身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準

○身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準

身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第十七条の十九第一項及び第二項の規定に基づき、身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準を次のように定める。

第一条　指定居宅支援の事業に係る身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号。以下「法」という。)第十七条の十九第一項の基準及び同条第二項の指定居宅支援の事業の設備及び運営に関する基準並びにこれらのうち法第十七条の六第一項の基準該当居宅支援の事業が満たすべきものについては、この省令の定めるところによる。

第二条　この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一　居宅支援事業者　法第四条の二第五項に規定する身体障害者居宅支援事業を行う者をいう。

二　指定居宅支援事業者又は指定居宅支援　それぞれ法第十七条の四第一項に規定する指定居宅支援事業者又は指定居宅支援をいう。

三　居宅利用者負担額　法第十七条の四第二項第二号に規定する市町村長が定める基準により算定した額をいう。

四　居宅生活支援費の額　法第十七条の四第二項に規定する居宅生活支援費の額をいう。

五　支給期間　法第十七条の五第三項第一号に規定する居宅生活支援費又は法第十七条の六第一項に規定する特例居宅生活支援費を支給する期間をいう。

七　法定代理受領　法第十七条の五第八項の規定により指定居宅支援に要した費用が居宅支給決定身体障害者(法第十七条の五第五項に規定する居宅支給決定身体障害者をいう。以下同じ。)に代わり指定居宅支援事業者に支払われることをいう。

八　基準該当居宅支援　法第十七条の六第一項に規定する基準該当居宅支援をいう。

九　常勤換算方法　事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。

第三条　指定居宅支援事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

２　指定居宅支援事業者は、指定居宅支援の事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、市町村(特別区を含む。以下同じ。)、他の居宅支援事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

第四条　指定居宅支援に該当する身体障害者居宅介護(以下「指定居宅介護」という。)の事業は、利用者が居宅において日常生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言並びに外出時における移動の介護その他の生活全般にわたる援助を適切に行うものでなければならない。

第五条　指定居宅介護の事業を行う者(以下「指定居宅介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定居宅介護事業所」という。)ごとに置くべき従業者(指定居宅介護の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものをいう。以下この節から第四節までにおいて同じ。)の員数は、常勤換算方法で、二・五以上とする。

２　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所ごとに、常勤の従業者であって専ら指定居宅介護の職務に従事するもののうち事業の規模に応じて一人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。

第六条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

第七条　指定居宅介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定居宅介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

第八条　指定居宅介護事業者は、居宅支給決定身体障害者が指定居宅介護の利用の申込みを行ったときは、当該利用申込者の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第七十六条の規定による説明を行わなければならない。

２　指定居宅介護事業者は、社会福祉法第七十七条の規定に基づき書面の交付を行う場合は、利用者の障害の特性に応じた適切な配慮をしなければならない。

第九条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を提供するときは、当該指定居宅介護の内容、利用者に提供することを契約した指定居宅介護の量(以下「契約支給量」という。)その他の必要な事項(以下この章において「居宅受給者証記載事項」という。)を利用者の居宅受給者証に記載しなければならない。

３　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の利用に係る契約をしたときは居宅受給者証記載事項を市町村に対し遅滞なく報告しなければならない。

４　前三項の規定は、居宅受給者証記載事項に変更があった場合について準用する。

第十条　指定居宅介護事業者は、正当な理由なく指定居宅介護の提供を拒んではならない。

第十一条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の利用について市町村が行うあっせん、調整及び要請(以下「あっせん等」という。)並びに当該あっせん等について都道府県が行う市町村相互間の連絡調整等に対し、できる限り協力しなければならない。

第十二条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所の通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時にサービスを提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定居宅介護を提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の指定居宅介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

第十三条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供を求められた場合は、その者の提示する居宅受給者証によって、居宅支給決定の有無、支給期間、支給量等を確かめるものとする。

第十四条　指定居宅介護事業者は、居宅支給決定を受けていない者から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに居宅生活支援費の支給の申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

２　指定居宅介護事業者は、居宅支給決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、支給期間の終了に伴う居宅生活支援費の支給申請について、必要な援助を行わなければならない。

第十五条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

第十六条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を提供するに当たっては、指定居宅支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

２　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

第十七条　指定居宅介護事業者は、従業者に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

第十八条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を提供した際は、当該指定居宅介護の提供日、内容その他必要な事項を、指定居宅介護の提供の都度記録しなければならない。

