先日の要望書の中にあった病院へのヘルパー派遣の件ですが、他県の現状をお伝えします。

東京都内では地域生活支援事業を使わないで在宅のヘルパーをそのまま病院内で使えるようにしている自治体もあります。東北と北海道にもありますが名前を公表していません。

一人暮らしの全身性障がい者が自宅で毎日２４時間の重度訪問介護を使っている場合は、

入院しても２４時間をそのまま同じヘルパーを使うことが出来ます。（市町村が入院中も慣れたヘルパーの介護が必要と認めた重度障がい者限定）しかも、言語障害のない頸椎損傷やキンジスなど、コミュニケーションが取れる障がい者も制度の対象です。

自立支援法の地域支援事業が始まるまでは、市町村の裁量で介護制度を実施できなかったため、国庫補助は付かず、自治体の単独制度として行うしかありませんでした。

従来の国の立場は「重度障がい者の入院中のホームヘルパー利用は、市町村が必要と認めれば行って良いが、ヘルパー制度の国庫補助はつきません」という物でした。しかし今回の改定によりコミュニケーション事業には国庫補助がつくのですから財政的にも問題はなく、より重度の障がい者の立場に立った制度が作れるものと思われます。

コミュニケーション支援事業の対象者をもう少し広く考えて頂き頸椎損傷やキンジスなど重度障がい者にも当てはまるようにしてもらいたいのです。

厚生労働省は「あくまで看護士の仕事の代わりは出来ないが、ヘルパーという名目ではなく、コミュニケーション支援という名目ならば、地域生活支援事業の対象になる」という見解です。

高熱やら肺炎の時など緊急入院の時は言葉など出ませんし、大多数の病院スタッフは重度障がい者には不慣れです。

重度障がい者になると、寝返り一つとっても１ミリ単位でその障がい者特有の体制が必要で、それを初めて介護を行う病院スタッフに介護方法を障害者が一つ一つ指示を出すことは出来ませんし、介護方法が伝わらないと、どんどん体力が落ちていき病状が悪化して死んでしまいます。

そうならないためにも安心して入院できる体制にして頂きたいのです。

私も肺炎で入院した時にタンが喉に絡み呼吸が出来にくくなり看護士を呼ぼうにもナースコールは届かないは声は出ないわで人を呼べませんでした。運良く食事のおばさんが入ってきてくれたおかげで難は逃れたのですが、あのときは本当に怖かったですね。

長々と書きましたが今一度福祉課でご再考をお願いいたします。

 安心して、安全に暮らせる大分市であって欲しいし、他県に自慢できる大分市であって欲しいです。

　　　　　　　　　　　　　２００９年　5月　26日

大分市長　○○○○殿

福祉フォーラムＩＮ別杵速見実行委員会

NPO法人自立支援センターおおいた

自立生活センターぐっどらいふ大分

障害者の生活と権利を守る大分県連絡協議会

在宅障害者支援ネットワーク

２００９年度障がい者施策に関する緊急要請

日頃より障がい福祉の向上にご尽力を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、２００９年４月、障害者自立支援法施行後３年の見直しの時期を迎え、国庫負担の在り方やサービス単価の改訂等、さまざまな施策の変更が図られております。

支援法施行後、私共の団体は、地域で生活を送る障がいのある方々のサポート支援を全力で行ってきました。しかしながら、現在、実際のサポート支援を行う現場ではいくつかの問題を抱えております。

今回、この点に関しまして、早急に対応して頂きますよう要請致します。

記

１，地域生活支援事業で通勤・通学、帰省の移動支援を行って頂きたい

　　（略）

２，病院へのヘルパー派遣を行って頂きたい

理由　　命に関わる病院へのヘルパー派遣の件ですが、地域生活支援事業（市町村判断で障がい福祉なら何をやっても自由の制度）ができたため、厚生労働省障害保健福祉部の地域生活支援室（地域生活支援事業の所管）では「コミュニケーション支援ということであれば、入院中の重度全身性障がい者等に地域生活支援事業（国庫補助対象）の付き添い人をつけるのはＯＫ」という見解になっています。
　東北、北海道、東京都の一人暮らしの全身性障がい者が自宅で毎日24時間の重度訪問介護を使っている場合は、入院しても２４時間そのまま同じヘルパーを使うことが出来ます。（市町村が入院中も慣れたヘルパーの介護が必要と認めた重度障がい者限定）しかも、言語障害のない頸椎損傷や筋ジスなど、コミュニケーションが取れる障がい者も制度の対象です。現在多くの市町村で地域生活支援事業を使って病院にヘルパーを派遣されております。

