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ＳＳＫ 月 刊 全国障害者介護制度情報 |
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ホームページ：www.kaigoseido.net |
★西宮市で頚損や筋ジスも使える入院介護制度開始
★重度訪問介護の解釈通知が変わりました
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４・５月合併号 ２００９．５．２２ |
編集：障害者自立生活・介護制度相談センター 情報提供・協力：全国障害者介護保障協議会 |
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発送係（定期購読申込み・入会申込み、商品注文） (月～金 ９時～１７時） TEL･FAX ０１２０－８７０－２２２（フリーダイヤル） TEL･FAX ０４２－４６７－１４６０（新番号） 制度係（交渉の情報交換、制度相談） （３６５日 １１時～２３時（土日祝は緊急相談のみ）） ＴＥＬ ００３７－８０－４４４５（フリーダイヤル） ＴＥＬ ０４２－４６７－１４７０（新番号） |
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電子メール： |
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郵便振込 |
口座名：障害者自立生活・介護制度相談センター 口座番号00120-4-28675 |
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２００９年４・５月合併号
目次
３・・・・和歌山で不服審査請求 県が市の決定を取り消す
４・・・・兵庫県西宮市で、言語障害でなくても使える入院介護制度開始
５・・・・近畿以外でも言語障害でなくても使える入院時制度が開始
７・・・・重度訪問介護の解釈通知 見守りについて、より正確に
１２・・・東京都Ｃ市で２４時間介護の必要な知的障害者の１人暮らしの支援
１６・・・2009年度生活保護基準
２１・・・生活保護の住宅扶助特別基準額全国一覧
２４・・・全国ホームヘルパー広域自薦登録協会のご案内
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重度障害者の研修生募集 ２～３年ほど東京の介護保障協議会事務局で介護制度交渉や自立生活センターの立ち上げ方法を勉強して、地元へ戻り、世の中を変える運動に従事したい障害者を募集しています。 お問い合わせは 0120-66-0009 またはｏ＠ｋａｉｇｏｓｅｉｄｏ．ｎｅｔ（スパム対策で全角文字に変えています。クリックしてもメールは送れません）（担当：大野） |
和歌山で不服審査請求 県が市の決定を取り消す
ＣＩＬ和歌山の２４時間介護利用者に対して、和歌山市が自立生活当初は１日１６時間のヘルパー制度を決定していましたが、その後（慣れただろうという理由で）１日１２時間前後に減らしたため、利用者は不服審査請求を県に出していました。県は市の決定を取り消す決定をしました。しかし、県の意見には、「福祉用具（注：尿パットなどと思われる）を使うなど工夫すれば２４時間必要ない可能性があるので、事業所とも協議せよ」という意見もつき、市はその後の話し合いでも利用者を怒鳴りつけるなど、態度を変えていません。
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全国ホームヘルパー広域自薦登録協会よりお知らせ ・制度の単価改善で、重度訪問介護の単価アップ・雇用保険加入・原則厚生年金加入がスタート。 ・求人広告費や、ヘルパー研修受講料の助成（東京などで随時行う研修を受けるための交通費なども助成）、求人広告むけフリーダイヤル番号貸し出しと求人広告の電話受付代行も実施中。 ・介護者の保障のアップで介護人材確保がより確実になりました。 詳しくは巻末近くの広告ページを。 |
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人工呼吸器の資料を無料配布中 ・カニューレはピアス…計画的気管切開の記録 〔A4版 53ページ〕無料 ・自立をこの手に ～国際シンポジウムの軌跡～（ビデオ）無料 |
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気管切開で人工呼吸器を２４時間使いながら、地域で２４時間の介護制度を使いながら1人暮らししている全身性障害者の生活のわかる資料です。 申込は発送係０１２０－８７０－２２２ 今月号の封筒でもFAX注文可能 |
なお、大変参考になる人工呼吸器利用者の自立生活のビデオ「ベンチレーターと楽しいくらしマニュアル」当会ホームページから見られます。
兵庫県西宮市で、頚椎損傷や筋ジスなど、言語障害でなくても使える入院介護制度開始
兵庫県西宮市で、頚椎損傷や筋ジスなど、言語障害でなくても使える入院介護制度が開始しました。「西宮市の介助制度を良くする会」（問い合わせ先はメインストリーム協会）が昨年度から交渉していました。（今まで西日本のＡ市と記事で書いていましたが、公開可能になりました）。
地域生活支援事業のコミュニケーション支援を使った制度ですが、言語障害や意思疎通障害以外にも、対象を広げました。頚椎損傷や筋ジスなど、通常は言語障害がなくても、たとえば肺炎や高熱で入院すると、介助方法をうまく伝えることは不可能で、なれた介助者が２４時間つきっきりでないと命の危険があります。
西宮市では、具体的には、「言語障害がなくても、入院時にコミュニケーションが取れない状態であると医師の意見書で証明できる者」も対象になる運用がされています。
このほか、制度の使える期間は３ヶ月（ただし、入院先を変更したら、また３ヶ月利用可能）で、１日の時間数も８時間と、今までの自治体に比べ長くなっています。（この１日の時間数の制限については、入院中も２４時間介護が必要な障害者もいるため、今後、運動団体は、交渉してのばしていく方針です。）
詳しくは、制度係0037-80-4445かメインストリーム協会までお問い合わせください。
なお、西宮市の要綱は更なる改善に向けて交渉が行われていますので、改善されたものができ次第、掲載します。
近畿以外の西日本でも頚椎損傷や筋ジスなど、言語障害でなくても使える入院時制度が開始
近畿地方以外でも、西日本のＢ市で頚椎損傷や筋ジスなど、言語障害でなくても使える入院時の制度が開始しました。（区分６の場合）。
詳しくは６月号に掲載します。
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西日本のＡ市で頚椎損傷や筋ジスも対象になる入院介護制度（地域生活支援事業の国庫補助利用）実施の方向へ
西日本のＡ市では、障害者団体の交渉により、制度対象者を言語障害者や重度知的障害者だけに限定しない制度にすることで、ほぼ制度化が確定しました。たとえば、言語障害のない頚椎損傷や筋ジスでも、肺炎や高熱などでほとんどしゃべれない状態で緊急入院した場合などは制度が使えるようになります。
１人暮らしの全身性障害者で毎日長時間の重度訪問介護を使っている障害者が、短期に入院した場合、いつもの慣れたヘルパーが病院の中についてくる制度です。
ただし、ヘルパーが病院についてくるのは、１日８時間程度で検討されています。
地域生活支援事業（包括補助金の国庫補助事業）の中のコミュニケーション支援を使った、一時入院中の介護制度は、全国各地で実施する市町村が増えてきています。
しかし、対象者を広くしている自治体は市の名前を公開してない一方、要綱を公開している神戸市や大阪市が、意思疎通が困難な知的障害者を対象とした極端に対象者の狭い制度を実施しています。このため、神戸市の悪い見本を大阪市がほとんどそのままコピーして制度化するなど、悪い見本の制度が広がる危険性があります。実際、現在相談が寄せられている関西の自治体でも、「神戸市や大阪市の悪いところをそのまま採用しようと課長が検討している」との報告が寄せられています。
そんな中、今回のＡ市の交渉による制度の改善は、特筆すべき情報です。
なお、東京都内など、８０年代・９０年代から入院時の介護制度を交渉して制度化してきた自治体では、地域生活支援事業を使わないで在宅のヘルパーをそのまま病院内で使えるようにしている自治体もあります。それらの自治体のいくつかでは、1人暮らしの全身性障害者が自宅で毎日２４時間の重度訪問介護を使っている場合は、入院しても２４時間をそのまま同じヘルパーで使うことができます（市町村が入院中もなれたヘルパーの介護が必要と認めた重度の障害者限定）。しかも、言語障害のない頚椎損傷や筋ジスなど、コミュニケーションが取れる障害者も制度の対象です。
全国各地で交渉を始める場合、現状でまったく入院の介護制度がない市町村で制度を作るための交渉をする場合は、まずは地域生活支援事業の国庫補助を使った制度の交渉をするほうが早道です。交渉のノウハウは、過去の月刊誌の各地の入院の介護制度の記事（ホームページにバックナンバーを掲載しています）をお読みのうえ、制度係にご相談ください。
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重度訪問介護の解釈通知が変わりました。
見守りについて、より正確に書かれました。
重度訪問介護の定義は、「長時間連続の見守りサービスの提供時間中に、断続的に『身体介護・家事援助・機器操作など』が提供されるもの」という意味の説明になりました。
重度訪問介護は、支援費制度の時代の日常生活支援と同様に、見守り待機をベースに随時必要なときにすぐに介護を行えるようにする制度です。常につききっきりでの介護が必要な重度の全身性障害者に対して、ヘルパーが２４時間などの長時間連続でつきそい、排泄や体位調整などの緊急に対処しなければいけない事態がおきたときに、間髪容れずに介護が提供出来るようになっている制度です。
