国庫負担基準超過市町村への補助制度が恒久化されました
１２月２４日に平成２４年度当初予算案が閣議決定されました。今回の最大の注目点は、国庫負担基準を超過している市町村への補助制度が、基金事業から一般会計予算の補助金事業へ移動し、恒久化されている点です。
◆平成２４年度予算案が閣議決定されました
基金事業の「重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業」では、国庫負担基準を超過している市町村について、超過分の１００％を市町村が負担するのではなく、国５０％＋都道府県２５％＋市町村２５％にする制度でした。しかし、基金事業が平成２３年度で廃止される予定でした。
基金事業が廃止になると、財政不足が生じるため、平成２４年度以降は長時間介護を削らなければいけなくなるのではないかと、全国の国庫負担基準超過市町村がやきもきしていました。ところが、期間限定の基金事業ではなくなり、一般会計予算の補助金に基づく恒久的な制度となることが決まりました。これで、平成１５年の支援費制度スタート時のような、ヘルパー時間数の引き下げは起きません。
今回の恒久化は、国庫負担基準が無くなるのとほぼ同じことを意味します。
ただし、制度の内容は基金事業と全く同じです。政令指定都市や中核市は対象外で、都道府県地域生活支援事業の「重度障害者に係る市町村特別支援事業」を優先適用とする条件も変わりません。
◆国庫負担基準オーバーの市町村に全額を国庫補助対象にする制度が開始！（２００８/１２/２６）
◆国庫負担基準の引き上げと基準超過市町村への財政支援（平成２１年４月）
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