIN別杵速見実行委員会)活動している。今回他団体と共に折衝し「重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業」が確定するまでの詳細をここに書き出したいと思う。
2009年2月12日
「障害者の生活と権利を守る大分県連絡協議会」(障大協)が大分市に「障がい者施策に関する要望書」を提出していた。その回答日にぐっどらいふ大分も参加してくださいと要請された。その中で特に次の二点が早急に対処してほしいと考え参加した。
C福祉サービスの併用禁止や支給制限をなくし病院にもホームヘルパーが派遣できるように。
要請に対して市の回答は 「サービスの併用については、重複サービスとなるため障害者自立支援法を遵守いたします。通院については居宅介護の対象となります」
J重度重複障がい者の入院時にヘルパー派遣を要請に対して市の回答は「ヘルパー業務につきましては、居宅介護、移動支援の制度上の範囲内で対応してまいります」
この回答に納得がいくはずもなく閉会後に障大協の代表に「インフルエンザも流行っていることですし重度障がい者の入院時にヘルパー派遣ができるように再度要請しましょう」と伝えた。すると、代表から「要請してください」と逆にお願いされてしまった。「入院時のヘルパー派遣の必要性を福祉課に伝えます」と了承した。
2009年3月6日
以下の内容のメール(要約)を市役所の係長に送った。
先日の要望書の中にあった病院へのヘルパー派遣の件ですが、他県の現状をお伝えします。
東京都内では地域生活支援事業を使わないで在宅のヘルパーをそのまま病院内で使えるようにしている自治体もあります。東北と北海道にもありますが名前を公表していません。
一人暮らしの全身性障がい者が自宅で毎日24時間の重度訪問介護を使っている場合は、
入院しても24時間をそのまま同じヘルパーを使うことが出来ます。(市町村が入院中も慣れたヘルパーの介護が必要と認めた重度障がい者限定)しかも、言語障害のない頸椎損傷やキンジスなど、コミュニケーションが取れる障がい者も制度の対象です。
自立支援法の地域支援事業が始まるまでは、市町村の裁量で介護制度を実施できなかったため、国庫補助は付かず、自治体の単独制度として行うしかありませんでした。
従来の国の立場は「重度障がい者の入院中のホームヘルパー利用は、市町村が必要と認めれば行って良いが、ヘルパー制度の国庫補助はつきません」という物でした。しかし今回の改定によりコミュニケーション事業には国庫補助がつくのですから財政的にも問題はなく、より重度の障がい者の立場に立った制度が作れるものと思われます。
コミュニケーション支援事業の対象者をもう少し広く考えて頂き頸椎損傷やキンジスなど重度障がい者にも当てはまるようにしてもらいたいのです。
厚生労働省は「あくまで看護士の仕事の代わりは出来ないが、ヘルパーという名目ではなく、コミュニケーション支援という名目ならば、地域生活支援事業の対象になる」という見解です。
高熱やら肺炎の時など緊急入院の時は言葉など出ませんし、大多数の病院スタッフは重度障がい者には不慣れです。
重度障がい者になると、寝返り一つとっても1ミリ単位でその障がい者特有の体制が必要で、それを初めて介護を行う病院スタッフに介護方法を障害者が一つ一つ指示を出すことは出来ませんし、介護方法が伝わらないと、どんどん体力が落ちていき病状が悪化して死んでしまいます。
そうならないためにも安心して入院できる体制にして頂きたいのです。
私も肺炎で入院した時にタンが喉に絡み呼吸が出来にくくなり看護士を呼ぼうにもナースコールは届かないは声は出ないわで人を呼べませんでした。運良く食事のおばさんが入ってきてくれたおかげで難は逃れたのですが、あのときは本当に怖かったですね。
長々と書きましたが今一度福祉課でご再考をお願いいたします。
安心して、安全に暮らせる大分市であって欲しいし、他県に自慢できる大分市であって欲しいです。
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2009年3月末〜4月
大分市より「重度障害者が入院時にヘルパー派遣して、コミュニケーション事業でこれを行っている市町村を教えてください」と話しがある。ほかの要望項目は0回答。
2009年4月前半
0回答が多かったことに対して、障大協が折衝し、5団体の代表と話し合いが決まる。大分市在住の丸子がその後の窓口となる。交渉日が5月26日に決まる。
2009年5月8日