３年前の障害者自立支援法開始時の重度訪問介護の解釈通知に、わかりにくい表現があったため、重度訪問介護を飛び石的に（２時間使って、２時間空けて、２時間使って、２時間空けて・・・のように）「断続的」に使っていいという間違った解釈をする市町村がありました。
そこで、当会は厚生労働省と協議し、厚生労働省は解釈通知の書き方を改めました。新しい通知の文書では、「重度訪問介護は、日常生活全般に常時の支援を要する重度の肢体不自由者に対して、比較的長時間にわたり、日常生活に生じる様々な介護の事態に対応するための見守り等の支援とともに（注：「長時間連続の見守り時間の中で」の意味）、食事や排せつ等の身体介護、調理や洗濯等の家事援助、コミュニケーション支援や家電製品等の操作等の援助及び外出時における移動中の介護が、総合的かつ断続的に提供されるような支援をいうものである。」という表現になりました。
重度訪問介護のイメージ（深夜の例）
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介護 |
待機 |
介護 |
待機 |
介護 |
待機 |
介護 |
待機 |
介護 |
待機 |
介護 |
待機 |
介護 |
待機 |
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見 守 り 見 守 り |
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「断続的」に提供されるのは、個々の介護であり、見守り待機のベース部分の全部が重度訪問介護のサービス提供時間（契約時間）。
連続８時間以上での利用を想定しています。
悪質な市の中には、医師の意見でもあきらかに２４時間付きっ切りの重度訪問介護が必要な重度の全身性障害者に対して、「１時間おきに重度訪問介護を使ったり空白をあけたりの繰り返しで、使いなさい」といい、毎日１２時間分しか重度訪問介護を支給決定しない事例もあります。
また、深夜の巡回介護（身体介護３０分を使わなければならない）を重度訪問介護で事業所にやらそうとしている悪質な市もありました。
３月１２日の課長会議資料（次ページ参照）では、重度訪問介護の時間数決定の際、（排泄などの、いつあるかわからないが、すぐに対処しなければいけない介護のための）「見守り」を計算に入れずに、「実際に身体介護や家事援助をする瞬間の時間を（分単位で）足し算してその合計時間を支給決定する」という誤った運用の市町村があるため、重度訪問介護とは「見守りを含む長時間にわたる支援」であると書いてもらいました。
この文章をよく読み、この文章を使って、適正な制度運用がされるように、市町村と交渉をしてください。
重度訪問介護は連続８時間で使わないと、ヘルパーを雇用できる単価設定になっていません。（身体介護の短時間サービス３回分（常勤ヘルパーが１日に稼動する想定回数）にあわせて、重度訪問介護８時間の単価が決められているため、８時間連続の利用でないと、事業所はヘルパーを雇用できません）。
先月号でも掲載しましたが、３月１２日の厚生労働省課長会議でも、以下のように、重度訪問介護について短時間細切れ利用の禁止が書かれています。
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（課長会議資料１７ｐ）
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この資料と、通知の改正部分を使って、市町村と交渉に臨んでください。
交渉方法は制度係フリーダイヤルにお問い合わせください。
＊次ページ資料は「障発第0331041号（平成21年3月31日）「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について」の抜粋です。
改正後 この４月からの解釈通知 改正前 （下線部が改正点）
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重度訪問介護サービス費 （２） ① （略）
② 重度訪問介護サービス費の算定について 重度訪問介護は、日常生活全般に常時の支援を要する重度の肢 体不自由者に対して、比較的長時間にわたり、日常生活に生じる様々な介護の事態に対応するための見守り等の支援とともに、食事や排せつ等の身体介護、調理や洗濯等の家事援助、コミュニケーション支援や家電製品等の操作等の援助及び外出時における移動中の介護が、総合的かつ断続的に提供されるような支援をいうものである。 したがって、重度訪問介護については、比較的長時間にわたり、日常生活に生じる様々な介護の事態に対応するための見守り等の支援とともに、身体介護や家事援助等の援助が断続的に行われることを総合的に評価して設定しており、同一の事業者がこれに加えて身体介護及び家事援助等の居宅介護サービス費を算定することはできないものであること。 ただし、当該者にサービスを提供している事業所が利用者の希望する時間帯にサービスを提供することが困難である場合であって、他の事業者が身体介護等を提供する場合にあっては、この限りでない。 ③ 重度訪問介護の所要時間について （一）短時間に集中して支援を行うという業務形態を踏まえて短時間サービスが高い単価設定となっている居宅介護に対し、重度訪問介護については、同一箇所に長時間滞在しサービス提供を行うという業務形態を踏まえ、重度訪問介護従業者の１日当たりの費用（人件費及び事業所に係る経費）を勘案し８時間を区切りとする単価設定としているものである。また、８時間を超えるサービス提供を行う場合には、事業所の管理コストが逓減することを踏まえ、８時間までの報酬単価の95％相当額を算定することとしているものである。したがって、同一の事業者が、１日に複数回の重度訪問介護を行う場合には、１日分の所要時間を通算して算定する。この場合の１日とは、０時から24時までを指すものであり、翌日の０時以降のサービス提供分については、所要時間１時間から改めて通算して算定する。また、１日の範囲内に複数の事業者が重度訪問介護を行う場合には、それぞれの事業者ごとに１日分の所要時間を通算して算定する。 （例）１日に、所要時間７時間30分、７時間30分の２回行う場合 → 通算時間 ７時間30分＋７時間30分＝15時間 → 算定単位 「所要時間14時間以上15時間未満の場合」 （二）１回のサービスが午前０時をまたいで２日にわたり提供される場合、午前０時が属する30分の範囲内における午前０時を超える端数については、１日目の分に含めて算定する。 （例）22時45分から６時45分までの８時間の連続するサービス ・ 22時45分から0時15分までの時間帯の算定方法 １日目分１時間30分として算定 ・ 0時15分から６時45分までの時間帯の算定方法 ２日目分６時間30分として算定 |
重度訪問介護サービス費 （２） ①
（略） ②
重度訪問介護サービス費の算定について 重度訪問介護は、日常生活全般に常時の支援を要する重度の肢体不自由者に対して、食事や排せつ等の身体介護、調理や洗濯等の家事援助、コミュニケーション支援や家電製品等の操作等の援助、日常生活に生じる様々な介護の事態に対応するための見守り等の支援及び外出時における移動中の介護が、比較的長時間にわたり、総合的かつ断続的に提供されるような支援をいうものである。 したがって、重度訪問介護については、身体介護や家事援助等の援助が断続的に行われることを総合的に評価して設定しており、同一の事業者がこれに加えて身体介護及び家事援助等の居宅介護サービス費を算定することはできないものであること。 ただし、当該者にサービスを提供している事業所が利用者の希望する時間帯にサービスを提供することが困難である場合であって、他の事業者が身体介護等を提供する場合にあっては、この限りでない。 ③
重度訪問介護の所要時間について （一）短時間に集中して支援を行うという業務形態を踏まえて短時間サービスが高い単価設定となっている居宅介護に対し、重度訪問介護については、同一箇所に長時間滞在しサービス提供を行うという業務形態を踏まえ、重度訪問介護従業者の１日当たりの費用（人件費及び事業所に係る経費）を勘案し８時間を区切りとする単価設定としているものである。また、８時間を超えるサービス提供を行う場合には、事業所の管理コストが逓減することを踏まえ、８時間までの報酬単価の95％相当額を算定することとしているものである。したがって、同一の事業者が、１日に複数回の重度訪問介護を行う場合には、１日分の所要時間を通算して算定する。この場合の１日とは、０時から24時までを指すものであり、翌日の０時以降のサービス提供分については、所要時間１時間から改めて通算して算定する。また、１日の範囲内に複数の事業者が重度訪問介護を行う場合には、それぞれの事業者ごとに１日分の所要時間を通算して算定する。 （例） １日に、所要時間３時間30分、３時間30分の２回行う場合 → 通算時間 ３時間30分＋３時間30分＝７時間 → 算定単位 「所要時間６時間以上７時間未満の場合」 （二）１回のサービスが午前０時をまたいで２日にわたり提供される場合、午前０時が属する１時間の範囲内における午前０時を超える端数については、１日目の分に含めて算定する。 （例） 22時30分から1時30分までの３時間の連続するサービス
・ 22時30分から0時30分までの時間帯の算定方法 １日目分２時間として算定 ・ 0時30分から1時30分までの時間帯の算定方法 ２日目分１時間として算定 |
解説 改正前は、「断続的」という言葉が身体介護･家事援助・見守りのどれに対してもかかっている書き方になっていたため、重度訪問介護を断続的に（たとえば１時間使って1時間空けての繰り返しで）使っていいと誤解する市があった。 そこで、「長時間連続の「見守り」の時間の中」で、断続的に身体介護と家事援助をするのが重度訪問だ・・・ということがわかるような文章に変えてもらいました。 通知には「中で」という言葉が使えない決まりがあるので、わかりにくくなっていますが、厚生省の障害福祉課の訪問サービス係長に市町村が問い合わせれば、「中で」という意味であると説明してもらうことが可能です。 （解説） ここの計算事例が短すぎて、連続８時間利用が原則のこの制度としてはおかしい事例だったため、今回の通知の改正にあわせ、１日７時間～１５時間などの長時間の事例に直してもらいました。 |
