厚生省介護保険のサービス支給対象年齢を０〜６４歳まで引き下げ案
（１０月２９日の社会保障審議会の介護保険部会の資料解説）

１０月２９日の社会保障審議会の介護保険部会で、 いよいよ、介護保険のサービス支給対象年齢を０〜６４歳まで引き下げるという厚生省案 が出ました。

厚生省で、介護保険対象者を0歳〜64歳までを拡大した場合の、新たに介護保険給付対象 になる人数や費用が推計されこの日の審議会で配布されました。

資料へリンク

試算では、障害施策の利用者のうち
・在宅サービスでは利用者の５０％が介護保険利用者になり、
・通所施設では利用者の５０％が介護保険利用者になり、
・入所施設では利用者の７５％が介護保険利用者になるとのことです

現状の支援費と精神の予算の7500億円（うち施設が6000億くらい）のうち、6割（4500億 円）が介護保険に移行するとのことで、これは3000億円が障害施策にのこることを意味し ています。

（ガイドヘルプや、障害施策に特化したデイ、就労支援、施設の昼間の訓練部門などが障 害施策に残り、ホームヘルプや施設の夜間の介護部分（グランドデザインで言う「介護給 付」）は介護保険に入ると考えられます）

障害予算から介護保険に移行する4500億円は、半分が保険料になり、半分が公費（国と県 と市で２：１：１負担）ですから、税金は国と地方で2250億円浮く計算です。

（ちなみに、この2250億の金額はどれくらい大きいかというと、ここ数年のヘルパー予算 不足は国と地方を合わせて７００億くらいです。全国3000市町村で最高24時間保障のヘル パー制度にするのにかかる費用は国と地方で1800億円です）

ただし、政治を動かさない限り、この浮いた2250億のお金は、財務省に返上されます。

なお、厚生省は、介護保険にはいったあと、20年で、0〜64歳で、在宅154億、施設65億が （介護保険の給付から）増えると試算しています。

財界が保険料負担に反対しているので、厚生省の試算はかなり少な目の試算をしていると 思われます。

また、試算の中には、
・障害施策の在宅のみを介護保険対象にした場合（介護保険支出6000億円アップ）と
・障害施策の在宅と施設を介護保険対象にした場合（介護保険支出１兆円アップ）
の試算はありますが、
「施設のみを介護保険対象にした場合」というのはありませんので、それは考えてないよ うです。 （金額は8年後の推計）

なお、審議会は、厚生労働省の「介護保険対象を０〜６４歳に広げ、保険料は２０歳以上 などを対象にする」という案に対し、ほとんどの委員が反対し、退席委員も出るなど、大 荒れだったようです。