審議会介護保険部会の報告書案
介護保険と支援費統合の結論出さず
審議会の介護保険部会が７月１６日に開かれ、報告書案が配られました。 注目の、「被保険者・受給者の範囲について」の「資料３」を掲載します
■資料(ＰＤＦ）
■当日の全資料
抜粋資料４（制度見直しの具体的内容(案)）
又新聞紙面では以下のような報道がありました。
【日経新聞】2004年7月15日(木) より記事の１部抜粋
■介護保険見直し、社保審部会案、障害者支援費統合、先送り
――施設入所者が費用負担。
来年の介護保険制度の改正に向けた社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）介護 保険部会の報告書案が十四日明らかになった。焦点だった障害者向け支援費制度との
統合は賛否両論を併記し方向性を示さなかった。議論を秋以降に先送りしたが、負担 増となる企業や市町村からは反発も多く難航が必至。変更点として施設入所者から居
住費や食費を徴収、予防を重視する方針などを打ち出した。
報告書案は十六日の部会に提出、七月末にもまとめる。介護保険は施行から五年 たった二〇〇五年に見直すことが決まっている。秋に改革案をまとめ、来年の通常国
会に法案を提出する。
最大の論点である支援費制度との統合では、保険料を負担する層を現行の「四十歳 以上」から「二十歳以上」に広げることもあわせて議論。報告書案は「広く関心と議
論を喚起する」として統合へ積極的な意見と消極的な意見を並べ、統合するかどうか の方向性を明確にするには至らなかった。
積極的な意見は「介護ニーズを年齢で区分する合理性は見出し難い」「財政が安定 する」「障害者の福祉が改善される」など。消極的な意見では「障害者施策は全額税
金を基本とすべきだ」「若者や企業に新たな負担が生じる」「支援費導入から一年 で、時期尚早である」などを記した。
障害者が自らサービスを選ぶ支援費制度は二〇〇三年度に発足。利用者の急増で初 年度から補助金が大幅に不足し、今年度も約百七十億円足りない見通しで財源不足が
課題となっている。障害者施策を検討する障害者部会は十三日、介護保険との統合を 「現実的な選択肢の一つ」とする中間報告を了承した。
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