東京都Ｃ市で２４時間介護の必要な知的障害者の１人暮らしの支援事例
重度知的障害者の１人暮らしの支援を始めた都内の自立生活センターに原稿を書いていただきました。
平成２０年４月より、東京都Ｃ市にて重度知的障害を持つＡさんが、地域での１人暮らしを始めました。Ａさんが地域で暮らしていくために必要な、２４時間の介護保障を獲得するために、私達は市役所と話し合いを重ね、１２月にようやく実質２４時間を保障する支給決定が下りました。この間の市との交渉についてご報告したいと思います。
まず初めに、Ａさんがどのような人であるかについてと、自立に至った経緯について書きたいと思います。
Ａさんは、脳性麻痺による重度の知的障害があり、療育手帳の等級は東京都の基準で２度（全国的にはＡ判定=重度にあたる）です。軽度の身体障害もあり、歩行はゆっくりならば可能な程度で、上下肢関節の可動域が少し狭い方です。言語的なコミュニケーションはできないので、若干のハンドサインと、表情などの変化を読み取ってコミュニケーションをとらなくてはなりません。
パニックになるなどの行動障害はないのですが、病気になったり、環境的に急激な変化があったりすると、精神的な不安からうつ状態になり、食事を摂らなくなったり、不眠状態になったりします。
私達がＡさんにかかわるようになったのは、平成１５年くらいからで、作業所が休みの日などに介助に入りながら、継続的にかかわりを持ち、Ａさん本人やお母さんとの信頼関係を深めてきました。
平成１９年の冬頃から、お母さんの体調が思わしくなく、近い将来の一人暮らしも視野に入れながら支援を行っていましたが、平成２０年４月にお母さんの体調が急変し、緊急入院をしたため、Ａさんの介助者がいない事態になりました。お母さんは、今後自分がＡさんの介護をすることはできない、との判断をされ、また近くに住む親族もおらず、Ａさんには２４時間の介助が必要なため、緊急的に私達がもつ自立生活体験室での一人暮らしを始めました。
Ａさんの生活にとって２４時間体制の介助は必須でした。このため、市に２４時間介助の必要性を理解してもらうため、どのような介助が必要か、24時間の介助内容の説明文章を作り、市役所との交渉に入りました。
Ａさんは日中は作業所に通所しているので、作業所以外の部分すべてについて、介助制度を要求しました。
・身体介護、家事援助、移動支援、通院介助の組み合わせで通所以外すべて常時介助を保障するように市に要求した
・なれたヘルパーでないと、コミュニケーションが取れない、介助ができないということと、以前グループホームに体験入所した際、うつ状態になり、そこからの回復に時間がかかったことがあったため、施設・グループホーム・ショートなどを利用しながらの生活はできないことを、最初からかなり重点的に市に説明した。そのため、交渉時には「地域で暮らす」ことをある程度市も理解したうえで話を始められた。
・市は、①家族は介護できないのか、②住む場所はどうするのか、③将来的に人の手を借りないで生活できるようになるのか、④ヘルパーはきちんと確保できるのか、について聞いてきた。
・①については、お母さんは病気で（自身も介護保険のサービスを受けているため）介助ができない、その他の親族は、遠方に住んでいるため介助はできないことを伝えた。
・②については、自立生活センターの支援のもとに、介助者を入れながら住むのに適したアパートを探していることを説明した。
・③については、将来のことは誰にもわからないが、年齢（交渉当時39歳）から考えると新たな能力をどんどん獲得していくことは難しいと考えていること、ただしその中でも、本人が新しいことをできるようになるような支援をするつもりではいること、を伝えた。
・④については、すでに何年も介助に入っていて、本人とのコミュニケーションや介助方法について熟知しているベテランヘルパーを中心に介助体制を組み、新人ヘルパーを入れる際は、介助できるようになるまでベテランヘルパーが同行して教えることを説明した。
・上記のような交渉をした後、市が提示してきた支給決定案は、夜間については全く制度を認めず、土日については日中一時支援（元東京都の独自事業で今は地域生活新事業）を利用せよというもので、Ａさんの介助の必要性からかけ離れたものだったため、再度交渉をした。
・知的障害者の介助制度交渉で難しいのは、全身性障害者のように直接身体的な介助が常時必要ではないため、実際には常時見守りを含む介助が必要なのに、必要性が理解されにくいこと。特に夜間に関しては理解されにくい。
・そのため、介助の必要性を説明する際、「コミュニケーション介助」、「夜間介助の必要性」「外出介助」「体調不良時の介助」を重点的に説明する方針をたてた。
・その後の交渉で、介助の必要性について、市側に理解してもらえるよう、何度も説明した。課長が「何度も同じことを話すなら、交渉を打ち切る」と言って席を立とうとしたこともあったが、様々な角度から、介助の必要性について粘り強く説明していった。
・その結果、「24時間誰かしら人がついていなければいけない状況だということは理解した」との言葉を市から引き出した。
・その上で、夜間の部分の介助に対し支給決定すること、土日は日中一時支援ではなく、移動介助や居宅介護で支給決定することを求めた。
・しかし、課長は「夜間の部分の支給決定については、自分の一存では決められない」ということだった。
・誰が決定するのか聞いたところ、部長の決裁があり、その後市町村審査会にかけるとのことだった。
・夜間の必要性について、部長に対してちゃんと介助の必要性を説明し、支給できるように説得するのか確認したところ、「自分が必要性を認めているのだから、そのことについては部長に対しても責任を持って説明します」との回答を得た。
・また、多摩市や浜松市などの自立した知的障害者の支援者の方々から、生活や支給決定状況についてたくさんのアドバイスをいただいた。それらの市の支給決定についてや、他市の知的障害者の自立生活についても（市の名前をださずに）課長に説明した。
・Ａさんが以前からかかっている、かかりつけ医に、24時間の介助の必要性について意見書を書いてもらい、市に提出した。
・その後、部長決裁で夜間も含め、身体介護159.5時間、家事援助203時間、通院介助（身体介助なし）6時間、移動支援90時間の決定が下りた。
・この決定は、通所の部分以外のすべての時間数を満たすものではなかったが、重度訪問介護単価に直すと620時間相当の支給量だったため、通所以外は実質介助保障ができる時間数が確保された。
・市とは、今後も、支給されていない時間帯について支給できるように話し合いを継続することを確認した。
（現在、Ａさんは平日昼間の通所の時間以外のすべての時間を、自立生活センターのヘルパーをつけて生活しています）
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月刊誌全巻と資料集１～７巻のＣＤ－ＲＯＭ版 |
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会員２０００円＋送料、非会員３０００円＋送料 |
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障害により紙の冊子のページがめくりにくい、漢字が読めないという方に、パソコン画面で紙のページと全く同じ物がそのまま表示させることができます。（Ｗｉｎｄｏｗｓパソコンをお持ちの方むけ）ＭＳ－ＷＯＲＤファイル（97年10月号～最新号の月刊誌＆Howto介護保障別冊資料集1～6巻を収録）と、それを表示させるワードビューアソフトのセットです。ハードディスクにコピーして使うので、ＣＤ－ＲＯＭの入れ替えは不用です。マウスのみでページがめくれます。読むだけでなく、たとえば、行政交渉に使う資料集や要望書の記事例をコピーして、自分のワープロソフトに貼り付けして書き換えて使うこともできます。漢字の読み上げソフト体験版で記事を声で聞くこともできます。 |
生活保護基準･２１年度版 (１人暮らしの場合の月額)
（この額より収入が少なかったら生保開始になる基準）
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１級地の1(都会) の保護基準 計26万4690円 |
２級地の1 の保護基準 計23万8480円 |
３級地の2 の保護基準 計20万3310円 |
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１類（食費）20～40歳の額 ２類（光熱・衣服・雑費） 障害者加算（手帳１･２級） 重度障害者加算 他人介護料一般基準(全国同額) 住宅扶助(１.３倍額） (↑各県で違う) |
40270円 43430円 26850円 14380円 69960円 69800円 (↑東京都の額) |
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36650円 39520円 24970円 14380円 69960円 53000円 (↑高松市の額) |
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31210円 33660円 23100円 14380円 69960円 31000円 (↑北海道の額) |
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★介護の必要ない人は69960+14380（重度障害者加算と他人介護料一般基準）を引いた額が生保基準になります。
★実際には他人介護料特別基準の所長承認や大臣承認で生保額は増えます。
★この表に載っている部分は申請して原則１４日以内に受けられます。特別基準の部分はそれ以上かかります。(電話で毎日進行を聞かないと特別基準の書類は棚ざらしにされることがあるので注意)
