最後の四国地方でも２４時間介護保障に（高知県Ａ市で新たに２４時間以上に）
国内全地方ブロックで２４時間保障の市町村がある状態に

　四国を除く、北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・九州の各地方ではすでに毎日２４時間の公的な介護制度が受けられる市町村が１か所以上ありましたが、最後まで残っていた四国でも、高知県Ａ市(人口３万人台)で毎日２４時間以上の支給決定が実現しました。障害者の交渉によるものです。重度訪問介護が毎日２５時間支給決定されています。

　四国では９０年代に（東京以外では全国２・３番目に）２つの県庁所在地で２４時間の公的介護保障が実現していました（資料集１巻参照）。しかし、全身性障害者介護人派遣事業の夜間の時給を低く設定したものだったため、支援費制度開始時に国の決めた単価が従来の制度より高かったので、時間数が引き下げられるという事態になりました。その後、この悪い見本が他県の県庁所在地にも参考にされ、時間数が正しく決定されない状況が続いています。

　今回のＡ市での成功により、国内の全地方で２４時間介護保障のある市町村が１か所以上あることになりました。もし仮に、今、道州制が始まり、州が支給決定を決める国家制度になったと仮定すると、全国で必要なら最高２４時間の支給決定が実現していることになります。

　新たな介護制度改善の市町村の情報がありましたら、当会におよせください。

２４時間介護保障の実現している市町村のある都道府県＝塗りつぶし

注：１日２０時間の重度訪問介護が支給決定されている事例がある場合は、生活保護の他人介護料大臣承認（１日４時間）と合わせて２４時間介護保障とした

家族と同居のＡＬＳなどの最重度障害者も各地で時間数アップ

　介護制度が伸び悩んでいる北東北でも、粘り強い交渉により、確実にヘルパー時間数が伸びています。
　たとえば、北東北のある過疎の町で家族と住むＡＬＳのＢさんの場合は、毎月、町の障害福祉担当の係長らを家に呼んで、懇談を続けています。県のＡＬＳ協会支部でも県に何年も要望書を出しています。今まではヘルパー時間数が少しずつしか伸びませんでしたが、国庫負担基準オーバーの市町村に補助する制度ができたことや国庫負担基準が上がったことで、今回は大きく時間数が増えました。介護保険のほか、重度訪問介護を毎日１０時間使えるようになりました。
　全国的には介護保険と重度訪問介護で毎日２４時間をカバーできる決定を受けているＡＬＳの障害者もいるので、まだまだ不足ですが、粘り強く話し合い、大変な介護の実態を市町村職員に見てもらえば、制度は必ず改善していくという実例です。
　ほかにも、北東北で同じように長年毎年要望を出していたＡＬＳの障害者（過疎の村（国庫負担基準をオーバーしていた）に在住）でも、国庫負担基準オーバーの市町村に補助する制度ができたことなどで、今回、制度が伸びています。
　そのほか、中部・近畿・四国などでも時間数アップの情報が当会に送られてきています。
　家族と同居の場合は、今すぐの命の危機が伝わらないため、なかなかヘルパー時間数が伸びていかない傾向がありますが、ぜひ、自宅に市町村職員を定期的に呼んで現状を伝えることだけでもやってみてください。
　詳しい交渉ノウハウは制度係フリーダイヤル（表紙参照）までご相談ください。

身体障害者にケアホームの対象拡大
全国の障害者の皆さん、市町村の監視をお願いします
「支給決定事務処理要領(平成21年10月版)」ほかも改正

　厚生労働省より「支給決定事務処理要領(平成21年10月版)」ほかの改正が自治体に送られました。
　今回の改正は身体障害者むけにケアホーム（共同生活介護）の対象拡大によるものです。
　この拡大は当会ほか、複数の障害者団体が反対していました。地域のホームヘルプサービスが適正に支給決定されていない現状で、ケアホームの対象に身体障害者を入れてしまうと、市町村がヘルパー時間が現状では足りない最重度の身体障害者に対しケアホームへの入所を進め、ホームヘルプの改善をしなくなる恐れがあるからです。海外でもそのような事例があります。

