介護保険統合問題情勢
解説 介護保険は財政悪化で、２０歳（または３０歳）からの保険料徴収が決まるのは避けられない情勢です。介護保険法では５年ごとに大きな法改正をすることになっているので、２００５年の改正を逃すと、次回は２０１０年になってしまい、それまで保険料の徴収年齢が今のままでは介護保険財政が破綻する恐れがあるからです。厚生労働省の障害保健福祉部長など幹部（昨年異動）はこの機会を逃すと、障害福祉施策に予算を確保する機会を逃し、精神障害者の７２０００人の地域移行や小規模作業所の問題の解決の機会をのがしてしまうと考えています。 介護保険の財源（現状）
・市町村で介護保険特別会計を設定し、介護保険が運営されている。全体の半分は税金が投入されている。 ・予算が不足した場合は、介護保険の「財政調整基金」から借金して穴埋めを行い、次年度以降に保険料を上げて借金返済する仕組み。 支援費制度の財源（現状）
・全額が税金である。 障害が介護保険に入ると非常に大きな問題点が 介護保険本体はかなりの財政難で、今後、団塊の世代が老人になるので、現在約５兆円の介護保険規模が今後、２０兆円以上必要になっていくと想定されています。このため、老健局担当の介護保険自体を「上限なし」に変更するのはかなり厳しい状況です。 ① ２４時間/日のヘルパー時間が出ている市では・・・・・（介護保険ヘルパーが１階とすると、障害ヘルパーを２階とすることで、現状と同じ制度利用が可能）
② ３時間/日以下のヘルパー利用者しかいない市町村では・・・・（介護保険ヘルパーだけが残り、障害ヘルパー予算は消滅する。3300市町村の9割がこうなる）
3300市町村の9割の市町村で 毎年ヘルパー制度は伸びてきているが、上記の地域では、今後一切伸びなくなる この問題を含め、介護保険に障害施策が統合されると、以下のようなさまざまな問題が発生します。 （１）ヘルパー時間上限問題（最重要問題）
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一方、介護保険に入るとよい点
一方、介護保険に入りたいという意見の勢力には、それなりの理由があります。
（１）精神障害者の施設やヘルパーなどの介護制度が改善
精神障害者は先進国で最悪の３０万人が病院に入っており、当面７万２０００人を早急に地域移行してもらうことが決まっているが、その財源が、障害分野の予算不足で、まったくめどが立たない。介護保険に入れば、入所施設やデイサービスやショートステイ、ホームヘルプが精神障害でも利用できるようになる。 （ただし、要介護認定が改善されないと、ほとんどの精神障害者は自立判定になりサービス利用できず、さらに、精神系列の医療法人が精神専用の施設をたくさん作ってしまう恐れがある。介護保険開始時にも、老人病院を運営する医療法人は、大量に療養型病床群（介護保険対象の入所施設の１つで、医療法人が作る）を作り、介護保険を食い物にした。）
（２）小規模作業所の問題が解決に向かうかも
小規模作業所の予算不足問題が解決しないのは、障害分野に予算が不足しているから。介護保険に入る際に、デイサービスの１種として小規模作業所を位置づければ、飛躍的に予算が作業所に確保できる可能性がある。
（すでにＮＰＯ法人化して支援費の知的障害者デイサービスなどの指定を取っている作業所があるが、これと同じレベルはクリアしなくてはいけないことが予想されるので、すべての作業所が今のままの形態で予算が増えるわけではない。また、デイサービスとなると、毎日のプログラムを作ることを義務付けられたり、新規に誰でもデイサービスに受け入れなくてはならなくなる）
（３）過疎地などの町村部で障害ヘルパーをほとんど行っていない地域でもヘルパー制度が受けられるようになる
支援費制度では、障害福祉に熱心でない市町村では、極端に制度が悪い。特に、重度障害者の１人暮らしなどがない町村の場合は、大多数の障害者は家族が介護して何とかなる場合が多いので、障害ヘルパー制度がないところも多い。介護保険制度になれば、家族同居でも、１人暮らしでも、おなじ障害状況ならば同じ要介護認定が出るので、市町村は必ず制度を行うことになる。町村でもヘルパー制度が受けられるようになる。 （ただし、最重度の要介護５（全介助で、食事も介護が必要な程度が目安）でも、ヘルパーなら身体介護で１日３時間分しかなく、現状よりはヘルパー時間数がアップするが、そこから先が伸びない。つまり、町村部のほとんどでは一生家族から自立できなくなる。）