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◆厚労省保護課係長談:「生保を受けられるかどうかの『生保基準』の算定に、『介護の必要な車椅子障害者の場合は、住宅扶助（１.３倍額）と他人介護料一般基準を入れるよう』各地の福祉事務所のワーカーに指導しているのですが、守られていない場合は指導しますので連絡ください。」 |
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★↑生保基準について、福祉事務所のワーカーが無知な場合、①この表を見せて指摘してください。②それでもだめなら、当会制度係に連絡いただけば、厚労省保護課から指導してもらいます。 |
生活保護を受けて、介護料・敷金礼金・家賃・住宅改造費・高額福祉機器費を受けよう
障害者が使える家賃助成制度・２０万円以上の住宅改造費・介護料制度で、全国どこでも同一制度で利用できるものは生活保護の中にある制度だけです。
生活保護でなくても使える、他の介護等の制度を作っていく行政交渉は引き続き続けていかねばなりませんが、行政交渉をする前提として、いま現在一人暮らしの重度障害者が１人以上いないと「当事者としての効果のある交渉」はできないので、とりあえず自分で制度を作るまでは生活保護をとって生活するしかありません。
２１年度の生保の基準額は、以下のようになります。
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他人介護料 |
一般基準６万円台から大臣承認は１３万円台～１８万円台 |
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家賃 |
住宅扶助特別基準1.3倍額＝東京都の１・２級地例 月６万９８００円 |
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住宅改造 |
生活福祉資金と生保を併用して 全国一律２４０万円 |
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高額福祉機器 |
生活福祉資金と生保を併用して 全国一律７３万円 |
＊詳しくは資料集４巻「生活保護と住宅改造・福祉機器の制度」をご覧下さい。
★生活保護は、資産がなくて、収入が「年金と特別障害者手当」だけの一人暮らし障害者（介護の必要な人）なら、誰でも受けられます。
★いわゆる憲法で定められた「最低限度の生活」以下の生活状態の人は生活保護でその差額を公費で埋められると保護法で規定されています。「最低限度の生活」は、お金に直すと「生保基準」（最も田舎の“３級地の２”の所で２０万円以上、東京の“１級地の１”の所で２６万円以上）というものになり、月々の収入がこの金額以下なら生保が開始されます。
★現在「年金と特別障害者手当（１１万円弱)」だけで暮らしている一人暮らし障害者は、全員『憲法違反の低レベルの生活』をしていることになります。
生活保護２１年度基準表（月額）
２ページ前の生活保護基準額の表を見ながらこのページの基準額詳細をご覧ください。生活保護基準額以下の収入の障害者は、資産がなければ、生活保護を受けられます。（たとえば、基礎年金と特別障害者手当のみの方は収入が月１１万円以下ですが、生保基準は月２０万円から２６万円です）。
（ここ数年、物価等が変わっていないため生活保護費はほとんど変わっていません。今年度は家賃扶助特別基準以外は基準額に変更はありません）
第１類 基準額 円
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級地別 年齢区分 |
１級地 －１ |
１級地 －２ |
２級地 －１ |
２級地 －２ |
３級地 －１ |
３級地 －２ |
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0歳 ～ 2歳 |
20,900 |
19,960 |
19,020 |
18,080 |
17,140 |
16,200 |
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3歳 ～ 5歳 |
26,350 |
25,160 |
23,980 |
22,790 |
21,610 |
20,420 |
|
6歳
～ 11歳 |
34,070 |
32,540 |
31,000 |
29,470 |
27,940 |
26,400 |
|
12歳 ～ 19歳 |
42,080 |
40,190 |
38,290 |
36,400 |
34,510 |
32,610 |
|
20歳 ～ 40歳 |
40,270 |
38,460 |
36,650 |
34,830 |
33,020 |
31,210 |
|
41歳 ～ 59歳 |
38,180 |
36,460 |
34,740 |
33,030 |
31,310 |
29,590 |
|
60歳 ～ 69歳 |
36,100 |
34,480 |
32.850 |
31,230 |
29,600 |
27,980 |
|
70歳以上 |
32,340 |
31,120 |
29,430 |
28,300 |
26,520 |
25,510 |
１類は主に食費の出費を想定した基準額。1人1人ごとに上記の額を足す。例えば、（１級地－１）に住む25歳と30歳の夫婦と3歳児の世帯の場合、40,270＋40,270＋26,350円の合計がその世帯の１類の額となる。１７年度より、４人以上の多人数の家族の場合は単純に人数分を足すのではなく、２％～４％減額となる改正がされた。
第２類 基準額 円
|
基準額 （冬季加算は省略） |
世 帯 人 員 別 |
||||
|
１人 |
２人 |
３人 |
４人 |
５人以上１人を増すごとに加算する額 |
|
|
１級地－１ |
43,430 |
48,070 |
53,290 |
55,160 |
440 |
|
１級地－２ |
41,480 |
45,910 |
50,890 |
52,680 |
440 |
|
２級地－１ |
39,520 |
43,740 |
48,490 |
50,200 |
400 |
|
２級地－２ |
37,570 |
41,580 |
46,100 |
47,710 |
400 |
|
３級地－１ |
35,610 |
39,420 |
43,700 |
45,230 |
360 |
|
３級地－２ |
33,660 |
37,250 |
41,300 |
42,750 |
360 |
２類は世帯ごとの光熱費・備品経費を想定した基準額。世帯ごとに、人数に応じて基準額が決まる。夫婦と子供１人の３人世帯の場合、（１級地－１で）53,290円が基準額となる。上記の表のほか冬場では北国は冬季加算がある
障害者加算（１・２級） |
|
いわゆる重度障害者加算 |
||
|
級地別 |
在宅 |
入院入所 |
|
特別障害者手当対象者（常時の介護を必要とするもの） |
|
１級地 |
26,850 |
22,340 |
全級地共通 14,380円 |
|
|
２級地 |
24,970 |
|||
|
３級地 |
23,100 |
|||
家賃扶助
|
全都道府県・指定都市・中核市ごとに、１～２級地と３級地の基準額がある。全国一覧表は、次々ページに掲載しています。 |
以上は生活費で、以下は生活費に使えない（介護者に支払う）もの
他人介護加算(２1年度基準)
|
他 人 介 護 加 算 |
|
|
（いわゆる一般基準）：全級地共通 |
６９，９６０円 |
|
（福祉事務所長承認）：全級地共通 |
１０４，９６０円 |
|
（大臣承認）：級地とは別の基準 各都道府県の賃金水準で全国を四段階に分けている （昨年までと基準額は変わっていません） |
月１８万５６００円（東京ほか） 月１７万００００円（大阪ほか） 月１５万７８００円（兵庫ほか） 月１３万９２００円（その他地域） |
※家族介護の場合は他人介護ではなく家族介護料12,060円となる
なお、大臣承認の継続申請書セットは月刊誌への掲載をいたしません。
相談会員には、指定介護事業所や税務報告をしている法人などと介護契約をしているか確認のうえ継続申請セットをお送りしますので、制度係にお問い合わせください。
生活保護には、以上のほか、様々な加算や、控除、特例などがあります。１～３級地の区別は全国１８００市町村ごとに物価等を元に決められています。（大都市部が「１級地－１」）自分の市町村の級地を知るには、自分の市町村役場の保護課に電話して聞くか、以下の冊子巻末に掲載されていますので参照してください。
①生活保護手帳：全社協発行：２５００円程度：毎年、新年度版が夏頃に発行される。書店で注文可能。（役所の生活保護の担当者（ケースワーカー）は、これを見ながら仕事をしています）
②平成２０年度生活保護基準・生活保護実施要領等 （当会ホームページに丸ごと掲載。前ページで紹介）（上記「生活保護手帳」の前半部分（医療扶助以外）とほぼ同じ内容です）
平成２１年度生活保護の住宅扶助特別基準額
（部屋の中で車椅子を使う場合は１人暮らしでも基準額ではなく、1.3倍額を使えます） |
|||||||
|
|
|
１、２級地 |
３級地 |
||||
|
基準額 |
1.3倍額 |
7人世帯基準 |
基準額 |
1.3倍額 |
7人世帯基準 |
||
|
|
|
|
円 |
|
|
円 |
|
|
1 |
北海道 |
29,000 |
37,000 |
45,000 |
24,000 |
31,000 |
38,000 |
|
2 |
青森県 |
- |
- |
- |
23,100 |
31,000 |
37,000 |
|
3 |
岩手県 |
- |
- |
- |
25,000 |
33,000 |
39,000 |
|
4 |
宮城県 |
35,000 |
45,100 |
55,000 |
28,000 |
37,000 |
45,000 |
|
5 |
秋田県 |
- |
- |
- |
28,000 |
37,000 |
45,000 |
|
6 |
山形県 |
31,000 |
40,000 |
48,000 |