２　指定居宅介護事業者は、前項の規定による記録に際しては、利用者から指定居宅介護を提供したことについて確認を受けなければならない。

第十九条　指定居宅介護事業者が指定居宅介護を提供する利用者等に対して金銭の支払を求めることができるのは、当該金銭の使途が直接当該利用者の便益を向上させるものであって、当該利用者に支払を求めることが適当であるものに限るものとする。

２　前項の規定により金銭の支払を求める際は、当該金銭の使途及び額並びに利用者等に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、利用者等の同意を得なければならない。ただし、次条第一項から第三項までに掲げる支払については、この限りではない。

第二十条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を提供した際は、利用者又はその扶養義務者から居宅利用者負担額の支払を受けるものとする。

２　指定居宅介護事業者は、法定代理受領を行わない指定居宅介護を提供した際は、前項に掲げる居宅利用者負担額のほか、利用者から法第十七条の四第二項に規定する額の支払を受けるものとする。

３　指定居宅介護事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域において指定居宅介護を行う場合は、それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。

４　指定居宅介護事業者は、前三項の費用の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用を支払った利用者又はその扶養義務者に対し交付しなければならない。

５　指定居宅介護事業者は、第三項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

第二十一条　指定居宅介護事業者は、市町村から指定居宅支援に係る居宅生活支援費の支給を受けた場合は、利用者に対し、当該利用者に係る居宅生活支援費の額を通知しなければならない。

２　指定居宅介護事業者は、前条第二項の法定代理受領を行わない指定居宅介護に係る費用の支払を受けた場合は、その提供した指定居宅介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

第二十二条　指定居宅介護は、利用者が居宅において日常生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じ適切に提供されなければならない。

２　指定居宅介護事業者は、その提供する指定居宅介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

第二十三条　指定居宅介護事業所の従業者が行う指定居宅介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。

一　指定居宅介護の提供に当たっては、次条第一項に規定する居宅介護計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な援助を行う。

二　指定居宅介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。

三　指定居宅介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行う。

四　常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な相談及び助言を行う。

第二十四条　サービス提供責任者(第五条第二項に規定するサービス提供責任者をいう。以下同じ。)は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、具体的なサービスの内容等を記載した居宅介護計画を作成しなければならない。

２　サービス提供責任者は、前項の居宅介護計画を作成した際は、利用者及びその同居の家族にその内容を説明しなければならない。

３　サービス提供責任者は、居宅介護計画作成後においても、当該居宅介護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該居宅介護計画の変更を行うものとする。

４　第一項及び第二項の規定は、前項に規定する居宅介護計画の変更について準用する。

第二十五条　指定居宅介護事業者は、従業者に、その同居の家族である利用者に対する居宅介護の提供をさせてはならない。

第二十六条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を受けている利用者が偽りその他不正な行為によって居宅生活支援費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。

第二十七条　従業者は、現に指定居宅介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

第二十八条　指定居宅介護事業所の管理者は、従業者及び業務の管理を一元的に行わなければならない。

２　指定居宅介護事業所の管理者は、従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

３　サービス提供責任者は、第二十四条に規定する業務のほか、指定居宅介護事業所に対する指定居宅介護の利用の申込みに係る調整、従業者に対する技術指導等のサービスの内容の管理等を行うものとする。

第二十九条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程(第三十三条において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

第三十条　指定居宅介護事業者(専ら外出時における移動の介護の提供を行う者を除く。)は、指定居宅介護の提供に当たっては、入浴、排せつ、食事等の介護又は調理、洗濯、掃除等の家事を常に総合的に提供するものとし、特定の援助に偏ることがあってはならない。

第三十一条　指定居宅介護事業者は、利用者に対し適切な指定居宅介護を提供できるよう、指定居宅介護事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

２　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所ごとに、当該指定居宅介護事業所の従業者によって指定居宅介護を提供しなければならない。

３　指定居宅介護事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

第三十二条　指定居宅介護事業者は、従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

２　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。

第三十三条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

第三十四条　指定居宅介護事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

２　指定居宅介護事業者は、従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

３　指定居宅介護事業者は、他の指定居宅支援事業者等に対して、利用者に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者の同意を得ておかなければならない。

第三十五条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を利用しようとする者が、適切かつ円滑に利用することができるように、当該指定居宅介護事業者に関する情報の提供を行うよう努めなければならない。

