厚労省「宿泊を伴う利用を対象にして差し支えない」　同行援護のＱ＆Ａで明記

厚労省は２０１１年１０月から始まる視覚障害者向けの同行援護で、宿泊を伴う利用も差し支えないことを自治体向けＱ＆Ａに記載しました。

宿泊を伴う外出については、重度訪問介護や行動援護の場合、全国の市町村では約半数が「例外なしに一切認めない」という誤った運用を行なっています。今回、「外出については、『原則として１日の範囲内で用務を終えるものに限る。』とされているが、例えば、１泊２日の宿泊を伴う利用の場合、２日間を別々に報酬算定することとなる。ただし、就寝中等サービス提供を行っていない時間については、報酬算定されないことに留意されたい。」と厚労省の考え方が明記されたことで、これに従う市町村が増えると期待します。

現在、宿泊を伴う外出でが一切認められていない市町村の方は、このQ&Aを使って交渉を行なってみてください。

■Ｑ＆Ａ本文

同行援護に係るＱ＆Ａ

 

１　支援の範囲関係

質問の内容

基本的な考え方

備考

　宿泊を伴う利用については、対象として差し支えないか。

対象として差し支えない。

外出については、「原則として１日の範囲内で用務を終えるものに限る。」とされているが、例えば、１泊２日の宿泊を伴う利用の場合、２日間を別々に報酬算定することとなる。

ただし、就寝中等サービス提供を行っていない時間については、報酬算定されないことに留意されたい。

 

　サービスの始点・終点については、駅など居宅以外でも差し支えないか。

居宅以外でも差し支えない。

 

 

２　同行援護従業者養成研修関係

質問の内容

基本的な考え方

備考

一般課程に相当する研修として、移動支援従業者養成研修（ガイドヘルパー研修）を、都道府県知事が認めても差し支えないか。

　認めても差し支えない。

　※平成23年6月30日障害保健福祉関係主管課長会議資料　Ｐ90参照

 

応用課程に相当する研修として、基金事業における視覚障害者移動支援従事者資質向上研修を、都道府県知事が認めても差し支えないか。

　認めても差し支えない。

　※平成23年6月30日障害保健福祉関係主管課長会議資料　Ｐ91参照

 

 

３　サービス提供責任者関係

質問の内容

基本的な考え方

備考

サービス提供責任者の資格要件をご教示願いたい。

サービス提供責任者の資格要件については、下記のア〜エのうち、アかつウ、イかつウ、またはエのいずれかに該当する必要がある。

 

ア　介護福祉士、介護職員基礎研修修了者、居宅介護従業者養成研修１級課程修了者又は、居宅介護従業者養成研修２級課程修了者であって３年以上介護等の業務に従事した者。

 

イ　平成23年9月30日において、現に地域生活支援事業における移動支援事業に３年以上従事した者。

（ただし、平成26年9月30日までの間に、上記アの要件を満たさなければならない。）

 

ウ　同行援護従業者養成研修応用課程（相当する研修課程修了者を含む。）を修了した者。

（ただし、上記アに該当する者については、平成26年9月30日の間においては、当該研修課程を修了したものとみなす。）

 

エ　国立リハビリテーションセンター学院視覚障害学科の教科を修了した者。（準ずる研修修了者を含む。）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ウの「相当する研修課程」として、視覚障害者移動支援従事者資質向上研修を認めても差し支えない。

 

 

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