28,000 |
37,000 |
45,000 |
|
7 |
福島県 |
31,000 |
41,000 |
49,000 |
29,000 |
38,000 |
45,000 |
|
8 |
茨城県 |
35,400 |
46,000 |
55,000 |
35,400 |
46,000 |
55,200 |
|
9 |
栃木県 |
32,000 |
41,800 |
50,000 |
32,200 |
41,800 |
50,200 |
|
10 |
群馬県 |
34,200 |
44,500 |
53,400 |
30,700 |
39,900 |
47,900 |
|
11 |
埼玉県 |
47,700 |
62,000 |
74,400 |
41,500 |
53,900 |
64,700 |
|
12 |
千葉県 |
46,000 |
59,800 |
71,800 |
37,200 |
48,400 |
58,100 |
|
13 |
東京都 |
53,700 |
69,800 |
83,800 |
40,900 |
53,200 |
63,800 |
|
14 |
神奈川県 |
46,000 |
59,800 |
71,800 |
43,000 |
56,000 |
67,000 |
|
15 |
新潟県 |
31,800 |
41,000 |
49,700 |
28,000 |
36,400 |
43,700 |
|
16 |
富山県 |
30,000 |
39,000 |
47,000 |
21,300 |
27,700 |
33,200 |
|
17 |
石川県 |
33,100 |
43,000 |
52,000 |
31,000 |
40,100 |
48,100 |
|
18 |
福井県 |
32,000 |
41,000 |
49,000 |
24,600 |
32,000 |
38,400 |
|
19 |
山梨県 |
28,400 |
36,900 |
44,300 |
28,400 |
36,900 |
44,300 |
|
20 |
長野県 |
37,600 |
48,900 |
58,700 |
31,800 |
41,300 |
49,600 |
|
21 |
岐阜県 |
32,200 |
41,800 |
50,200 |
29,000 |
37,700 |
45,200 |
|
22 |
静岡県 |
37,000 |
48,000 |
58,000 |
37,200 |
48,300 |
58,000 |
|
23 |
愛知県 |
37,000 |
48,100 |
58,000 |
35,800 |
46,600 |
56,000 |
|
24 |
三重県 |
35,200 |
45,800 |
55,000 |
33,400 |
43,400 |
52,100 |
|
25 |
滋賀県 |
41,000 |
53,000 |
63,000 |
39,000 |
50,700 |
60,800 |
|
26 |
京都府 |
41,000 |
53,000 |
64,000 |
38,200 |
49,700 |
59,600 |
|
27 |
大阪府 |
42,000 |
55,000 |
66,000 |
30,800 |
40,000 |
48,000 |
|
28 |
兵庫県 |
42,500 |
55,300 |
66,400 |
32,300 |
42,000 |
50,400 |
|
29 |
奈良県 |
40,000 |
52,000 |
63,000 |
35,700 |
46,000 |
55,000 |
|
30 |
和歌山県 |
- |
- |
- |
29,800 |
38,800 |
46,600 |
|
31 |
鳥取県 |
36,000 |
46,000 |
56,000 |
34,000 |
44,000 |
53,000 |
|
32 |
島根県 |
35,000 |
46,000 |
55,000 |
28,200 |
37,000 |
44,000 |
|
33 |
岡山県 |
34,800 |
45,000 |
54,000 |
30,000 |
40,000 |
48,000 |
|
|
|
１、２級地 |
３級地 |
||||
|
基準額 |
1.3倍額 |
7人世帯基準 |
基準額 |
1.3倍額 |
7人世帯基準 |
||
|
34 |
広島県 |
35,000 |
46,000 |
55,000 |
33,000 |
43,000 |
52,000 |
|
35 |
山口県 |
31,000 |
40,000 |
48,000 |
28,200 |
37,000 |
45,000 |
|
36 |
徳島県 |
29,000 |
38,000 |
45,000 |
28,000 |
36,000 |
43,000 |
|
37 |
香川県 |
- |
- |
- |
33,000 |
43,000 |
52,000 |
|
38 |
愛媛県 |
- |
- |
- |
27,000 |
35,000 |
42,000 |
|
39 |
高知県 |
- |
- |
- |
26,000 |
34,000 |
41,000 |
|
40 |
福岡県 |
32,000 |
41,100 |
49,300 |
26,500 |
34,400 |
41,300 |
|
41 |
佐賀県 |
30,300 |
39,400 |
47,300 |
28,200 |
37,000 |
44,000 |
|
42 |
長崎県 |
29,000 |
37,600 |
45,000 |
28,000 |
36,400 |
44,000 |
|
43 |
熊本県 |
30,200 |
39,200 |
47,000 |
26,200 |
34,100 |
41,000 |
|
44 |
大分県 |
27,500 |
35,700 |
42,800 |
26,600 |
34,600 |
42,000 |
|
45 |
宮崎県 |
- |
- |
- |
23,000 |
29,700 |
36,000 |
|
46 |
鹿児島県 |
- |
- |
- |
24,200 |
31,500 |
38,000 |
|
47 |
沖縄県 |
32,000 |
41,800 |
50,000 |
30,800 |
40,000 |
48,000 |
|
48 |
札幌市 |
36,000 |
46,000 |
56,000 |
- |
- |
- |
|
49 |
仙台市 |
37,000 |
48,000 |
58,000 |
- |
- |
- |
|
50 |
さいたま市 |
47,700 |
62,000 |
74,400 |
- |
- |
- |
|
51 |
千葉市 |
45,000 |
59,000 |
71,000 |
- |
- |
- |
|
52 |
横浜市 |
53,700 |
69,800 |
83,800 |
- |
- |
- |
|
53 |
川崎市 |
53,700 |
69,800 |
83,800 |
- |
- |
- |
|
54 |
新潟市 |
35,500 |
46,200 |
55,400 |
- |
- |
- |
|
55 |
静岡市 |
39,900 |
51,900 |
62,000 |
- |
- |
- |
|
56 |
浜松市 |
37,700 |
49,000 |
59,000 |
- |
- |
- |
|
57 |
名古屋市 |
35,800 |
46,600 |
56,000 |
- |
- |
- |
|
58 |
京都市 |
42,500 |
55,000 |
66,000 |
- |
- |
- |
|
59 |
大阪市 |
42,000 |
54,000 |
64,000 |
- |
- |
- |
|
60 |
境市 |
40,000 |
52,000 |
62,000 |
- |
- |
- |
|
61 |
神戸市 |
42,500 |
55,300 |
66,400 |
- |
- |
- |
|
62 |
広島市 |
42,000 |
55,000 |
66,000 |
- |
- |
- |
|
63 |
北九州市 |
31,500 |
40,900 |
49,000 |
- |
- |
- |
|
64 |
福岡市 |
37,000 |
48,000 |
58,000 |
- |
- |
- |
|
65 |
旭川市 |
28,000 |
36,000 |
44,000 |
- |
- |
- |
|
66 |
函館市 |
29,000 |
37,000 |
45,000 |
- |
- |
- |
|
67 |
青森市 |
31,000 |
40,300 |
48,000 |
- |
- |
- |
|
68 |
盛岡市 |
31,000 |
40,000 |
48,000 |
- |
- |
- |
|
69 |
秋田市 |
31,000 |
40,000 |
48,000 |
- |
- |
- |
|
70 |
郡山市 |
- |
- |
- |
30,000 |
39,000 |
47,000 |
|
71 |
いわき市 |
- |
- |
- |
30,000 |
40,000 |
48,000 |
|
72 |
宇都宮市 |
38,100 |
49,500 |
59,400 |
- |
- |
- |
|
|
|
１、２級地 |
３級地 |
||||
|
基準額 |
1.3倍額 |
7人世帯基準 |
基準額 |
1.3倍額 |
7人世帯基準 |
||
|
73 |
川越市 |
47,700 |
62,000 |
74,000 |
- |
- |
- |
|
74 |
船橋市 |
46,000 |
59,800 |
71,000 |
- |
- |
- |
|
75 |
柏市 |
46,000 |
59,800 |
71,800 |
- |
- |
- |
|
76 |
横須賀市 |
46,000 |
59,800 |
71,800 |
- |
- |
- |
|
77 |
相模原市 |
46,000 |