丸子が介護保障協議会に電話相談。
「大分市の担当者が「入院中の介助サービス利用を認めている自治体を教えてください」と言うのですが、電話をしてもOKでうまい事大分の担当者に説明してくれる自治体はどこかありませんか?」と問い合わせ。
「悪い制度の市には問い合わせをしない方がいいです。そこそこいい制度の市は今のところ西宮だけです。西宮のメインストリーム協会にメールの上、電話して、市から市への問い合わせの根回しをお願いしてみてください」
とのアドバイスあり。(編注:当時、松山市は情報解禁前)
メインストリーム協会からは、「大分市から問い合わせるときは、「言語障害がなくても、入院時にコミュニケーションが取れない状態の人は医師の診断書でそれが証明できれば対象になる」ということを、必ず確認してもらってください。これがポイントです。」
とのアドバイスをいただく。
2009年5月26日
大分市との交渉が行われた。
福祉フォーラムIN別杵速見実行委員会が大分市に出した要望書。
2009年 5月 26日
大分市長 ○○○○殿
福祉フォーラムIN別杵速見実行委員会
NPO法人自立支援センターおおいた
自立生活センターぐっどらいふ大分
障害者の生活と権利を守る大分県連絡協議会
在宅障害者支援ネットワーク
2009年度障がい者施策に関する緊急要請
日頃より障がい福祉の向上にご尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、2009年4月、障害者自立支援法施行後3年の見直しの時期を迎え、国庫負担の在り方やサービス単価の改訂等、さまざまな施策の変更が図られております。
支援法施行後、私共の団体は、地域で生活を送る障がいのある方々のサポート支援を全力で行ってきました。しかしながら、現在、実際のサポート支援を行う現場ではいくつかの問題を抱えております。
今回、この点に関しまして、早急に対応して頂きますよう要請致します。
記
1,地域生活支援事業で通勤・通学、帰省の移動支援を行って頂きたい
(略)
2,病院へのヘルパー派遣を行って頂きたい
理由 命に関わる病院へのヘルパー派遣の件ですが、地域生活支援事業(市町村判断で障がい福祉なら何をやっても自由の制度)ができたため、厚生労働省障害保健福祉部の地域生活支援室(地域生活支援事業の所管)では「コミュニケーション支援ということであれば、入院中の重度全身性障がい者等に地域生活支援事業(国庫補助対象)の付き添い人をつけるのはOK」という見解になっています。
東北、北海道、東京都の一人暮らしの全身性障がい者が自宅で毎日24時間の重度訪問介護を使っている場合は、入院しても24時間そのまま同じヘルパーを使うことが出来ます。(市町村が入院中も慣れたヘルパーの介護が必要と認めた重度障がい者限定)しかも、言語障害のない頸椎損傷や筋ジスなど、コミュニケーションが取れる障がい者も制度の対象です。現在多くの市町村で地域生活支援事業を使って病院にヘルパーを派遣されております。
コミュニケーション支援事業の対象者は、「聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障害のため、意志疎通を図ることに支障がある障がい者等に手話通訳等の方法により、障がい者等とその他の者の意志疎通を仲介する手話通訳者等の派遣等を行い、意志疎通の円滑化を図ることを目的とする」とありますが、対象者を「言語障害がなくても、対象に認める」など重度障がい者にも当てはまるように柔軟な対応をして下さい。
重度障がい者が高熱や、肺炎の時など緊急入院の時は言葉など出ませんし、息をするのもままならないような状態です。そんな時、話すことが困難という理由や話すことに体力がいる障がい者は、「自分の適切な介護の方法を病院スタッフに伝えることが出来ない」と言う理由で対象に加えることは、市町村の判断で可能です。
介護方法が特殊な場合や複雑な場合、初めて介護を行う人がきちんと出来るようになるまで時間がかかる障がい者の場合、肺炎や痛みなどで緊急に入院した全身性障がい者は介護方法を伝えることが出来ません。最重度障がい者になると寝返り時に足の重なりでミリ単位の調整が必要など、介護方法が特殊です。きちんと介護が出来るようになるためには、数ヶ月から数年以上介護に入っている慣れたヘルパーが不可欠です。それを初めて介護を行う病院スタッフに介護方法を障がい者が一つ一つ指示を出すことは出来ません。介護方法が伝わらないと、どんどん体力が消耗して病状が悪化して死んでしまいます。そうならないためにも入院中の介護制度は、言語障害があるなしに関係なく必要不可欠です。安心して入院できる体制にして頂きたいのです。
