神奈川県独自の福祉機器制度

　神奈川県では、国の「日常生活用具」とは別に、県独自の「自立促進用具」（６品目）という制度を設けています。負担割合：県５０％、市町村５０％（全市町村で利用可能）

重度身体障害者自立促進用具交付事業実施要綱

（目的）

第１条　重度身体障害者自立促進用具交付事業（以下「事業」という。）は、在宅の重度身体障害者に対し、自立促進用具（以下「用具等」という。）を交付することにより、重度身体障害者の自立を促進することを目的とする。

（実施主体）

第２条この事業の実施主体は、市町村（横浜市及び川崎市を除く。）とする。

（交付する用具等の種目及び交付対象者）

第３条　別表１のとおりとする。

（費用の負担）

第４条　用具等の交付を受けた者（以下「本人」という。）は、用具等の購入に要する費用について、別表２のとおり一部負担するものとする。

２　用具等の使用に伴い第三者に危害が加わった場合、あるいは損害が及んだ場合の賠償は、被交付者においてその責を負うものとする。ただし、製造業者（盲導犬については、所定の訓練を行う機関（以下「盲導犬訓練機関）という。）の責に帰する場合はこの限りではない。

（用具等の再交付）

第５条　用具等の再交付は、次に定める場合のほかは、製造業者が定める補修性能部品の最低保存期間の間は行わないものとする。

（１）　交付から５年を経過し、かつ著しい破損のため補修用性能部品による修理が不可能と認められる場合。

（２）　盲導犬については、老衰等による盲人誘導機能の著しい低下が認められる場合及び死亡した場合。

（目的外使用の禁止）

第６条　本人は、用具等を交付の目的に反して使用してはならない。なお、目的に反したときは、当該交付に要した費用の全部又は一部を返還させることがある。

（用具等の管理）

第７条　本人は、当該用具等について善良なる管理者の注意をもって管理しなければならない。

２　盲導犬の交付を受けた者は、次の各号に定める事項を遵守しなければならない。

（１）　盲導犬を虐待あるいは放置してはならないこと。

（２）　盲導犬に必要な給食を欠かしてはならないこと。

（３）　故なく盲導犬を利用して、他人の行動を妨害し、あるいは脅迫殺傷等に及んではならないこと。

（４）　盲導犬の排するふん便を放置してはならないこと。

（５）　盲導犬訓練機関からの連絡事項を遵守し、法令等に違反してはならないこと。

（市に対する補助）

第８条　市町村に対する県の補助については、別に定めるところによる。

附則

１　この要綱は、平成２年４月１日から施行する。

２　「神奈川県盲導犬要綱」（昭和５５年４月１日適用）及び「神奈川県盲人用超音波誘導眼鏡給付要綱」（昭和６１年１２月１日適用）は廃止する。

附則

この要綱は、平成４年４月１日から施行する。

この要綱は、平成５年４月１日から施行する。

この要綱は、平成６年４月１日から施行する。

この要綱は、平成８年４月１日から施行する。

この要綱は、平成９年４月１日から施行する。

（別表１）

交付する用具等の種目と交付対象者

（別表２）

本人が負担する額

おまけ（高額福祉機器の１つ、車の改造）

岡山市・倉敷市の車用リフト取り付け助成

　バン等の乗用者にリフトを取り付ける場合、または最初からリフトがついている場合、そのリフト部分の代金の３分の２助成で上限１００万円。

対象者は車いすやストレッチャーなどを常時使用している方。所得制限なし。ただし、市税を滞納していないこと。

　この制度が実施されているのは、岡山県内でも岡山市と倉敷市の２市だけ。