59,800 |
71,800 |
- |
- |
- |
|
78 |
富山市 |
30,800 |
40,000 |
48,000 |
- |
- |
- |
|
79 |
金沢市 |
34,000 |
44,000 |
53,000 |
- |
- |
- |
|
80 |
長野市 |
37,600 |
48,900 |
58,700 |
- |
- |
- |
|
81 |
岐阜市 |
32,000 |
41,600 |
50,000 |
- |
- |
- |
|
82 |
豊橋市 |
38,000 |
49,000 |
59,000 |
- |
- |
- |
|
83 |
豊田市 |
37,400 |
48,600 |
58,300 |
- |
- |
- |
|
84 |
岡崎市 |
37,000 |
48,000 |
57,000 |
- |
- |
- |
|
85 |
高槻市 |
42,000 |
54,000 |
65,000 |
- |
- |
- |
|
86 |
東大阪市 |
42,000 |
55,000 |
66,000 |
- |
- |
- |
|
87 |
姫路市 |
40,000 |
52,000 |
62,000 |
- |
- |
- |
|
88 |
西宮市 |
42,000 |
55,300 |
66,400 |
- |
- |
- |
|
89 |
奈良市 |
42,500 |
55,300 |
66,400 |
- |
- |
- |
|
90 |
和歌山市 |
35,000 |
45,000 |
54,000 |
- |
- |
- |
|
91 |
岡山市 |
37,000 |
48,000 |
58,000 |
- |
- |
- |
|
92 |
倉敷市 |
35,000 |
46,000 |
55,000 |
- |
- |
- |
|
93 |
福山市 |
35,100 |
46,000 |
55,000 |
- |
- |
- |
|
94 |
下関市 |
31,000 |
40,000 |
48,000 |
- |
- |
- |
|
95 |
高松市 |
41,000 |
53,000 |
64,000 |
- |
- |
- |
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96 |
松山市 |
32,000 |
42,000 |
50,000 |
- |
- |
- |
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97 |
高知市 |
32,000 |
42,000 |
50,000 |
- |
- |
- |
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98 |
久留米市 |
32,000 |
41,100 |
49,300 |
- |
- |
- |
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99 |
長崎市 |
30,000 |
39,000 |
47,000 |
- |
- |
- |
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100 |
熊本市 |
31,100 |
40,400 |
49,000 |
- |
- |
- |
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101 |
大分市 |
31,000 |
40,000 |
48,000 |
- |
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- |
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102 |
宮崎市 |
29,500 |
38,300 |
46,000 |
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103 |
鹿児島市 |
31,600 |
41,100 |
49,300 |
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ヒューマンケア協会の本を取り扱い中 特に､セルフマネジドケアハンドブックは自薦ヘルパー推進協会の通信研修のテキストの１つですので､お勧めです。 セルフマネジドケアハンドブック \2,000 自立生活プログラムマニュアル \1,300 |
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全国ホームヘルパー広域自薦登録協会のご案内 （介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会から名称変更しました）略称＝全国広域協会 フリーダイヤル ０１２０－６６－０００９ フリーダイヤル ＦＡＸ ０１２０－９１６－８４３ 2009年５月より重度訪問介護の給与に12％加算手当開始（条件あり） （区分６むけ時給1250円の方は、加算がつくと、＋150円で時給１４００円に。） 自分の介助者を登録ヘルパーにでき自分の介助専用に使えます 対象地域：４７都道府県全域 介助者の登録先の事業所のみつからない方は御相談下さい。いろいろな問題が解決します。 全身性障害者介護人派遣事業や自薦登録ヘルパーと同じような登録のみのシステムを支援費ヘルパー利用者と介護保険ヘルパー利用者むけに提供しています。自分で確保した介助者を自分専用に制度上のヘルパー（自薦の登録ヘルパー）として利用できます。介助者の人選、介助時間帯も自分で決めることができます。全国のホームヘルプ指定事業者を運営する障害者団体と提携し、全国でヘルパーの登録ができるシステムを整備しました。介助者時給は求人して人が集まる金額にアップする個別相談システムもあります。 利用の方法 広域協会 東京本部にＦＡＸか郵送で介助者・利用者の登録をすれば、翌日から障害や介護保険の自薦介助サービスが利用可能です。東京本部から各県の指定事業者に業務委託を行いヘルパー制度の手続きを取ります。各地の団体の決まりや給与体系とは関係なしに、広域協会専門の条件でまとめて委託する形になりますので、すべての契約条件は広域協会本部と利用者の間で利用者が困らないように話し合って決めます。ですから、問い合わせ・申し込みは東京本部０１２０－６６－０００９におかけください。 介助者への給与は身体介護型で時給１５００円（１.５時間以降は１２００円）（東京都と周辺県は時給１９００円。１.５時間以降は１３００円）、家事型１０００円、重度訪問介護で区分により時給１１００（区分５以下）・１２５０円（区分６）・１４５０円（最重度）が基本ですが、長時間利用の場合、求人広告して（広告費用助成あり）人が確保できる水準になるよう時給アップの相談に乗ります。（なお、2009年５月より重度訪問介護のヘルパーには１２％の手当てを加算します。（手当ては、厚生年金に入れない短時間の方のみ。また、契約時間120時間未満の利用者の介護者は加算がつきません）。介助者は１～３級ヘルパー、介護福祉士、看護士、重度訪問介護研修修了者などのいずれかの方である必要があります。（３級は障害の制度のみ。介護保険には入れません）。重度訪問介護は、障害者が新規に無資格者を求人広告等して確保し、２日で２０時間研修受講してもらえば介護に入れます。 |
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自薦介助者にヘルパー研修を実質無料で受けていただけます 求人広告費助成･フリーダイヤルでの求人電話受付代行なども実施 全国広域協会の利用者の登録介助者向けに重度訪問介護研修を開催しています。東京会場では、緊急時には希望に合わせて３６５日毎日開催可能で、２日間で受講完了です。（東京都と隣接県の利用者は１日のみの受講でＯＫ。残りは利用障害者自身の自宅で研修可能のため）。障害の身体介護に入れる３級ヘルパー通信研修も開催しています。通信部分（2週間）は自宅で受講でき、通学部分は東京などで３日間で受講可能。３級受講で身体介護に入ることができます。３級や重度訪問介護の研修受講後、一定時間（規定による時間数）介護に入った後、研修参加費・東京までの交通費・宿泊費・求人広告費を全額助成します。（3級は身体介護時給3割減のため、働きながら2級をとればその費用も助成対象です）。求人広告費助成･フリーダイヤル求人電話受付代行、必ず人が雇える効果的な広告方法のアドバイスなども実施。 このような仕組みを作り運営しています
市町村への請求事務や給与支払い事務等の業務委託・提携
介護者の登録、介護料振込 介護者の登録、介護料振込
お問合せは TEL ０１２０－６６－０００９（通話料無料）へ。受付10時～22時 介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会 発起人（都道府県順、敬称略、2000年4月時点）
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全国ホームヘルパー広域自薦登録協会Ｑ＆Ａ
求人広告費用を助成・ヘルパー研修の費用や交通費・宿泊費を助成
Q 自薦ヘルパーの確保は、みなさん、どうしているのでしょうか？
知人などに声をかけるのでしょうか？
A 多くの障害者は、求人広告を使っています。多いのはコンビニなどで無料で配布しているタウンワークです。
掲載料は1週間掲載で1番小さい枠で3万円ほどです。
重度訪問介護は、かならず8時間程度以上の連続勤務にし、日給1万円以上で広告掲載します。無資格･未経験者を対象に広告を出します。
全国広域協会では、求人広告費用も助成しています。（広告内容のアドバイスを広域協会に受け、ＯＫが出てから広告掲載した場合で、雇った介護者が一定時間介護に入ったあとに全額助成）
長時間連続の勤務体系を組めば、かならず介護者を雇用できるようにアドバイスいたします。