コミュニケーション支援事業の対象者は、「聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障害のため、意志疎通を図ることに支障がある障がい者等に手話通訳等の方法により、障がい者等とその他の者の意志疎通を仲介する手話通訳者等の派遣等を行い、意志疎通の円滑化を図ることを目的とする」とありますが、対象者を「言語障害がなくても、対象に認める」など重度障がい者にも当てはまるように柔軟な対応をして下さい。

重度障がい者が高熱や、肺炎の時など緊急入院の時は言葉など出ませんし、息をするのもままならないような状態です。そんな時、話すことが困難という理由や話すことに体力がいる障がい者は、「自分の適切な介護の方法を病院スタッフに伝えることが出来ない」と言う理由で対象に加えることは、市町村の判断で可能です。

介護方法が特殊な場合や複雑な場合、初めて介護を行う人がきちんと出来るようになるまで時間がかかる障がい者の場合、肺炎や痛みなどで緊急に入院した全身性障がい者は介護方法を伝えることが出来ません。最重度障がい者になると寝返り時に足の重なりでミリ単位の調整が必要など、介護方法が特殊です。きちんと介護が出来るようになるためには、数ヶ月から数年以上介護に入っている慣れたヘルパーが不可欠です。それを初めて介護を行う病院スタッフに介護方法を障がい者が一つ一つ指示を出すことは出来ません。介護方法が伝わらないと、どんどん体力が消耗して病状が悪化して死んでしまいます。そうならないためにも入院中の介護制度は、言語障害があるなしに関係なく必要不可欠です。安心して入院できる体制にして頂きたいのです。

また、一人暮らしの障がい者は、病院での汚れ物の洗濯や必要品の買い物を頼める人がいません。これも併せて使えるようにして下さい。

３，自立支援協議会に障がい者を参加させて頂きたい

　　（略）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年　７月２９日

大分県知事　○○○○　殿

福祉フォーラムＩＮ別杵速見実行委員会

NPO法人自立支援センターおおいた

自立生活センターぐっどらいふ大分

障害者の生活と権利を守る大分県連絡協議会

在宅障害者支援ネットワーク

２００９年度障がい者施策に関する緊急要請

日頃より障がい福祉の向上にご尽力を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、２００９年４月、障がい者自立支援法施行後３年の見直しの時期を迎え、国庫負担の在り方やサービス単価の改訂等、さまざまな施策の変更が図られております。

支援法施行後、私共の団体は、地域で生活を送る障がいのある方々のサポート支援を全力で行ってきました。しかしながら、現在、実際のサポート支援を行う現場ではいくつかの問題を抱えております。このため、私たちは大分市と別府市に要請を提出し、話し合いを行っています。

私たちが､要請した事項は以下の３項目です。

　１，地域生活支援事業で通勤・通学、帰省の移動支援を行って頂きたい。

　２，病院へのヘルパー派遣を行って頂きたい。

　３，自立支援協議会に障がい者を参加させて頂きたい。

大分市と別府市の文書による回答は７月中旬にいただくことになっていますが、現時点では

�@通勤・通学の移動支援は認めないが、帰省の移動支援については原則として認める。

�A病院のヘルパー派遣については両市とも検討するが、大分市は「地域格差をつくらないようにしないと」、「病院が対応すべきこと。皆さんは病院に要請しましたか」､別府市は「圏域の調整をしなければ」「大分市の状況も含め検討」。