また、一人暮らしの障がい者は、病院での汚れ物の洗濯や必要品の買い物を頼める人がいません。これも併せて使えるようにして下さい。
3,自立支援協議会に障がい者を参加させて頂きたい
(略)
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同2009年5月26日
福祉フォーラムIN別杵速見実行委員会の交渉報告より
日時 平成21年5月26日 14時00分〜
場所 大分市市役所議員会館1階
参加者は市役所側が障害福祉課○○課長、○○係長含め5名、フォーラム側は16名、合同新聞記者1名、でした。
定刻時刻より少し早目に始まり○○係長の司会で進行しました。
要望した項目の回答は○○課長自ら答えられました。
ここからは自立支援センターおおいたの○○君の報告を踏まえながら要請書を出す前との違いも含め報告いたします。
1、地域生活支援事業で通勤・通学、帰省の移動支援(略)
2、病院へのヘルパー派遣を行っていただきたい。
・今の病院側の対応を実際に入院してひどい目にあった二人が体験談を話しました。
・
ナースコールを押しても看護師が来ない。夜間50人も入院しているような病棟にたった二人の看護師で重度障がい者を見られるわけがない。病院にいるよりも自宅で介助者を付けていたほうが安心だと言っておられました。
・
風邪で入院中呼吸器に痰が絡み苦しくてナースコールを押したが、看護師が返事をしたにもかかわらず来なくて、また呼ぼうにもナースコールは落としてしまいどうすることもできず苦しんでいました。そんな時、食事係のおばさんが入ってきて気づき看護師を呼んでくれたおかげで助かりました。
・
いかに今の病院が重度障がい者には大変なところか、まして最重度になると要望書にも書いてある通り体位変換にもミリ単位の調整が必要です。
・フォーラム側が一同に大ブーイングをしたときの市側のあせった態度は印象に残りました。おかしいことはおかしいと訴えることはとても大事だと思います。
3、自立支援協議会に障がい者を参加(略)
2009年7月29日
福祉フォーラムIN別杵速見実行委員会で今度は県と交渉を行った。
以下はその要望書。
2009年 7月29日
大分県知事 ○○○○ 殿
福祉フォーラムIN別杵速見実行委員会
NPO法人自立支援センターおおいた
自立生活センターぐっどらいふ大分
障害者の生活と権利を守る大分県連絡協議会
在宅障害者支援ネットワーク
2009年度障がい者施策に関する緊急要請
日頃より障がい福祉の向上にご尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、2009年4月、障がい者自立支援法施行後3年の見直しの時期を迎え、国庫負担の在り方やサービス単価の改訂等、さまざまな施策の変更が図られております。
支援法施行後、私共の団体は、地域で生活を送る障がいのある方々のサポート支援を全力で行ってきました。しかしながら、現在、実際のサポート支援を行う現場ではいくつかの問題を抱えております。このため、私たちは大分市と別府市に要請を提出し、話し合いを行っています。
私たちが、要請した事項は以下の3項目です。
1,地域生活支援事業で通勤・通学、帰省の移動支援を行って頂きたい。
2,病院へのヘルパー派遣を行って頂きたい。
3,自立支援協議会に障がい者を参加させて頂きたい。
大分市と別府市の文書による回答は7月中旬にいただくことになっていますが、現時点では
@通勤・通学の移動支援は認めないが、帰省の移動支援については原則として認める。
A病院のヘルパー派遣については両市とも検討するが、大分市は「地域格差をつくらないようにしないと」、「病院が対応すべきこと。皆さんは病院に要請しましたか」、別府市は「圏域の調整をしなければ」「大分市の状況も含め検討」。
B自立支援協議会(略)
という見解を示しています。
私たちが問題だと思うのは、以下の3点です。
1,「地域格差(自治体格差)をつくらない」という言葉が、自治体施策の向上になるのではなく、むしろ自治体独自の判断を阻害し、施策を低く抑える理由に使われている。
2,病院へのヘルパー派遣について、実体験に基づいた私たちの要望の緊急性を十分に受けとめてもらえない。その理由として財源がないことが上げられる。
3,自立支援協議会(略)