また、求人広告は利用者各自の責任で出すものですが、問い合わせ電話はフリーダイヤル番号を貸付します。電話の受付も全国広域協会で代行します。
つぎに、数人～数十人を面接し、採用者を決めます。採用後、自分の考え方や生活のこと、介護方法などをしっかり伝え、教育します。
その次に、たとえば重度訪問介護利用者は、雇った介護者に重度訪問介護研修（20時間）を受講させる必要があるので、
東京本部や東海･関西・西日本の関係団体などで、重度訪問介護研修（東京で受講の場合は２日間で受講完了）を受講させます。
全国広域協会では、研修受講料・交通費・宿泊費も助成しています（自薦ヘルパーが一定期間介護に入ったあとに、全額助成します。）
（障害の制度で身体介護利用者は、3級研修を受講することが必要で、2週間の自宅学習のあと2泊3日で東京や西日本に受講に行く必要があります。3級は時給が3割ダウンです。働きながら2級研修を地元などで受講します。3級や2級の受講料は一定期間働いたあとに全額助成します）
（介護保険で身体介護利用者のヘルパーは、2級を受講する必要がありますので、無資格者をいきなり雇用するのは困難です。2級限定の求人を出すしかありませんが、2級を持っている労働人口が無資格者に比べてとても少ないので、かなり給与が高くないと、求人しても人が集まりにくいです。最重度の場合は介護保険を受けていても、上乗せして障害の重度訪問介護などを利用できますので、まずは障害の制度部分のみで自薦ヘルパーを雇用して、働きながら2級をとり、介護保険も自薦にするという方法があります。この場合でも2級受講料を一定時間後に助成します）
ヘルパーの保険や保障も充実
Q 全国広域協会を使う障害者の自薦ヘルパーの怪我や物品損傷などの保険･保障は？
A 民間の損害保険に入っているので、障害者の持ち物や福祉機器を壊したり、外出介護先で無くしたりしても、損害保険で全額保障されます。
また、ヘルパーの怪我や病気などでも、公的な労災保険（常勤の４分の３以上の人は公的な社会保険の健康保険からも）のほか、民間の損害保険からも給付が出る場合があります。
全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の理念
４７都道府県で介助者の自薦登録が可能に
障害施策の自薦登録ヘルパーの全国ネットワークを作ろう
２００３年度から全国の障害者団体が共同して４７都道府県のほぼ全域（離島などを除く）で介助者の自薦登録が可能になりました。
自薦登録ヘルパーは、最重度障害者が自立生活する基本の「社会基盤」です。重度障害者等が自分で求人広告をしたり知人の口コミで、自分で介助者を確保すれば、自由な体制で介助体制を作れます。自立生活できる重度障害者が増えます。（特にＣＩＬ等のない空白市町村で)。
小規模な障害者団体は構成する障害者の障害種別以外の介護サービスノウハウを持たないことが多いです。たとえば、脳性まひや頚損などの団体は、ＡＬＳなど難病のノウハウや視覚障害、知的障害のノウハウを持たないことがほとんどです。
このような場合でも、まず過疎地などでも、だれもが自薦登録をできる環境を作っておけば、解決の道筋ができます。地域に自分の障害種別の自立支援や介護ノウハウを持つ障害者団体がない場合、自分（障害者）の周辺の人の協力だけで介護体制を作れば、各県に最低１団体ある自薦登録受け入れ団体に介助者を登録すれば、自立生活を作って行く事が可能です。一般の介護サービス事業者では対応できない最重度の障害者や特殊な介護ニーズのある障害者も、自分で介護体制を作り、自立生活が可能になります。
このように様々な障害種別の人が自分で介護体制を組み立てていくことができることで、その中から、グループができ、障害者団体に発展する数も増えていきます。
また、自立生活をしたり、自薦ヘルパーを利用する人が増えることで、ヘルパー時間数のアップの交渉も各地で行なわれ、全国４７都道府県でヘルパー制度が改善していきます。
支援費制度が導入されることにあわせ、４７都道府県でＣＩＬ等自立生活系の障害当事者団体が全国４７都道府県で居宅介護（ヘルパー）指定事業者になります。
全国の障害者団体で共同すれば、全国４７都道府県でくまなく自薦登録ヘルパーを利用できるようになります。これにより、全国で重度障害者の自立が進み、ヘルパー制度時間数アップの交渉が進むと考えられます。
４７都道府県の全県で、県に最低１箇所、ＣＩＬや障害者団体のヘルパー指定事業所が自薦登録の受け入れを行えば、全国４７都道府県のどこにすんでいる障害者も、自薦ヘルパーを登録できるようになります。（支援費制度のヘルパー指定事業者は、交通２～３時間圏内であれば県境や市町村境を越えて利用できます）。（できれば各県に２～３ヶ所あれば、よりいい）。
全国で交渉によって介護制度が伸びている全ての地域は、まず、自薦登録ヘルパーができてから、それから２４時間要介護の１人暮らしの障害者がヘルパー時間数アップの交渉をして制度をのばしています。（他薦ヘルパーでは時間数をのばすと、各自の障害や生活スタイルに合わず、いろんな規制で生活しにくくなるので、交渉して時間数をのばさない）
自薦ヘルパーを利用することで、自分で介助者を雇い、トラブルにも自分で対応して、自分で自分の生活に責任を取っていくという事を経験していくことで、ほかの障害者の自立の支援もできるようになり、新たなＣＩＬ設立につながります。（現在では、雇い方やトラブル対応、雇用の責任などは、「介助者との関係のＩＬＰ」実施ＣＩＬで勉強可能）
例えば、札幌のＣＩＬで自薦登録受け入れを行って、旭川の障害者が自分で介助者を確保し自薦登録を利用した場合。それが旭川の障害者の自立や、旭川でのヘルパー制度の時間数交渉や、数年後のＣＩＬ設立につながる可能性があります。これと同じことが全国で起こります。（すでに介護保険対象者の自薦登録の取組みでは、他市町村で自立開始や交渉開始やＣＩＬ設立につながった実例がいくつかあります）
自薦登録の受付けは各団体のほか、全国共通フリーダイヤルで広域協会でも受付けます。全国で広報を行い、多くの障害者に情報が伝わる様にします。
自薦登録による事業所に入る資金は、まず経費として各団体に支払い（各団体の自薦登録利用者が増えた場合には、常勤の介護福祉士等を専従事務員として雇える費用や事業費などを支払います)、残った資金がある場合は、全国で空白地域でのＣＩＬ立ち上げ支援、２４時間介護制度の交渉を行うための２４時間要介護障害者の自立支援＆ＣＩＬ立ち上げ、海外の途上国のＣＩＬ支援など、公益活動に全額使われます。全国の団体の中から理事や評議員を選出して方針決定を行っていきます。
これにより、将来は３３００市町村に全障害にサービス提供できる１０００のＣＩＬをつくり、２４時間介護保障の全国実現を行ない、国の制度を全国一律で２４時間保障のパーソナルアシスタント制度に変えることを目標にしています。
全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の利用者の声
★（関西） ２４時間介護の必要な人工呼吸器利用者ですが一般事業所はどこも人工呼吸器利用者へヘルパー派遣をしてくれないので、広告で募集した介助者に全国広域協会の紹介でヘルパー研修を受講してもらい、全国広域協会を利用しています。求人紙での求人募集方法のアドバイスも受けました。介助者への介助方法を教えるのは家族が支援しています。
★（東日本の過疎の町） １人暮らしで２４時間介護が必要ですが、介護保障の交渉をするために、身体介護１日５時間を全国広域協会と契約して、残り１９時間は全国広域協会から助成を受け、２４時間の介助者をつけて町と交渉しています。
★（東北のＡ市） 市内に移動介護を実施する事業所が１か所もなく、自薦登録で移動介護を使いたいのですが市が「事業所が見つからないと移動介護の決定は出せない」と言っていました。知人で介護してもいいという人が見つかり、東京で移動介護の研修を受けてもらい全国広域協会に登録し、市から全国広域協会の提携事業所に連絡してもらい、移動介護の決定がおり、利用できるようになりました。
★（西日本のＢ村） 村に１つしかヘルパー事業所がなくサービスが悪いので、近所の知人にヘルパー研修を受けてもらい全国広域協会に登録し自薦ヘルパーになってもらいました。
★（北海道） 視覚障害ですが、今まで市で１箇所の事業所だけが視覚障害のガイドヘルパーを行っており、今も休日や夕方５時以降は利用できません。夜の視覚障害のサークルに行くとき困っていましたら、ほかの参加者が全国広域協会を使っており、介助者を紹介してくれたので自分も夜や休日に買い物にもつかえる用になりました。
★（東北のＣ市） ２４時間呼吸器利用のＡＬＳで介護保険を使っています。吸引してくれる介助者を自費で雇っていましたが、介護保険の事業所は吸引をしてくれないので介護保険は家事援助をわずかしか使っていませんでした。自薦の介助者がヘルパー資格をとったので全国広域協会に登録して介護保険を使えるようになり、自己負担も１割負担だけになりました。さらに、今年の４月からは支援費制度が始まり、介護保険を目いっぱい使っているということで支援費のヘルパーも毎日５時間使えるようになり、これも全国広域協会に登録しています。求人広告を出して自薦介助者は今３人になり、あわせて毎日１０時間の吸引のできる介護が自薦の介助者で埋まるようになりました。求人広告の費用は全国広域協会が負担してくれました。介助者の時給も「求人して介助者がきちんと確保できる時給にしましょう」ということで相談のうえ、この地域では高めの時給に設定してくれ、介助者は安定してきました。
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資料集の価格改定しました（１～３巻は情報が古くなったためそのままでは使えないページもありますが、交渉には過去の経緯を知ることが重要なため、引き続き販売は続けます。ヘルパー制度の上限撤廃指示文書など、重要な文書なども掲載されています。なお、最新制度に対応した情報を知るには、以下の資料のほか、月刊誌の２００５年度以降のバックナンバー（販売中）も同時にお読みください） |
（下記の資料集１～６巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購読者は３割引サービス）
