社援保第１８号
平成１２年３月３１日

　　都道府県
各　指定都市　民生主管部（局）長　殿
　　中核市

厚生省社会・援護局保護課長

介護扶助と障害者施策との適用関係等について

　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号。以下「法」という。）による介護扶助と障害者施策（身体障害者施策及び知的障害者施策をいう。）との適用関係及び生活扶助の障害者加算他人介護料（以下「他人介護料」という。）の取扱いについて、下記のとおり整理したので、了知の上、管内実施機関に対して周知し、保護の実施に遺憾のなきを期されたい。

記

第１　介護扶助と障害者施策との適用関係

１　介護保険の被保険者に係る介護扶助と障害者施策との適用関係

　介護保険の被保険者に係る介護扶助（法第１５条の２第１項第１号に規定する居宅介護（居宅療養管理指導及び特定施設入所者生活介護及び痴呆対応型共同生活介護を除く。）に係るものに限る。以下同じ。）と障害者施策との適用関係については、「介護保険制度と障害者施策との適用関係等について」（平成１２年３月２４日障企第１６号、障障第８号厚生大臣官房障害保健福祉部企画課長、同障害福祉課長連名通知）において定める介護保険制度と障害者施策との適用関係と同様、介護保険及び介護扶助が障害者施策に優先するものであること。

　ただし、介護保険制度における居宅介護サービスのうち訪問看護、訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーション（医療機関により行われるものに限る。）に係るものの自己負担相当額については、身体障害者福祉法第１９条に規定する更生医療が介護扶助に優先して給付されることとなるため、更生医療の給付を受けることができる場合にはその限りにおいて介護扶助は適用されないので留意すること。

２　４０歳以上６５歳未満の医療保険未加入者であって、介護保険法施行例（平成１０年政令第４１２号）第２条各号の特定疾病により要介護又は要支援の状態にある被保護者（以下「被保険者以外の者」という。）に係る介護扶助と障害者施策との適用関係

（１）基本的な考え方

　被保険者以外の者に係る介護扶助と障害者施策との適用関係については、補足性の原理により障害者施策が介護扶助に優先されるものであること。

　したがって、介護扶助の給付は、要介護（支援）状態区分に応じた訪問通所サービス（訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション及び福祉用具貸与をいう。以下同じ。）に係る区分支給限度基準額（以下「訪問通所限度額」という。）及び短期入所サービス（短期入所生活介護及び短期入所療養介護をいう。以下同じ。）に係る区分支給限度基準額（以下「短期入所限度額」という。）を限度として、障害者施策で賄うことができない不足分について行うものであること。

（２）介護扶助による居宅サービスの種類と障害者施策との適用関係について

（３）障害者施策を受給した場合の介護扶助の上限額の算定について

　障害者施策を受給した場合の訪問通所サービス及び短期入所サービスに係る介護扶助については、以下に掲げる各号の単位日数又は日数の介護扶助によるサービスを受けるために必要な額の合計額を上限として行うことができること。

表１　身体障害者ホームヘルプサービス及び知的障害者ホームヘルプサービス

表２　身体障害者デイサービス及び知的障害者デイサービス

第２　他人介護料の算定の考え方について

１　基本的取扱い

　他人介護料の算定は、在宅の被保護者が、第１の取扱いに沿って、介護保険、介護扶助及び障害者施策によるホームヘルプサービスを利用可能限度まで活用し、それでもなお、介護需要が満たされない場合において、家族以外の者から介護を受けることを支援するために行うものであること。

　そのため、次のいずれかに該当する場合には、他人介護料を算定してはならないこと。

（１）被保険者

（２）被保険者以外の者

２　夜間の取扱いについて

　夜間（早朝、深夜を含む。以下同じ）における他人介護料の取扱いについては、介護保険又は障害者施策により夜間の巡回型訪問介護サービスが提供されている地域においては、当該サービスの活用を図るものとし、当該サービスの利用により夜間の介護需要を満たすことができると認められる場合には、算定を行わないこと。

社援保発第２１号
平成１３年３月２９日

　　都道府県}
各指定都市　民生主管部(局)長殿
　　中核市

厚生労働省社会･援護局保護課長

「介護扶助と障害者施策との適用関係等について」の一部改正について

　今般、平成１２年３月３１日社援保発第１８号厚生省社会･援護局保護課長通知「介護扶助と障害者施策との適用関係等について」の一部を下記のとおり改正し、平成１３年４月１日から適用することとしたので、了知の上、管内実施機関に対して周知し、保護の実施に遺憾のなきを期されたい。

記

　　第１の２の(1)中「補足性の原理により」の次に「、」を加え、同(1)にだだし書きとして次のように加える。

ただし、障害者施策のうち特定のサービスについて活用し得る余地がある場合であっても、サービス利用計画上、必要な水準まで利用されていれば、同内容のサービスを除いて、介護扶助が行われるものであること｡

　介護扶助による訪問入浴介護と障害者施策による訪問入浴サービスの適用関係について

　 原則として、障害者施策による訪問入浴サービスの活用を最大限図ったうえで、なお、不足する分について訪問通所限度額を限度として介護扶助による訪問入浴介護を給付することができるものであること。

社援保発第６１号
平成１３年１２月２７日

　 都道府県
各指定都市　民生主管部(局)長殿
　 中核市

厚生労働省社会･援護局保護課長

「介護扶助と障害者施策との適用関係等について」の一部改正について

　今般、「介護扶助と障害者施策との適用関係等について」(平成１２年３月３１日社援保第１８号厚生省社会･援護局保護課長通知)の一部を下記のとおり改正し、平成１４年１月１日から適用することとしたので、了知の上、保護の実施に遺漏のなきを期されたい。

記

カ　介護扶助による住宅改修と障害者施策による住宅改修との適用関係について

　　障害者施策による住宅改修を行ったうえで、なお、不足する分について支給限度額を限度として介護扶助による住宅改修を給付することができるものであること。