２　指定居宅介護事業者は、当該指定居宅介護事業者について広告をする場合は、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。

第三十六条　指定居宅介護事業者は、その提供した指定居宅介護に関する利用者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

２　指定居宅介護事業者は、その提供した指定居宅介護に関し、法第十七条の十五の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者等からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

３　指定居宅介護事業者は、社会福祉法第八十三条に規定する運営適正化委員会が同法第八十五条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力しなければならない。

第三十七条　指定居宅介護事業者は、利用者に対する指定居宅介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

２　指定居宅介護事業者は、利用者に対する指定居宅介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

第三十八条　指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定居宅介護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。

第三十九条　指定居宅介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

２　指定居宅介護事業者は、利用者に対する指定居宅介護の提供に関する諸記録を整備し、当該指定居宅介護を提供した日から五年間保存しなければならない。

第四十条　基準該当居宅支援に該当する身体障害者居宅介護(以下「基準該当居宅介護」という。)の事業を行う者(以下「基準該当居宅介護事業者」という。)が、当該事業を行う事業所(以下「基準該当居宅介護事業所」という。)ごとに置くべき従業者(基準該当居宅介護の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものをいう。以下この節において同じ。)の員数は、三人以上とする。

２　離島その他の地域であって厚生労働大臣が定める基準に該当するものにおいて基準該当居宅介護を提供する基準該当居宅介護事業者にあっては、前項の規定にかかわらず、基準該当居宅介護事業所ごとに置くべき従業者の員数は、一人以上とする。

３　基準該当居宅介護事業者は、基準該当居宅介護事業所ごとに、従業者のうち一人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。

第四十一条　基準該当居宅介護事業者は、基準該当居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、基準該当居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該基準該当居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

第四十二条　基準該当居宅介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さの区画を設けるほか、基準該当居宅介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

第四十三条　基準該当居宅介護事業者は、従業者に、その同居の家族である利用者に対する居宅介護の提供をさせてはならない。ただし、同居の家族である利用者に対する居宅介護が次のいずれにも該当する場合には、この限りでない。

一　当該居宅介護の利用者が、離島、山間のへき地その他の地域であって、指定居宅介護のみによっては必要な居宅介護の見込量を確保することが困難であると市町村が認めるものに住所を有する場合

二　当該居宅介護がサービス提供責任者の行う具体的な指示に基づいて提供される場合

三　当該居宅介護を提供する従業者の当該居宅介護に従事する時間の合計が、当該従業者が居宅介護に従事する時間の合計のおおむね二分の一を超えない場合

２　基準該当居宅介護事業者は、前項ただし書の規定に基づき、従業者にその同居の家族である利用者に対する基準該当居宅介護の提供をさせる場合において、当該利用者の意向や当該利用者に係る次条において準用する第二十四条の居宅介護計画の実施状況等からみて、当該基準該当居宅介護が適切に提供されていないと認めるときは、当該従業者に対し適切な指導を行う等の必要な措置を講じなければならない。

第四十四条　第一節及び第四節(第二十一条第一項、第二十五条及び第三十条を除く。)の規定は、基準該当居宅介護の事業について準用する。この場合において、第二十四条第一項中「第五条第二項」とあるのは、「第四十条第三項」と読み替えるものとする。

第四十五条　指定居宅支援に該当する身体障害者デイサービス(以下「指定デイサービス」という。)の事業は、利用者の自立の促進、生活の質の向上等を図ることができるよう、当該利用者又はその介護を行う者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて入浴、食事の提供、創作的活動、機能訓練、介護方法の指導、社会適応訓練、更生相談、レクリエーション等を適切に行うものでなければならない。

第四十六条　指定デイサービスの事業を行う者(以下「指定デイサービス事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定デイサービス事業所」という。)ごとに置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。

一　指導員　指定デイサービスの単位ごとに、その提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定デイサービスの提供に当たる指導員が一以上確保されるために必要と認められる数

二　介護職員　指定デイサービスの単位ごとに、その提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定デイサービスの提供に当たる介護職員の数が一以上確保されるために必要と認められる数

２　前項に掲げる指定デイサービス事業所ごとに置くべき指導員及び介護職員の総数は、指定デイサービスの単位ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定デイサービスの提供に当たる指導員及び介護職員の合計数が、次のとおり確保されるために必要と認められる数とする。

