第３回介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議の解説と資料

自薦ヘルパー推進協会本部事務局

　7月２５日、厚労省にて第３回介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議が開催されました。

今回は事務局より

などの資料が示され、説明がされました。

これを受けて、討議が行われましたが、「介護保険の普遍化へ向けての議論を進めていくべき」という発言が多くの委員から出されましたが、その具体的な方策については多様な意見や論点が出されれています。
（議論については傍聴メモをご覧下さい）

今後は関係者からのヒアリングや、資料にも出された諸外国の状況の現地調査、有識者調査を行っていく予定になっています。

当日資料（ＪＩＬリンク）

自薦ヘルパー推進協会本部事務局

※以下は傍聴者が会場で速記したメモを元に発言要旨をまとめたものです。正式な議事録ではありませんので、発言者の趣旨と異なる、またど充分聞き取れていない部分もあります。取り扱いには充分ご留意下さい。

（京極部会長）諸外国の障害者施策を調査する際、精神の分野について特に調べてほしい。本当に３障害同じでやっているのか

（竹中委員）所得税の税率、負担率についても諸外国現状を知りたい

（関委員）障害者の所得保障や就労支援についても調べてほしい

（喜多委員）論点の整理は事務局の説明内容が含まれており、この場の議論だけではない。事務局の結論ありきの誘導になっている。

（喜多委員）もっとも問題なのは保険料の負担の在り方。低所得者に負担が増している。

（喜多委員）高齢と障害のサービスを一緒にやっている例で、うまくいっていない例もあるのではないか？そういった例も必要。

（紀陸委員）財政難、財政改革の中で税財源でどう管理していくかの視点も必要。

（堀委員）普遍化は国民皆介護保険と言う考え方になる。障害者施策を税財源だけでというのは国債の残高からみても厳しいのでは。被保険者の年齢は議論があると２５歳にすると、２０歳以下は扶養者に給付でいいが２０歳から２４歳は給付できなくなる。２０歳から４０歳は保険料半額という案は理解が得にくいのではないか。

（関委員）普遍化への意義の説明が必要ではないか。誰が何を保障するのかきっちり説明が必要。介護保険と支援法で共通点が多くあるが、どういったデメリットがあるかも資料としてきっちり出すべき。

（大島委員）議論が錯綜しているが、総論として普遍化へ向かって考えていくことは合意できるのではないか。

（松下委員）高齢と障害の相互乗り入れサービスは共通サービスではなく支援はあくまで行われているのではないか

（喜多委員）有識者調査に関して依存はないが、客体が少なすぎるし、範囲も狭すぎる。負担する側、庶民にも聞くべきではないか。質問の言葉で公平な調査になるか疑問が残る。

（山本委員）障害者給付については賛否両論ある。今後の新たな介護保険の姿を厚労省として案があるはずだから、ちびちび出さず、率直に出してもらいたい。

この会議で合意形成していくためには、委員それぞれの立場もあるが自分達が倒れない程度に我慢できるところは我慢していくことが必要ではないか。

（堀委員）財源、社会保険方式と社会保障方式の違い。私は保険論者。保険の理念はリスクに備える自助、助け合う連帯の理念。社会保障は国が困った人に助けるもの。保険の方が、年金、医療など他の目的や無駄に使われない。税だと何に使われるかわからない。

（関委員）リスクという意味では、障害児を支えることに合意が得られるか。保険の部分と上乗せ横出しがあるが、保険としてはここまでやってメリットがある、他は上乗せ横出しでというところを明確にすると議論が明確になるのでは。

（花井委員）合意として普遍化は目指すべき道ではないか。４０歳からの給付は限定的で６５歳で区切る理由は理解できない。負担と給付の一致が原則。普遍化を目指すべきだとしてこの会議があるのではないか。まず介護保険をどうすべきか。その他方に障害者の就労などの課題がある。

喜多；まずは財政問題がある。それを支える元をどうしていくか考えないと進まない。普遍化は目指すべきだが段階的に。そこでなぜ障害者が出てくるのかが疑問。６５歳以上で介護保険をつかう障害者もたくさんいる。障害者として区切る必要はない。