（４）健常者家族と同居している重度障害者のほとんどは、ヘルパー時間数がアップする
介護保険制度になれば、家族同居でも、１人暮らしでも、おなじ障害状況ならば同じ要介護認定が出るので、健常者と同居の場合は、たいていは時間数はアップする。 （家族と同居の場合は、時間数がアップするが、家族の収入があるので、１割負担（昼間身体介護ヘルパー利用は、１時間402円の自己負担）となり、要介護５のすべて（毎日３時間の身体介護）を使い切ると、３万５０００円の自己負担となる。家族の許可がない限り、ヘルパーは使えないことになる。これに対して、現在は家族と同居の障害者のほとんどは未婚で、支援費制度では自己負担はない。）
（５）介護リフト・車椅子などのレンタル品目は何台でも利用できる。
介護保険の場合、要介護ごとの限度額の範囲で、ヘルパーを使うか、福祉機器レンタルを使うかが自由に選択できる。試しに借りることもできる。たとえば、電動車椅子を２台と介護リフトを３台レンタルすることも可能（この場合の自己負担は月１万５０００円程度）。しかし、その分、ヘルパーを使える時間数は減る。介護保険と支援費ヘルパーの２階建て利用者以外は福祉機器をそんなにたくさん借りる余裕はない。しかも、車椅子はオーダーメイドは無理なので、体に合わない。
（６）支援費はこのままでいくと、予算確保がままならない。一般財源化の恐れもあり。介護保険に入れば、予算が確保できる
支援費は、毎年、予算不足が続き、このあおりを受けて、支援費以外の予算は、毎年少しずつカットをせざるを得なくなっている。新規制度も不可能。それどころか、三位一体改革を受けて、数年先には、支援費制度は一般財源化される恐れもある。そうなると、ヘルパー制度が遅れている町村部はますます制度改善を放棄し、すでにヘルパー制度がそこそこ延びている地域でも、交渉してさらに制度を延ばすことが難しくなる。介護保険に入れば、三位一体改革から逃れられる。 （支援費のヘルパー予算はかなり小さいため、一般財源化は障害者団体が一致団結して行動すれば、自民党も公明党も反対するので、回避できるという意見も多くある。また、政治家の動きで、（支援費の仕組みは変えずに）介護保険に増える保険料を、障害の支援費に、財源だけ受け取る方法もあるという意見もある。）
皆さんも各地の各団体で早急に議論と行動を！
２～３月には厚生労働省内で方針が決定します
昨年までは、厚生労働省内では、障害の介護保険統合派は少数でした。今年になって、急に情勢が変わってきました。支援費でヘルパーの利用が増え予算不足が続いていることや、三位一体改革が予想を超えたスピードで進んでいること、首相が消費税増税の凍結をし、財政支出を締めていることなども理由です。
厚生労働省の介護改革本部は６月に介護保険に障害を統合させるかを含め、大まかなことを決定します。実際には最重要検討課題の障害との統合は、２月から３月には障害保健福祉部内で方針が出ると予想されます。全国の皆さんの議論と行動が早急に必要です。
介護保険への統合は、利点も欠点もありますが、１番大きな問題は、１９７０年代から毎年運動で改善してきた障害者の介護制度を、（２４時間保障が実現しつつある日本の介護制度を）、その動きを止めてしまう可能性があるということです。３３００市町村の９割の市町村で３時間以上のヘルパー制度が将来にわたって受けられない（施設や親元から自立できない）という日本になる可能性もあるということです。先進各国では障害者の介護制度は２４時間保障のパーソナルアシスタント制度に向かって確実に伸びています。この問題などすべての問題が解決するならば、介護保険でも支援費でもよいでしょう。現状ではどちらにも利点があり問題がありますので、運動で変えていくしかありません。
日本では、どうしたらいいのか、全国の皆さんで、議論し、行動してください。
２階建て制度になる可能性が高まる
介護保険が１階部分で、障害ヘルパーが２階部分に
厚生労働省の障害保健福祉部長、障害福祉課長、１月２２日に２階建ての趣旨を発言