�B自立支援協議会（略）

　という見解を示しています。

　私たちが問題だと思うのは、以下の３点です。

１，｢地域格差（自治体格差）をつくらない」という言葉が、自治体施策の向上になるのではなく、むしろ自治体独自の判断を阻害し、施策を低く抑える理由に使われている。

２，病院へのヘルパー派遣について、実体験に基づいた私たちの要望の緊急性を十分に受けとめてもらえない。その理由として財源がないことが上げられる。

３，自立支援協議会（略）

このような問題点が出てきたことから、私たちは県に障がい者福祉の現状についてご理解をいただき、積極的な取り組みを行っていただきたいと考え、要請を行うことにしました。

　下記の点について、早急に取り組んでいただきますよう要請いたします。

記

１，障害者自立支援法の地域生活支援事業は市町村の判断でできることになっていますが、その趣旨が「障がい者及び障がい児の福祉の増進を図る」こと、及び「障がい者等の権利の擁護のために必要な援助を行う」ことにあり、｢他市町村がしていないことはしない」という考え方がこの法律及び事業の趣旨に添わないことを､市町村に対して指導すること。

２，病院へのヘルパー派遣は、重度障がい者にとって切実かつ緊急の課題です。早急に実態を調査し、不安解消のために財政を含めた措置を講じること。

３，自立支援協議会（略）

福祉フォーラムＩＮ別杵速見実行委員会
　　　　　　　　　　　　　　　委員長　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大分市長　○○○○
2009年度障がい者施策に関する緊急要請（回答）
1.地域生活支援事業で通勤・通学、帰省の移動支援を行っていただきたい。
　（略）
2.病院へのヘルパー派遣を行っていただきたい。
（回答）
　コミュニケーション事業は、障がい者等とその他の者との意思疎通の円滑化を図ることの目的に手話通訳者等の派遣を行っております。
　ヘルパー派遣につきましては、居宅での提供が原則であり、コミュニケーション支援事業でのヘルパー派遣を行ってほしいとのことですが、病院内につきましては、医療サービスの提供の場であり、障がい福祉サービス等の提供を想定しておりません。しかし、意思疎通の困難な重度障がい者につきましては、医師・看護師等が医療行為を行う場合等に意思の疎通が困難な場面が想定されますことから、他市の状況等を調査研究してまいりたいと思います。

事業名

大分市重度障害者入院時コミュニケーション支援事業

事業目的

重度障害者で発語困難等により、医療機関において入院時に医療従事者との意思疎通が十分に図れない場合､障害福祉サービスで利用中のヘルパー（居宅介護従事者）をコミュニケーション支援員として派遣し、円滑な診療行為などが行えるように支援する。

対象者

居宅介護または重度訪問介護のサービスを利用しており次の要件をすべて満たす意思疎通が困難な者

�@     障害程度区分5、6の者のうち「重度訪問介護」対象者

�A     発語困難等のため意思表示が困難

単身世帯等の理由で介護者がいない方またはこれに準じる者

サービス内容

コミュニケーション支援事業者より派遣されるコミュニケーション支援者により行うものとする。

・コミュニケーション支援員は現に利用している指定サービス利用者の従事者であって、支援対象者と意思疎通に熟達した者とする。

・入院時における医療従事者との意思疎通の円滑化を図る支援とし診療報酬の対象となるサービスは対象としない。

・１回の入院にあたり150時間の利用を上限とし、1年度で２回までの利用ができるものとする。

申請の流れ

登録申請

申請

＜利用者＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜事業者＞

　コミュニケーション支援員派遣承諾書添付

登録

支給決定

　　　　　要否の決定

　　　　　　　　・決定通知書　　　　　　　　　　　　　　　　　３年更新

支援・報告

利用

　　　　　　　　　　　　　　利用契約

報酬単価

コミュニケーション支援事業にかかる費用の額は、

報酬単価：1時間あたり1,500円

１回の入院にあたり150時間を上限とする。

（利用者負担）

・報酬単価の１割負担

・利用者の上限負担月額は、障害福祉サービス費の上限額に準じて決定を行う。

・利用者負担額の上限負担額管理については、本事業単独での管理とする。

事業実施

平成22年４月１日