このような問題点が出てきたことから、私たちは県に障がい者福祉の現状についてご理解をいただき、積極的な取り組みを行っていただきたいと考え、要請を行うことにしました。
下記の点について、早急に取り組んでいただきますよう要請いたします。
記
1,障害者自立支援法の地域生活支援事業は市町村の判断でできることになっていますが、その趣旨が「障がい者及び障がい児の福祉の増進を図る」こと、及び「障がい者等の権利の擁護のために必要な援助を行う」ことにあり、「他市町村がしていないことはしない」という考え方がこの法律及び事業の趣旨に添わないことを、市町村に対して指導すること。
2,病院へのヘルパー派遣は、重度障がい者にとって切実かつ緊急の課題です。早急に実態を調査し、不安解消のために財政を含めた措置を講じること。
3,自立支援協議会(略)
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福祉フォーラムIN別杵速見実行委員会の交渉報告より
日時 平成21年7月29日(水)13時30分〜15時
場所 県庁内
県からは、課長、他6名。要請側は、障害者の生活と権利を守る大分県連絡協議会7名、自立支援センターおおいた5名、あっとほぅむぷれいす2名、自立生活センターぐっどらいふ大分5名、計19人でした。
県庁の対応はさすがに他の市と比べて今までで一番良かったのではないかと思います。
基本的に市町村の独自性に任せているという姿勢でした。
しかし、話し合いを続けているうちに気付いたのですが、制度が国から降りてきて書類上では理解していても「なぜ」そのような制度が下りてきたのかまで深く理解していないように思えました。次から次と制度が変わっていくのですから無理もないとは思いますが…
そこで、私たちも自分に必要な制度は深く理解して行政に指摘するぐらいでないと、行政側に押し切られてしまうと思います。
現場(当事者の生活)が困っている事を全く知らない、それもそうですよね。市町村に任せているのですから知る由もないですよね。課長から皆さんの生の声が聞けて良かった。というような発言がありましたが、現場・当事者の声を県にドンドン発信していかなくては理解してもらえないと思います。○○さんが言われていたように、県には市町村を管理監督する責任があるのではないでしょうか。
今回の話し合いで県が前向きな対応に少し変わったような気がします。
良い回答が返ってくることを祈ります。
2009年7月17日
大分市からの回答日
福祉フォーラムIN別杵速見実行委員会
委員長 殿
大分市長 ○○○○
2009年度障がい者施策に関する緊急要請(回答)
1.地域生活支援事業で通勤・通学、帰省の移動支援を行っていただきたい。
(略)
2.病院へのヘルパー派遣を行っていただきたい。
(回答)
コミュニケーション事業は、障がい者等とその他の者との意思疎通の円滑化を図ることの目的に手話通訳者等の派遣を行っております。
ヘルパー派遣につきましては、居宅での提供が原則であり、コミュニケーション支援事業でのヘルパー派遣を行ってほしいとのことですが、病院内につきましては、医療サービスの提供の場であり、障がい福祉サービス等の提供を想定しておりません。しかし、意思疎通の困難な重度障がい者につきましては、医師・看護師等が医療行為を行う場合等に意思の疎通が困難な場面が想定されますことから、他市の状況等を調査研究してまいりたいと思います。
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開口一番、「予算を確保してからでないとこのようなことはできません。各関係課と話し合い決めていかなくてはいけないので緊急要請とはありますが、来年度に向けて調査研究してまいります。」「本来は病院側が配慮するべき問題で医療関係にも調査してまいります。」という話でした。
課長から「現実問題、病院で手が足りなくて皆さんが困るというのはわかります」と言うだけで、すぐにどうにかしようという風には見えない。
命にかかわる問題なのだと伝える。
2009年10月2日
大分県から回答があり、話し合う。
回答内容
コミュニケーション支援事業として、入院時に手話通訳者の派遣を受けることは可能となっていますので、市町村の取組を尊重していきたいと考えています。
[協議の内容]
(当事者)
病院でのコミュニケーションの問題は切実。
兵庫県や愛媛県等がコミュニケーションの部分を拡大的な解釈で捉えており大分県でも認めて頂きたい。また、緊急時の対応や、病院から要請が実例としてあった場合はどうするのか?