新聞でも報じられていますが､厚生労働省の塩田障害保健福祉部長と高原障害福祉課長は１月２２日にそれぞれ､広島市と滋賀県のシンポジウム会場で､長時間介護の必要な障害者に対しては､介護保険で足りない部分は障害ヘルパーを上乗せして２階建て制度で対応するという趣旨の発言をしました。
障害保健福祉部の内部では、長時間必要な人にはきちんと対応していくという合意がなされたため､このような発言が表に出たということです。現時点で２階建て方式で行くという合意が完全にされているわけではありませんが､現段階で長時間介護に対応可能な実現可能性のある方法は２階建て方式が最も現実的ということのようです。おそらく、今後は２階建て方式の中で､複数の方式を検討し､その中で制度をどのような形にしていくかの検討が進むものと思われます。
現状の２階建て制度は
現状の制度では､６５歳以上の全身性障害者などは、介護保険を１階として、その上に支援費のヘルパー制度を２階として使っています。
この方法は２０００年度の介護保険開始時にはマイナーなイメージでしたが､２００３年度に支援費制度が始まったことにより､今では､全国の障害ヘルパー利用者の１７％は６５歳以上となっており、介護保険に上乗せする形で障害ヘルパーを２階建て利用しています。
この２階建て方式を、「６５歳以上」から、そのまま「全年齢」に拡大するという方法は、現行の制度なので､１つの大きな案となります。（以下､「現行２階建て方式」と記述します）。
しかし、この「現行２階建て方式」では､全国３３００市町村の９割の市町村で、介護保険のヘルパー時間だけで充足してしまい､２階部分の予算が０になってしまうという大きな問題が発生します。財政難の折､予算が０になったものが復活することはまずありません。
つまり、この「現行２階建て方式」では､日本の９割の市町村で､今後､１日３時間以上介護の必要な障害者は、施設や親元から地域に出ることが永久にできなくなってしまいます。
別の方法の２階建て制度
一方､２階部分の制度を「新たな時間数決定方式」をもつ障害ヘルパー制度として１から組み立てなおす方式も、今後、そのなかで複数の方法を検討されることになります。
その中には､「このような障害者ならこの時間数を２階部分で出すべきである」と全国共通の時間数決定のガイドラインをつくり､それを遵守するように市町村にお願いしていく・・・という方法もあります。
この方式は､現在､長時間の利用者がいない地域でも、たとえば､家族と同居の最重度全身性障害者でも､ある程度はヘルパー利用時間を強制的にのばす効果があるかもしれません。財源は､施設支援費予算が介護保険に入るので､税金負担が半分で済むので､その浮いた予算を２階建てヘルパー制度にまわすことが可能です。そうすれば､予算は0ではありませんから､重度障害者が突然１人暮らしをはじめても､補正予算などで長時間のヘルパー時間を確保できる可能性もあります（ただし、２階部分の予算規模が､現在の障害ヘルパー制度より小さくなっていれば､長時間のヘルパー時間が受けられる可能性は現行制度よりも低くなる）
- この方法の欠点は､
- （１）市町村が国の言うことを無視して２階建て制度を行わない可能性があること。
（２）三位一体改革で、数年後に国の補助金はすべて廃止され､補助金システムそのものがなくなってしまう可能性があり、そうなると、自治体は２階建て制度はやらなくなること。
（３）全国共通の時間数決定のガイドラインというものは、現状の先進自治体（24時間介護保障の実現している自治体）の時間数決定の考え方よりどうしても（かなり）水準が下がってしまう。
（４）今までは、1人暮らしをはじめた最重度障害者が市町村と交渉をし､命にかかわるということで市町村も補正予算を組んで、ヘルパー制度を伸ばしてきたという全国での実績と歴史があるが､この方法が同じようにとれなくなる可能性がある（水準の低いガイドラインを作ると、それ以上に制度が伸びなくなる）。 - ということです。
（１）の対策として、全国の市町村はその障害者の人数を把握し､数値計画を作り､それに基づき予算措置をしていく・・・ことを法律で義務づけするという方法があります。（強制的な義務付けは困難を乗り越えないとできない）
（２）の対策としては､２階建て部分も介護保険の法律の介護保険特別会計の中に入れてしまうという方法があるかも知れません。（かなり難しい）