Ｈｏｗｔｏ介護保障 別冊資料 品切中 １巻 自薦登録方式のホームヘルプサービス事業 ３２５ページ １冊１８６０円（＋送料） ２０００年１０月発行改定第５版 |
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第１章 全国各地の自薦登録ヘルパー 全国の一覧表・熊本市・東久留米市・保谷市・大阪府茨木市・松山市・高松市・千葉県・埼玉県・兵庫県尼崎市・札幌市・浦和市・柏市・市川市ほか 第２章
あなたの市町村で自薦登録の方式を始める方法 自薦登録ヘルパー方式のすすめ・自薦方式に変えていく方法 第３章
海外の介護制度 パーソナルヘルパー方式 デンマークオーフスの制度・スウェーデンの制度・エーバルト・クロー氏講演記録 第４章 ヘルパー制度 その他いろいろ 費用の保障で人の保障が可能・福岡県の状況・市役所のしくみ・厚労省の情報 資料１ 自治体資料 東京都世田谷区の推薦登録ヘルパー料 資料２ 厚労省の指示文書・要綱 ６年～13年度厚労省主管課長会議資料（上限撤廃について書かれた指示文書など）・ホームヘルプ事業運営の手引き・厚労省ホームヘルプ要綱・ヘルパー研修要綱・ホームヘルプ事業実務問答集（ヘルパーが障害者（母）の乳児（健常児）の育児支援する例など事例が掲載） ＊品切れ中につき、ＣＤ－Ｒ版（２ページ参照）をご購入ください。 |
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Ｈｏｗｔｏ介護保障 別冊資料 ２巻 全国各地の全身性障害者介護人派遣事業 ２５０ページ １冊１４３０円（＋送料） ２００１年８月発行改定第５版 |
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全国の介護人派遣事業一覧表（最新版）・全国各地の全介護人派遣事業の最新情報と要綱や交渉経過など資料が満載。以下の全自治体の資料があります。 １静岡市・２東京都・３大阪市・４神奈川県・５熊本市・６兵庫県 西宮市・７宝塚市・８姫路市・９尼崎市・１０神戸市・１１岡山市・１２宮城県と仙台市・１３滋賀県・１４新潟市・１５広島市・１６札幌市・１７埼玉県・１８来年度開始の４市・１９フィンランドの介護制度資料・２０東京都の新制度特集・２１千葉県市川市・２２兵庫県高砂市・２３静岡県清水市・２４大津市＋９９～２０００年度実施の市 ほかに、介護者の雇い方・介護人派遣事業を使って介護派遣サービスを行う・介護者とのトラブル解決法・厚労省の情報 などなど情報満載 全２５０ページ |
申込みＴＥＬ／ＦＡＸ ０１２０－８７０－２２２
（下記の資料集１～６巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購読者は表記の３割引サービス）
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Ｈｏｗｔｏ介護保障 別冊資料 ３巻 全国各地のガイドヘルパー事業 １２９ページ １冊７５０円（＋送料） ２０００年１０月発行改定第４版 |
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全身性障害者のガイドヘルパー制度は現在の地域生活支援事業の移動支援の元になった制度です。当事の特に利用可能時間数の多い（月１２０時間以上）数市についての要綱や解説を掲載。また、厚労省のガイドヘルパー実務問答集（出先での食事や買い物や映画鑑賞の介護の事例など）や指示文書も掲載。 |
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Ｈｏｗｔｏ介護保障 別冊資料 ４巻 生活保護と住宅改造・福祉機器の制度 １７０ページ １冊１０００円（＋送料） |
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生活保護、生活福祉資金、日常生活用具などを紹介。このうち、生活保護内の制度では、介護料大臣承認・全国の家賃補助・敷金等・住宅改造・高額福祉機器・移送費・家財道具の補助・家の修理費、の制度を詳しく紹介。各制度の厚労省通知も掲載。 生活福祉資金を使った住宅改造や高額福祉機器の購入には、この本の該当の章を丸ごとコピーして保護課に持っていってください。 |
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Ｈｏｗｔｏ介護保障 別冊資料 ５巻 障害当事者団体の財源の制度 １３４ページ １冊１０００円（＋送料） 好評発売中 ＜この５巻のみ、障害者主体の団体・障害者本人のみに限定発売とします＞ |
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全国で使える労働省の障害者雇用促進制度助成金の詳細・ホームヘルプ事業の委託を受ける・市町村障害者生活支援事業の委託を受ける・障害低料第３種郵便の方法・資料（ＮＰＯ法・介護保険の指定・重度障害者を自立させるマニュアル）など。 |
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Ｈｏｗｔｏ介護保障 別冊資料 ７巻 ヘルパー制度の資料集 支援費制度版 ＆２００２年度～２００４年度の月刊全国障害者介護制度情報の記事抜粋 会員および定期購読会員 １８００円 一般２５００円 全３５６ページ |
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第1章 全国各地の交渉状況・第２章 支援費制度について・第３章 支援費ヘルパーの国庫補助基準の問題について・第４章 ヘルパー研修関係・第５章 介護保険制度/障害施策と介護保険の統合問題・第６章 生活保護・第７章 その他 この資料の見方 この資料は２００２年度～２００４年度の月刊全国障害者介護制度情報の記事の抜粋により構成されています。制度は毎年変わるため、古い制度の解説のページもあります。各記事の先頭に記事の書かれた年月を記載していますので、ご確認ください。 |
現在、１巻が品切れ中です。１巻が必要な方はＣＤ－Ｒ版（全巻収録）をご注文ください。
月刊 全国障害者介護制度情報 定期購読のご案内 定期購読会員 月１００円 メール定期購読会員 月３０円 |
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全国障害者介護保障協議会／障害者自立生活・介護制度相談センターでは、 「月刊 全国障害者介護制度情報」を毎月発行しています。 電話かＦＡＸ・Ｅメールで発送係に申し込みください。 定期購読は毎月紙の冊子を郵送で、メール定期購読はＷＯＲＤファイルをパソコンメールでお送りします。 |
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相談会員 月１５０円（定期購読＋フリーダイヤル相談） 相談会員Ｂ 月８０円（メール定期購読＋フリーダイヤル相談） |
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定期購読のサービスに加え、フリーダイヤルで制度相談や情報交換、交渉のための資料請求などができるサービスは月１５０円（相談会員サービス）で提供しています。（月刊誌をメールで受け取る場合は月８０円）フリーダイヤルで制度相談等を受けたい方はぜひ相談会員になってください。（ただし団体での申込みは、団体会員＝年3600円（月３００円）になります。団体のどなたからもフリーダイヤルにお電話いただけます）。 申し込みは、発送係まで。 |
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発送係の電話／ＦＡＸは ０１２０－８７０－２２２（通話料無料） なるべくＦＡＸで（電話は月～金の９時～１７時） |
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ＦＡＸには、「(1)定期購読か相談会員か、(2)郵便番号、(3)住所、(4)名前、(5)障害名障害等級、(6)電話、(7)ＦＡＸ、(8)メールアドレス、（9）資料集を注文するか」を記入してください。(資料集を購入することをお勧めします。月刊誌の専門用語等が理解できます)。 介護制度の交渉を行っている方（単身等の全身性障害者に限る）には、バックナンバー１０ヶ月分も無料で送ります（制度係から打ち合わせ電話します）。「(9)バックナンバー１０ヶ月分無料注文」と記入ください。 |
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入金方法 新規入会／購読される方には、最新号と郵便振込用紙をお送りしますので、内容を見てから、年度末（３月）までの月数×１００円（相談会員は×１５０円）を振り込みください。内容に不満の場合、料金は不要です。着払いでご返送下さい。 退会する場合は： 毎年４月以降も自動更新されますので、会員や定期購読をやめる場合は必ず発送係にＦＡＸ・メール・電話で発送係へ連絡してください。 |
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発行人 障害者団体定期刊行物協会 東京都世田谷区砧６－２６－２１ 編集人
障害者自立生活・介護制度相談センター 〒１８７－０００３ 東京都小平市花小金井南町１-１１-２０花壱番館１０５ ＴＥＬ ０４２－４６７－１４７０（制度係）１１時～２３時 （３６５日通じますが土日祝は緊急相談のみ） ＴＥＬ・ＦＡＸ ０４２－４６７－１４６０（発送係） 発送係ＴＥＬ受付：月～金 ９時～１７時 |
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１００円 |
ＨＰ：www.kaigoseido.net |
Ｅ-mail：x@kaigoseido.net |
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