　そこで、複数の団体からのこのような懸念を受け、支給決定事務処理要領には以下の文書が入りました。

　ケアホームへの適用が始まると、一部の市町村で、長時間介護の必要な身体障害者に対し、自立支援法２条で書かれている「地域で自立した生活をできるようなホームヘルプの時間数を支給する（市町村の責務）」を果たさない恐れがあります。
　つまり、障害者に対し「あなたのホームヘルプは国庫負担基準を大幅に超えており、これ以上時間数を伸ばせません。このままでは家族も倒れてしまうので、ケアホームに入られてはどうでしょうか」などの説明が市町村から障害者に行われ、事実上の入所の強制がなされる可能性があるからです（市町村から委託された相談支援事業の事業所もこのような説明をするのが普通です）。その結果、その市町村では、ヘルパー制度に事実上の上限ができてしまい、「ある一定以上の介護の必要な障害者は入所」という運用が固定化することになります。（これは、もちろん、法律違反の行為です。障害者自立支援法２条には、障害者が自ら選んだ場所で（自宅なら自宅で）、自立した生活ができるような支給決定をするように、市町村に対しての責任が定められています）。 　

　各地の障害者の皆様・団体で、ケアホームの対象拡大で、ホームヘルプの適正な時間数への時間数アップの障壁になっていないか、監視をお願いします。
　問題が起きていたら、当会（フリーダイヤル）に教えてください。厚生労働省に連絡し、対策を考えます。

なお、今回の改正で、「支給決定事務処理要領(平成21年10月版)」のほか、指定基準解釈通知・報酬告示なども同時に手直しされています。詳しくはホームページに掲載しています。

政権交代で障害者の施策はどうなる？ 変わること・変わらないこと

　民主党が政権に就き、マニフェストに従って厚生労働大臣は障害者自立支援法の廃止を明言しました。（マニフェストでは、代わりに、「障がい者総合福祉法（仮称）を制定」という方針なので、この作業には数年かかると思われます（法律の抜本改正には通常数年かかります。障害者自立支援法の場合は３年かかっていますが、拙速と批判を浴びています））。

　また、当面は自立支援法の改善のために来年度から非課税世帯の自己負担を０にするなどの経費を概算要求しています。（ただ、当会としては、自己負担が０になるよりも先に、命にかかわる２４時間の介護保障を全国１８００市町村で実現することを先に取り組むべきです。今も介護不足で毎年死んでいる１人暮らしの全身性障害者がいます。一家心中や子殺しも続いています）。

　１０月１５日締め切り概算要求が決まるまでに、補正予算や本予算で執行を停止するもの・しないものが決まりました。前の自民・公明政権が介護職員に対する１人月１.５万円アップのために作った介護人材処遇改善事業の補正予算は、執行停止はせず、継続されることになりました。また、前政権では３年限定の制度としていましたが、新政権で３年後以降も継続されることになり、厚生労働省は平成２４年度以降もこの制度を続けると事務連絡を出しました。民主党は１人４万円アップのマニフェストを出しているためです。（重度訪問介護の場合、この事業でヘルパーの時給が平均２００円強上がる（ボーナスで支給される事業所が多い）ため、ヘルパー求人が容易になり、「ヘルパーがいないのでサービス提供できない」という事業所が減り、障害者の介護の環境改善が予想されます。今も「ヘルパーがいないので派遣できない」と言われている障害者は、この事業の助成（国が全額助成）を使ってヘルパー給与を上げ、求人広告してヘルパーを採用するようにヘルパー事業所に要望してみてください）。

　民主党マニフェストでは、「障がい者等が当たり前に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会をつくる。」と書いています。そのためには重度の障害者にとっては２４時間介護保障を全国１８００市町村で実現させねばなりません。本来は命にかかわるこの施策が自己負担問題よりも施策の優先順位としてはより優先されるべき重要な問題のはずです。当会では、今後も要望を続けていきます。