(県)
病院からの付き添いの要請については、障がいの有無に関係なく実例があることは理解できるので、国や厚生労働省へ情報を上げます。
大分市、別府市で施策としてたてて、先行していけば県としては他の地域へ広めていけるのではと考える。
2009年秋
たびたび市の窓口に出向いたり、電話して係長と話したりして、継続的に入院介護制度の導入に向けて取り組みを続けた。
2010年2月
他団体と合同で市と話し合いを行う。市より入院制度について「議会にかけているので、通れば実施を考えています」との話が出る。
(大分市には1人暮らしの重度全身性障害者が少ないので、初年度は少ない予算で実施が可能になったのではないだろうか。)
2010年2〜3月
市と細かい詰めを行う。
要綱には書かれてないが、頸損、キンジスなど言語障害のない障害者も対象になる。
障害福祉課の課長・係長に対し、要綱に「医師の診断書があれば対象に認める」と書き込んでもらえないか話し合いをしたが「柔軟に対応しますから安心してください」の一点張りだった。「課長、係長が部署が変わったらどうしますか」の問いに「しっかりと申し送りをしますから大丈夫です」「それでも認めてくれないような課長が来たらどうします」かの問いに「私のところに来てください説明に行きますから」と言われた。
また、「入院時には第三者でもいいので電話をかけていただければ柔軟に対応する」とのこと。
2010年4月1日
制度開始。
(編注:入院介護制度の交渉には、兵庫県西宮市・松山市・大分市の制度を参考にしてください。介護制度情報HPに詳細資料を掲載しています。)
大分市重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業
平成22年4月1日より実施された。
事業名
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大分市重度障害者入院時コミュニケーション支援事業
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事業目的
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重度障害者で発語困難等により、医療機関において入院時に医療従事者との意思疎通が十分に図れない場合、障害福祉サービスで利用中のヘルパー(居宅介護従事者)をコミュニケーション支援員として派遣し、円滑な診療行為などが行えるように支援する。
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対象者
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居宅介護または重度訪問介護のサービスを利用しており次の要件をすべて満たす意思疎通が困難な者
@ 障害程度区分5、6の者のうち「重度訪問介護」対象者
A 発語困難等のため意思表示が困難
単身世帯等の理由で介護者がいない方またはこれに準じる者
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サービス内容
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コミュニケーション支援事業者より派遣されるコミュニケーション支援者により行うものとする。
・コミュニケーション支援員は現に利用している指定サービス利用者の従事者であって、支援対象者と意思疎通に熟達した者とする。
・入院時における医療従事者との意思疎通の円滑化を図る支援とし診療報酬の対象となるサービスは対象としない。
・1回の入院にあたり150時間の利用を上限とし、1年度で2回までの利用ができるものとする。
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申請の流れ
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<利用者> <事業者>
コミュニケーション支援員派遣承諾書添付
要否の決定
・決定通知書 3年更新
利用契約
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報酬単価
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コミュニケーション支援事業にかかる費用の額は、
報酬単価:1時間あたり1,500円
1回の入院にあたり150時間を上限とする。
(利用者負担)
・報酬単価の1割負担
・利用者の上限負担月額は、障害福祉サービス費の上限額に準じて決定を行う。
・利用者負担額の上限負担額管理については、本事業単独での管理とする。
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事業実施
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平成22年4月1日
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注:要綱には書かれていないが、頸損・キンジスなど言語障害のない障害者も対象
■病院の診療報酬の通知
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