市や委託先に主婦などが登録する普通の登録ヘルパーがない市の場合を改定しました。その他の部分も、いろいろわかりやすく改定しました。ぜひ、この改訂版を見ながら自薦登録にする取組みを進めてください。

　「自薦登録ヘルパー」方式は、「新たな制度を作る」ことではなく、現在のホームヘルパー制度の中で、（自分の介護者をヘルパーに登録して）ヘルパー制度を使っていくことです。

　在宅で生活していて介護を必要とする障害者は全国どこでもヘルパー制度を使うことができますが、残念ながらその制度のレベルは、１回２時間の週２回、ヘルパーは年令的には３０代〜５０代の女性ヘルパーのみというのが平均的な実態となっています。

　そこで、このヘルパー制度を、

　この２つを実現するために、この特集では、「自選登録ヘルパー」方式の具体的な方法について書きます。

１　市のヘルパー担当窓口に行く

　介護を必要としている障害者のＡさんと、ヘルパーとして登録可能な同性の介護者Ｂさんで一緒に市のヘルパー制度の窓口に行きます。

　この時Ａさんの担当ワーカーがいない場合でも、聞くことは一般的なことなので他の地区担当のワーカーや係長などに話をします。

２　ヘルパーの委託先などについて聞く

　現在各自治体で行なわれているヘルパー確保の形態としては

　この４つが行なわれています。（登録をやっていない市も４割程度ある）。

　ほとんどの市では、公務員ヘルパーを何人か確保し、あとはどこかの組織に委託をしています。

　そこでまず、担当者に

この２点を確認（聞く）します。（委託先としては社協、療護施設、特別養護老人ホーム、在宅介護支援センター、厚生省のガイドラインを満たす民間業者、福祉公社（公社の名前は、福祉振興協会、ホームヘルプ協会など色々）などがあります。）

３　その委託先に介護者が登録できるかどうか聞く

　市の担当者に、委託先で（または、市が直接）、主婦などがヘルパーに登録する仕組みがあるか聞きます。

　多くのヘルパー利用者は、自分の市で登録ヘルパー（ヘルパーを広く一般に向けて登録募集し、雇用でなく、契約関係で、臨時のヘルパーに名簿登録しておく方式）があるかどうか知りません。自分の家に派遣されてくるヘルパーが、非常勤のヘルパーか、登録ヘルパーかは、見た目では分からないからです。

（登録ヘルパーは、市役所の植木の手入れをする職人と同じように、雇用関係がない）

そこで、市の担当者に、委託先で（または、市が直接）、主婦などがヘルパーに登録する仕組みがあるか聞きます。（ここできちんと調べてください。間違うと、次の、アとイ、の分かれ目で間違えた方に進みますので特に注意。）

ア：登録する仕組みがあれば、次の４の説明へ進みます。

イ：市や委託先で、登録ヘルパーを行ってなければ、

４　登録の方法を聞く

　社協や福祉公社などの「登録ヘルパー」はもともと、主婦などの空いている時間を活用するために考え出された方式ですので、基本的には、いつでも、誰でも登録できるようになっています。

　市の担当に登録の方法を聞きます。（ただし最近できた福祉公社などが登録ヘルパーを募集している場合などは「３級研修」修了者という条件を付けているところがあります。この場合、研修を受ければ「登録は可能ですよね」と、確認をとります。）

　市の担当者が（詳しいことを）わからない場合には、その場で委託先に電話をして聞いてもらいます。

　「登録はできても、必ずしもＢさんがＡさんの所へ行けるとは限りません」というようなことを言われるかもしれませんが、「そのへんは委託先に行って直接話してみます」と言ってとりあえず帰ります。

５　介護者が委託先へ登録に行く

（注：なるべく、打ち合わせした介護者が１人で行った方がよいが、介護者が以下のように話をできない場合、障害者がついていく）。

　Ｈｏｗｔｏ介護保障別冊資料集１巻「自薦登録方式のホームヘルプサービス事業」の９８・９９ページの厚生省資料のコピーを持っていくこと。

　まず、登録の要件（３級研修修了の条件など）があるかどうか確認します。

ア：研修などの要件が無ければ、

　　　　「登録したい」と言って、ヘルパー登録し、６に進みます。

イ：研修の要件がある場合には、

６　今介護をしている障害者Ａさんの所へ、ヘルパーとして行きたいという説明をする

（引き続き、委託先に一人でやってきた介護者が以下のように説明する）

　「重度障害者のＡさんは、

・外出介護、トイレ、入浴介護、ベッドから車椅子への移動、などの介護ができるヘルパーが必要

・トイレや入浴介護では同性のヘルパーが必要

・言語障害があるので慣れている人にヘルパーとして来てほしい

・早朝、夜間、泊りの時間にもヘルパーが必要」

　こういったことを、厚生省の要綱・指示文書（３ページ先・４ページ先をコピーする）も見せながらきちんと説明し、市の公務員ヘルパーや、委託先に現在登録しているヘルパーでは、本人のニーズに合ったヘルパー派遣になっていないことを強調します。