参考　民主党マニフェストより障害者関係を抜粋

政治主導が強まる

　民主党政権では、前政権に比べ、政治主導が強くなっています。従来の自民中心政権の場合は、省の各課が内部で議論して制度を立案し、局の中で会議を通過すると、財務省と交渉し、予算がつけば制度が始まるというパターンでした。この制度の設計の際に、族議員が口を出し、国会の委員会で制度が承認されていきます。このため、大臣・副大臣・政務官といった厚生労働省のトップの５名の政治家の権限は事実上ありませんでした。
　民主党政権では、この各省庁のトップの政治家が各種制度についてトップダウンで決めていくというスタイルです。族議員も作らないという方針なので、議員への働きかけで制度が決まっていく従来のロビーイングの方法も変わってくると予想されます。むしろ、障害者の大衆運動と、マスコミ報道などによってそれに対応したマニフェストが作られていることから、今後は各地の障害者団体によるマスコミとの付き合いが重要になります。介護の不足でとても困っている障害者が取材依頼を新聞社にすることなどで、記事が書かれ、多くの人の目に触れます。そのような活動にも力を入れていただくようにお願いします。 また、記事になった場合は、大臣他主要な障害者関係議員に送っていきますので、当会にもコピーを送っていただけたらと思います。
　全国の皆さんの力で、制度を改善していきましょう。

介護保障協議会で、厚生労働大臣・政務官・障害者関係議員に以下の要望をしました

最重度障害者の介護の制度の要望項目　概要（２００９年９月提出）

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会のご案内

（介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会から名称変更しました）略称＝広域協会
フリーダイヤル 　０１２０−６６−０００９
フリーダイヤル　

2009年５月より重度訪問介護の給与に12％加算手当開始（条件あり）
2009年１０月より東京地区他ではさらに処遇改善事業の臨時手当２１０円/時加算。（区分６むけ時給1250円の方は、加算がつくと、＋150円+210円で時給１６１０円に。）

自分の介助者を登録ヘルパーにでき自分の介助専用に使えます
対象地域：４７都道府県全域

介助者の登録先の事業所のみつからない方は御相談下さい。いろいろな問題が解決します。

　全身性障害者介護人派遣事業や自薦登録ヘルパーと同じような登録のみのシステムを支援費ヘルパー利用者と介護保険ヘルパー利用者むけに提供しています。自分で確保した介助者を自分専用に制度上のヘルパー（自薦の登録ヘルパー）として利用できます。介助者の人選、介助時間帯も自分で決めることができます。全国のホームヘルプ指定事業者を運営する障害者団体と提携し、全国でヘルパーの登録ができるシステムを整備しました。介助者時給は求人して人が集まる金額にアップする個別相談システムもあります。

利用の方法
　広域協会　東京本部にＦＡＸか郵送で介助者・利用者の登録をすれば、翌日から障害や介護保険の自薦介助サービスが利用可能です。東京本部から各県の指定事業者に業務委託を行いヘルパー制度の手続きを取ります。各地の団体の決まりや給与体系とは関係なしに、広域協会専門の条件でまとめて委託する形になりますので、すべての契約条件は広域協会本部と利用者の間で利用者が困らないように話し合って決めます。ですから、問い合わせ・申し込みは東京本部０１２０−６６−０００９におかけください。　介助者への給与は身体介護型で時給１５００円（１.５時間以降は１２００円）（東京都と周辺県は時給１９００円。１.５時間以降は１３００円）、家事型１０００円、重度訪問介護で区分により時給１１００（区分５以下）・１２５０円（区分６）・１４５０円（最重度）が基本ですが、長時間利用の場合、求人広告して（広告費用助成あり）人が確保できる水準になるよう時給アップの相談に乗ります。（なお、2009年５月より重度訪問介護のヘルパーには１２％の手当てを加算します。（手当ては、厚生年金に入れない短時間の方のみ。また、契約時間120時間未満の利用者の介護者は加算がつきません）。介助者は１〜３級ヘルパー、介護福祉士、看護士、重度訪問介護研修修了者などのいずれかの方である必要があります。（３級は障害の制度のみ。介護保険には入れません）。重度訪問介護は、障害者が新規に無資格者を求人広告等して確保し、２日で２０時間研修受講してもらえば介護に入れます。

詳しくはホームページもごらんください　http://www.kaigoseido.net/2.htm

２００９年１０月よりさらに大幅時給アップ（東京ブロックほか）

　補正予算による基金事業を財源に、２００９年１０月より臨時手当がつきます。各地で額は違いますが、広域協会東京ブロック（東京都と千葉県西部、埼玉県南部、神奈川県北部、山梨県東部）では、以下のように臨時手当により時給がアップします。