（３）の全国共通ガイドラインですが､最高１日２４時間の人数をどう規定するか（現状では２４時間保障の市でも１０万人に２～３人程度）､１２時間の人数をどう規定するか、８時間の人数をどう規定するか、などが予算との関係で決まってしまいます。施設予算が半分浮くといっても予算は有限ですので､すべての要望に対応はできません。それをどうするか､検討課題です。また､家族と同居の障害者に手厚くすると､１人暮らしの障害者に十分な時間数が出せなくなり、２４時間ヘルパーを使えるのは､人工呼吸器利用者だけになってしまいます。現在２４時間介護保障の市で毎日２４時間のヘルパーを使っている脳性まひ・頚損・筋ジスなどの障害では２４時間は利用できないことになります。
（４）の問題も、交渉して伸ばしていけるような対策が必要です。
介護保険部会の審議会、報告書作成は８月に先送り
社会保障審議会の介護保険部会は６月に予定していた介護保険制度の見直しに関する報告書取りまとめを、８月まで先送りすることを決めました。
厚生労働省は、審議会介護保険部会で、障害者制度と介護保険を統合する内容を盛り込んだ報告書を６月までに取りまとめる当初予定だったが、年金制度改正や参院選を控え、６月までに取りまとめるのは無理との判断です。
介護保険部会は、４月２６日には現在４０歳以上が対象となっている保険加入者について議論を行いました。５月１４日には残る論点を議論した上で、取りまとめに向けてさらに２回開催し、８月上旬の報告書作成の予定です。
厚労省部長「共通する部分は介護保険で、共通しない部分は税で」
4月30日の公開シンポジウムで
厚生労働省の塩田障害保健福祉部長は４月３０日の障害者８団体との公開シンポジウムで、障害と介護保険統合についての意見を表明しました。基本部分は今までと同じ発言ですが、ガイドヘルプや最重度者への上乗せ対応、自己負担の問題など、より細かい発言も行いました。
まず、基本的考え方としては、
「介護保険のシステムを活用することは障害者に適したものになるのか心配する声がある。高齢と障害で共通するものはあるが、大きく異なるものもある。おおよそ全ての障害者サービスを介護保険で行うのではない。共通するものについては年齢・障害をとわず共通のシステムとする。介護保険の対象とならないもの、障害者の特別なものについては税財源で提供する。」
と、介護保険と共通する部分を統合し、共通しない部分は障害施策で引き続き税で対応するという基本的考え方を示しました。
自己負担については、
「介護保険が導入されると、保険料と利用者負担が生じる。こうした負担については新たな支えの参加料として支払う必要がある。障害者だから負担がなくていいというわけでない。もちろん所得の低い者には配慮が必要である。」
と、低所得者対策が必要であるとの発言を行いました。
また、最重度障害者などで、介護保険水準では不足する場合や、ガイドヘルプについては、
「高齢者介護と共通するものとは別に、障害の大変重い人については介護保険では十分ではないニーズに補完的なサービスを提供することが必要である。ガイドヘルプのように障害者の社会参加の仕組みも当然必要である。」
と、介護保険ではなく障害制度で対応すると説明しました。
しかしながら、ガイドヘルプを現状と同じ方法の障害施策で引き続き行うということは、市町村格差を引き続き容認することになり、厚生省の介護保険と障害の統合理念である「格差解消」と矛盾します。
そこで、全国一律の強制力のあるガイドヘルパー時間数ガイドラインを作る施策をとった場合は、その水準は、先進的な自治体の水準を大きく下回るものになります。そして、この水準が多くの自治体の事実上の上限になってしまいます。この矛盾はどのようにしても解決されません。
１番大きな問題
１番大きな問題は、長時間介護制度が必要な１人暮らしなどの最重度障害者です。介護保険でまかなえない部分については、障害施策で引き続き行うということは、大きな問題があります。
まず、現状と同じ方式で市町村格差を放置したまま実施すれば、3300市町村の９割以上の自治体で、上乗せ障害ヘルパー予算は消滅し、２度と重度障害者が自立できない地域になってしまいます。これは絶対に避けなければいけない形です。