　その上で、自分ならばＡさんのニーズに合った介護ができるということで特にＡさんの所への派遣を希望します。

　「他の人の介護はできますか？」と聞かれた場合、

　「どうしても必要な人がいれば考えますが、今はＡさんの介護もあるのでわかりません。いちおうご連絡ください。」ぐらいに答えておいて、とりあえず登録だけします。

　こういった話をして一定の理解が得られればまずは成功です。ただし、結果はおそらく「どこに派遣するかはこちらの判断で決めることですので、介護者の希望にそえるかどうかはわかりません。」という答えだと思います。

　その場合には、「局長（所長）さんなどと検討してご連絡下さい、私の方でも市の方ともう一度話してみますので」と言って帰ります。

７　委託先に回答を聞く

　一週間ぐらいたったら委託先に回答を聞きます。ダメだった場合にはもう一度市役所へ行きます（　Ｈｏｗｔｏ介護保障別冊資料集１巻「自薦登録方式のホームヘルプサービス事業」の９８・９９ページの厚生省資料のコピーを持っていく）。

８　市役所に障害者Ａ、介護者Ｂ一緒に行く

　委託先にＢさんが登録したのにＡさんの所へは派遣できないと言われたことを説明し、Ａさんとしては、「Ｂさんが一番自分のニーズに合った介護をしてもらえる」「全身性障害者特有の介護技術を持っている」のでヘルパーとして是非Ｂさんを派遣してもらいたい、ということで担当者をつよく説得し、だめならば、上司を出してもらい同じ話をします。（行政の人には厚生省の指示文書（次ページに掲載）は特に有効。必ずコピーして持っていってください。）

係長、課長などへの具体的説明方法

�@Ｈｏｗｔｏ介護保障別冊資料集１巻「自薦登録方式のホームヘルプサービス事業」９９ページの厚生省要綱を見せ「障害の状況に応じて（略）本人の意向を尊重しつつ、最も適切な便宜を選定（略）に努めること」というところと、�A同９８ページの厚生省の指示文書を見せ、「利用者の個別の事情を十分考慮し適任者の派遣を行うように努めることは当然」の部分を確認してもらいます。

　そして「ここに書かれているように、もっとも適任な人材を派遣するのは当然ですよね」と確認を取ります（課長が「そうですね」というまで説明する。これを「確認を取る」といいます）。

その上で「私の介護には、全身性障害者特有の特殊な介護があり、特有の介護技術を有している人が必要。介護経験者でなければ無理」

「車椅子からベッド、車椅子から便器、入浴など、抱える介護があり、若い体力のある人が必要」

「私の介護にはトイレや入浴、着替えがあり、同性のヘルパーが必要」

といい、「自分の介護をできる人材をヘルパー派遣してください」といいます。

　課長が「なるほど」となるまで説明をし終えたら、

「現状で派遣されてくるヘルパーが満足な介護をできない以上、私が推薦する人を派遣してください」といっていきます。

（この説明は、委託先が人材を決めている市の場合は、６のところで、委託先でも行ってください）

最終的には、「検討してご連絡ください」と言って帰ります。

９　本人推せんの「自選登録ヘルパー」が実現

　市から、ＡさんのヘルパーとしてＢさんを派遣しますという返事があれば「自選登録ヘルパー」実現です。あとは登録者を増やして、第２段階へ入り、ヘルパーの時間数を増やす交渉を重ねていきます。

　ここまでやっても市の担当者がダメと言っている場合には、当会・制度係にご相談ください。

　この続き（制度を「自薦」にできた後は、自薦のヘルパーの派遣時間数を延ばしていく交渉に入れます）は「交渉のやり方ガイドブック２」に掲載しています。

　ここまでの、市や委託先との話し合いを行うには、Ｈｏｗｔｏ介護保障別冊資料集１巻「自薦登録方式のホームヘルプサービス事業」に掲載している厚生省の指示文書、関係全要綱、解説記事などをよく読んで十分な知識をつけてから行ってください。その上で、ここに書いてある文書を参考に話を進めてください。

交渉のやり方ガイドブック２に掲載していた厚生省の資料・解説は、すべて、Ｈｏｗｔｏ介護保障別冊資料集１巻「自薦登録方式のホームヘルプサービス事業」に掲載しました。

　交渉のやり方ガイドブック２をたくさんの皆さんにお申し込みいただきましたが、「自立生活をしていて介護の必要な当事者」といっしょに交渉を行う予定のない方には残念ながらお送りすることができません。