＜09年10月以降の時給体系＞（東京ブロック（東京都と千葉県西部、埼玉県南部、神奈川県北部、山梨県東部））

（※１）身体介護型に3級ヘルパーやみなし資格者が入る場合、時給が70％（東京地区以外の場合1.5時間まで1050円、1.5時間以降840円）、家事援助・生活援助は90％（900円）になります。

（※2）保険手当は、当会で重度訪問介護を120ｈ以上利用している利用者のヘルパーのうち、社会保険非加入者に対して支給されます。常勤の4分の3以上稼動して社会保険に加入した場合、手当の支給はありません

自薦介助者にヘルパー研修を実質無料で受けていただけます
求人広告費助成･フリーダイヤルでの求人電話受付代行なども実施

　全国広域協会の利用者の登録介助者向けに重度訪問介護研修を開催しています。東京会場では、緊急時には希望に合わせて３６５日毎日開催可能で、２日間で受講完了です。（東京都と隣接県の利用者は１日のみの受講でＯＫ。残りは利用障害者自身の自宅で研修可能のため）。障害の身体介護に入れる３級ヘルパー通信研修も開催しています。通信部分（2週間）は自宅で受講でき、通学部分は東京などで３日間で受講可能。３級受講で身体介護に入ることができます。３級や重度訪問介護の研修受講後、一定時間（規定による時間数）介護に入った後、研修参加費・東京までの交通費・宿泊費・求人広告費を全額助成します。（3級は身体介護時給3割減のため、働きながら2級をとればその費用も助成対象です）。求人広告費助成･フリーダイヤル求人電話受付代行、必ず人が雇える効果的な広告方法のアドバイスなども実施。

このような仕組みを作り運営しています

お問合せは　TEL　０１２０−６６−０００９（通話料無料）へ。受付10時〜22時　
みなさんへお願い：この資料を多くの方にお知らせください。 介護保険ヘルパー広域自薦

登録保障協会　発起人（都道府県順、敬称略、2000年4月時点）

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の自薦の利用についてのＱ＆Ａ 求人広告費用を助成・ヘルパー研修の費用や交通費・宿泊費を助成

Ｑ　自薦ヘルパーの確保は、みなさん、どうしているのでしょうか？
　　知人などに声をかけるのでしょうか？

Ａ　多くの障害者は、求人広告を使っています。多いのはコンビニなどで無料で駅やコンビニなどで配布しているタウンワークなどです。掲載料は１週間掲載で1番小さい枠で２〜３万円ほどです。
　　重度訪問介護は、かならず８時間程度以上の連続勤務にし、日給１万円以上で広告掲載します。無資格･未経験者を対象に広告を出します。
　　全国広域協会では、求人広告費用も助成しています。（広告内容のアドバイスを広域協会に受け、ＯＫが出てから広告掲載した場合で、雇った介護者が一定時間介護に入ったあとに全額助成）長時間連続の勤務体系を組めば、かならず介護者を雇用できるようにアドバイスいたします。
　　また、求人広告は利用者各自の責任で出すものですが、問い合わせ電話はフリーダイヤル番号を貸付します。電話の受付も全国広域協会で代行します。 　　

　　つぎに、数人〜数十人を面接し、採用者を決めます。採用後、自分の考え方や生活のこと、介護方法などをしっかり伝え、教育します。
　　その次に、たとえば重度訪問介護利用者は、雇った介護者に重度訪問介護研修（２０時間）を受講させる必要があるので、東京本部や東海･関西・西日本の関係団体などで、重度訪問介護研修（東京で受講の場合は２日間で受講完了）を受講させます。
　　全国広域協会では、研修受講料・交通費・宿泊費も助成しています（自薦ヘルパーが一定期間介護に入ったあとに、全額助成します。）
　（障害のヘルパー制度で身体介護利用者は、３級研修を受講することが必要で、２週間の自宅学習のあと２泊３日で東京や西日本に受講に行く必要があります。３級は時給が３割ダウンです。働きながら２級研修を地元などで受講します。３級や２級の受講料は一定期間働いたあとに全額助成します）
　（介護保険で身体介護利用者のヘルパーは、２級を受講する必要がありますので、無資格者をいきなり雇用するのは困難です。２級限定の求人を出すしかありませんが、２級を持っている労働人口が無資格者に比べてとても少ないので、かなり給与が高くないと、求人しても人が集まりにくいです。最重度の場合は介護保険を受けていても、上乗せして障害の重度訪問介護などを利用できますので、まずは障害の制度部分のみで自薦ヘルパーを雇用して、働きながら２級をとり、介護保険も自薦にするという方法があります。この場合でも２級受講料を一定時間後に助成します）