一方で、その対策のために、全国一律の強制力のあるヘルパー時間数ガイドラインを作る施策をとった場合は、その水準は、先進的な自治体の水準を大きく下回るものになります。そして、この水準が多くの自治体の事実上の上限になってしまいます。
障害者団体の中には、その水準は１日２４時間介護が必要な１人暮らしの障害者でも、１日１０時間程度しかヘルパーを利用できない水準になるのではないかと予想している団体があります。現状の厚生労働省内部の勢力を分析すると、１日２４時間介護は必ずしも幹部の支持は厚くなく、十分ありえる話です。
ヘルパー水準が決まるのは１８年度制度開始直前
しかも、この水準については、予算事項のため、水準が決まるのは、統合作業の最後の最 後です。たとえば、障害への介護保険への統合が１６年夏に決まり、１７年度法律改正に
盛り込まれた場合、制度開始が１８年度となります。１８年度予算の概算要求は１７年８月末で、政府予算が決定するのは１７年１２月末です。このため、ヘルパー時間数の基準ができるのは、１８年１月～３月になります。この予算は厚生労働省単独では決められず、財務省とのやり取りで決まります。ですから、現状で国の障害支援費予算の大部分を占める施設支援費が介護保険統合で浮いたとしても、その予算がヘルパーに流用できるという保障はありません。
つまり、障害者団体は、厚生労働省から「１６年度に統合に賛成してくれたら、１８年度の制度直前にヘルパー水準がわかる」「ヘルパー水準は約束できないが介護保険統合に賛成してください」といわれているわけです。
| 施設訓練等支援費（入所） 2253億円 利用者143000人 |
施設訓練等支援費（通所） 618億円 利用者58000人 |
居宅生活支援費 602億円 利用者117000人 |
参考 １５年度の２４時間介護保障実現中の自治体予算を元に全国人口比で換算すると、国予算はヘルパーのみで９００億円必要。（現在はヘルパー国予算は３８０億円）。入所施設予算が介護保険会計にすべて移行すれば、税負担は２２５３億円の半分になるため、それを流用できれば、十分まかなえる計算であるが、一般会計予算の配分は財務省が決めるため、流用は通常は不可能。浮いた施設入所予算がすべて取り上げられることもある。
社会保障審議会障害者部会が中間報告素案
厚生労働省の社会保障審議会障害者部会は４日、身体・知的障害者の支援費 制度の財政基盤強化のため、障害者福祉と介護保険との統合を「有力な選択肢」とす る中間報告素案を示した。障害者団体の意見などを聴いた上で、２５日の会合で方向 性を示す。
素案は、介護保険制度を「年齢、障害の種別、疾病の種類などを問わず介護 を必要とする人を国民全体で支え合う普遍的な仕組み」と位置づけ、障害者が必要と する介護サービスのうち、介護保険だけでは利用限度額を超えてしまうなど不足部分 については「上乗せ」が必要になるとの認識を明示した。また、知的・精神障害者の 要介護認定の基準や低所得者対策などを議論すべき課題として挙げた。
部会では「全く新しい保険制度に組み直す選択肢もある」「実施を０６年度 としても、３年後に見直せるようにすべきだ」などの意見が出た。
(06/04 21:09) 朝日新聞
介護保険との統合たたき台 ６月４日の社会保障審議会・障害者部会で出される
６月４日の社会保障審議会・障害者部会で、前回の部会で出されることになっていた高 橋紘士委員、高橋清久委員、岡田喜篤委員によるたたき台がでました。
内容は、支援費を巡る状況の変化や制度的な課題をあげて、介護保険との統合を結 論づけています。介護保険による施策と介護保険外の施策を別建てで行って、障害者 福祉全体の体系とするとしていますが、それ以上についてはこれまで指摘されてきた 課題をあげるだけで具体論はありません。
これに対して、多くの委員からもっと具体的な案をもとめる声がありました。
また、たたき台では支援費制度のデメリット・介護保険のメリットしか書かれてい ないので、支援費のメリット・介護保険のデメリットをあげて公平な議論をするよう
に求める意見、現行の介護保険に限りなく吸収されるように見えるが介護保険じたい は変えることは求めないのかという意見などがでましたが、今日はあまり議論の時間
がなかったので、次回６／１８に障害者団体のヒアリングも含めて議論を深めること になりました。