�A日常生活用具給付等事業について

ア 日常生活や世帯構成等の状況をよく把握し、必要な給付を行うこと。

イ 国庫補助対象品目を限定して実施している市町村があるが、このような市町村に対しては早急に是正するよう指導すること。

ウ 市町村においては、絵付対象品目の内容を承知していない例もあるので、会議等の機会をとらえて周知するとともに、具体的製品例の情報を提供すること。

エ 複数の製品がある品目については、できるだけ障害者の要望に沿って給付し、取扱品目を限定しないこと。

　なお、平成１０年度予算（案）では、電気式「疾」吸引器を新たに身体障害者（児）の対象品目に、また吸入器（ネブライザー）を身体障害児に加えたところである。