ヘルパーの保険や保障も充実

Ｑ　全国広域協会を使う障害者の自薦ヘルパーの怪我や物品損傷などの保険･保障は？

Ａ　民間の損害保険に入っているので、障害者の持ち物や福祉機器を壊したり、外出介護先で無くしたりしても、損害保険で全額保障されます。
　また、ヘルパーの怪我は労災保険で、治療代や収入保障が得られます。病気で連続4日以上休むと社会保険から（常勤の４分の３以上の人に限る）保障されます。通院・入院などは民間の損害保険からも給付が出る場合があります。

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の理念

４７都道府県で介助者の自薦登録が可能に 障害施策の自薦登録ヘルパーの全国ネットワークを作ろう

　２００３年度から全国の障害者団体が共同して４７都道府県のほぼ全域（離島などを除く）で介助者の自薦登録が可能になりました。

　自薦登録ヘルパーは、最重度障害者が自立生活する基本の「社会基盤」です。重度障害者等が自分で求人広告をしたり知人の口コミで、自分で介助者を確保すれば、自由な体制で介助体制を作れます。自立生活できる重度障害者が増えます。（特にＣＩＬ等のない空白市町村で)。

　小規模な障害者団体は構成する障害者の障害種別以外の介護サービスノウハウを持たないことが多いです。たとえば、脳性まひや頚損などの団体は、ＡＬＳなど難病のノウハウや視覚障害、知的障害のノウハウを持たないことがほとんどです。

　このような場合でも、まず過疎地などでも、だれもが自薦登録をできる環境を作っておけば、解決の道筋ができます。地域に自分の障害種別の自立支援や介護ノウハウを持つ障害者団体がない場合、自分（障害者）の周辺の人の協力だけで介護体制を作れば、各県に最低１団体ある自薦登録受け入れ団体に介助者を登録すれば、自立生活を作って行く事が可能です。一般の介護サービス事業者では対応できない最重度の障害者や特殊な介護ニーズのある障害者も、自分で介護体制を作り、自立生活が可能になります。

　このように様々な障害種別の人が自分で介護体制を組み立てていくことができることで、その中から、グループができ、障害者団体に発展する数も増えていきます。

　また、自立生活をしたり、自薦ヘルパーを利用する人が増えることで、ヘルパー時間数のアップの交渉も各地で行なわれ、全国４７都道府県でヘルパー制度が改善していきます。

　２００３年度、支援費制度が導入されることにあわせ、４７都道府県でＣＩＬ等自立生活系の障害当事者団体などのＮＰＯ法人が全国４７都道府県で居宅介護（ヘルパー）指定事業者になりました。全国の障害者団体で共同すれば、全国４７都道府県でくまなく自薦登録ヘルパーを利用できるようになりました。これにより、全国で重度障害者の自立が進み、ヘルパー制度時間数アップの交渉が進むと考えられます。４７都道府県の全県で、県に最低１箇所、ＣＩＬや障害者団体のヘルパー指定事業所が自薦登録の受け入れを行い、全国４７都道府県のどこにすんでいる障害者も、自薦ヘルパーを登録できるようになりました。（支援費制度のヘルパー指定事業者は、交通２〜３時間圏内であれば県境や市町村境を越えて利用できます）。

全国で交渉によって介護制度が伸びている全ての地域は、まず、自薦登録ヘルパーができてから、それから２４時間要介護の１人暮らしの障害者がヘルパー時間数アップの交渉をして制度をのばしています。

自薦ヘルパーを利用することで、自分で介助者を雇い、トラブルにも自分で対応して、自分で自分の生活に責任を取っていくという事を経験していくことで、ほかの障害者の自立の支援もできるようになり、新たなＣＩＬ設立につながりがります。（現在では、雇い方やトラブル対応、雇用の責任などは、「介助者との関係のＩＬＰ」実施ＣＩＬで勉強可能）

例えば、札幌のＣＩＬで自薦登録受け入れを行って、旭川の障害者が自分で介助者を確保し自薦登録を利用した場合。それが旭川の障害者の自立や、旭川でのヘルパー制度の時間数交渉や、数年後のＣＩＬ設立につながる可能性があります。これと同じことが全国で起こります。（すでに介護保険対象者の自薦登録の取組みでは、他市町村で自立開始や交渉開始やＣＩＬ設立につながった実例がいくつかあります）

自薦登録の受付けは全国共通フリーダイヤルで全国広域協会で受付けます。全国で広報を行い、多くの障害者に情報が伝わる様にします。

自薦登録による事業所に入る資金は、まず経費として各団体に支払い（各団体の自薦登録利用者が増えた場合には、常勤の介護福祉士等を専従事務員として雇える費用や事業費などを支払います)、残った資金がある場合は、全国で空白地域でのＣＩＬ立ち上げ支援、２４時間介護制度の交渉を行うための２４時間要介護障害者の自立支援＆ＣＩＬ立ち上げ、海外の途上国のＣＩＬ支援など、公益活動に全額使われます。全国の団体の中から理事や評議員を選出して方針決定を行っていきます。

　これにより、将来は２０００市町村に全障害にサービス提供できる１０００のＣＩＬをつくり、２４時間介護保障の全国実現を行ない、国の制度を全国一律で２４時間保障のパーソナルアシスタント制度に変えることを目標にしています。

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の利用者の声

★（関西）　２４時間介護の必要な人工呼吸器利用者ですが一般事業所はどこも人工呼吸器利用者へヘルパー派遣をしてくれないので、広告で募集した介助者に全国広域協会の紹介でヘルパー研修を受講してもらい、全国広域協会を利用しています。求人紙での求人募集方法のアドバイスも受けました。介助者への介助方法を教えるのは家族が支援しています。

★（東日本の過疎の町）　１人暮らしで２４時間介護が必要ですが、介護保障の交渉をするために、身体介護１日５時間を全国広域協会と契約して、残り１９時間は全国広域協会から助成を受け、２４時間の介助者をつけて町と交渉しています。

★（東北のＡ市）　市内に移動介護を実施する事業所が１か所もなく、自薦登録で移動介護を使いたいのですが市が「事業所が見つからないと移動介護の決定は出せない」と言っていました。知人で介護してもいいという人が見つかり、東京で移動介護の研修を受けてもらい全国広域協会に登録し、市から全国広域協会の提携事業所に連絡してもらい、移動介護の決定がおり、利用できるようになりました。

★（西日本のＢ村）　村に１つしかヘルパー事業所がなくサービスが悪いので、近所の知人にヘルパー研修を受けてもらい全国広域協会に登録し自薦ヘルパーになってもらいました。

★（北海道）　視覚障害ですが、今まで市で１箇所の事業所だけが視覚障害のガイドヘルパーを行っており、今も休日や夕方５時以降は利用できません。夜の視覚障害のサークルに行くとき困っていましたら、ほかの参加者が全国広域協会を使っており、介助者を紹介してくれたので自分も夜や休日に買い物にもつかえる用になりました。

★（東北のＣ市）　２４時間呼吸器利用のＡＬＳで介護保険を使っています。吸引してくれる介助者を自費で雇っていましたが、介護保険の事業所は吸引をしてくれないので介護保険は家事援助をわずかしか使っていませんでした。自薦の介助者がヘルパー資格をとったので全国広域協会に登録して介護保険を使えるようになり、自己負担も１割負担だけになりました。さらに、今年の４月からは支援費制度が始まり、介護保険を目いっぱい使っているということで支援費のヘルパーも毎日５時間使えるようになり、これも全国広域協会に登録しています。求人広告を出して自薦介助者は今３人になり、あわせて毎日１０時間の吸引のできる介護が自薦の介助者で埋まるようになりました。求人広告の費用は全国広域協会が負担してくれました。介助者の時給も「求人して介助者がきちんと確保できる時給にしましょう」ということで相談のうえ、この地域では高めの時給に設定してくれ、介助者は安定してきました。