二　利用者の数が十五人を超えるときは、二に、利用者の数が十五を超えて五又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上

３　指定デイサービス事業者のうち、専ら創作的活動を行うものにあっては、第一項の規定にかかわらず、当該指定デイサービス事業所に介護職員を置かないことができる。

４　第一項及び第二項の指定デイサービスの単位は、指定デイサービスであってその提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいうものとする。

第四十七条　指定デイサービス事業者は、指定デイサービス事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定デイサービス事業所の管理上支障がない場合は、当該指定デイサービス事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

第四十八条　指定デイサービス事業所は、相談室、日常生活訓練室、社会適応訓練室及び作業室を有するほか、指定デイサービスの提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。

２　指定デイサービス事業者のうち、給食サービスを実施するものにあっては、前項に掲げる設備のほか、食堂を備えなければならない。

３　指定デイサービス事業者のうち、入浴サービスを実施するものにあっては、第一項に掲げる設備のほか、浴室を備えなければならない。

５　第一項から第三項までに掲げる設備は、専ら当該指定デイサービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する指定デイサービスの提供に支障がない場合は、この限りでない。

第四十九条　指定デイサービス事業者は、指定デイサービスを提供した際は、利用者又はその扶養義務者から居宅利用者負担額の支払を受けるものとする。

２　指定デイサービス事業者は、法定代理受領を行わない指定デイサービスを提供した際は、前項に掲げる居宅利用者負担額のほか、利用者から法第十七条の四第二項に規定する額の支払を受けるものとする。

３　指定デイサービス事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、デイサービスにおいて提供される便宜に要する費用のうち、入浴に係る光熱水費、食材料費、創作的活動に係る材料費その他の日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるものの支払を利用者から受けることができる。

４　指定デイサービス事業者は、前三項の費用の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用を支払った利用者又はその扶養義務者に対し交付しなければならない。

５　指定デイサービス事業者は、第三項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

第五十条　指定デイサービス事業所の従業者が行う指定デイサービスは、利用者の自立の促進、生活の質の向上、身体の機能の維持向上等を図ることができるよう、適切に行わなければならない。

２　指定デイサービス事業者は、その提供する指定デイサービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

第五十一条　指定デイサービスの方針は、次に掲げるところによるものとする。

一　指定デイサービスの提供に当たっては、次条第一項に規定するデイサービス計画に基づき、利用者の入浴、食事の提供、創作的活動、機能訓練、介護方法の指導、社会適応訓練、更生相談及びレクリエーション等を、当該利用者又はその介護を行う者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて適切に行う。

二　従業者は、指定デイサービスの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその介護を行う者に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。

三　指定デイサービスの提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行う。

四　常に利用者の心身の状況を的確に把握するとともに、必要に応じ、当該利用者の心身の特性に対応した指定デイサービスの提供ができる体制を整える。

第五十二条　指定デイサービス事業所の管理者は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載したデイサービス計画を作成しなければならない。

２　指定デイサービス事業所の管理者は、それぞれの利用者に応じたデイサービス計画を作成し、利用者及びその同居の家族に対し、その内容等について説明しなければならない。

３　従業者は、それぞれの利用者について、デイサービス計画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録を行うものとする。

第五十三条　指定デイサービス事業所の管理者は、従業者の管理、指定デイサービスの利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。

２　指定デイサービス事業所の管理者は、従業者にこの章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。

第五十四条　指定デイサービス事業者は、指定デイサービス事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

第五十五条　指定デイサービス事業者は、利用者に対し適切な指定デイサービスを提供できるよう、指定デイサービス事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

２　指定デイサービス事業者は、指定デイサービス事業所ごとに、当該指定デイサービス事業所の従業者によって指定デイサービスを提供しなければならない。ただし、利用者の支援に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

３　指定デイサービス事業者は、指定デイサービス従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

第五十六条　指定デイサービス事業者は、利用定員(指定デイサービス事業所において同時に指定デイサービスの提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。)を超えて指定デイサービスの提供を行ってはならない。

第五十七条　指定デイサービス事業者は、非常災害に関する具体的計画を立てておくとともに、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。

第五十八条　指定デイサービス事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

２　指定デイサービス事業者は、指定デイサービス事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第五十九条　第八条から第十六条まで、第十八条、第十九条、第二十一条、第二十六条、第二十七条及び第三十三条から第三十九条までの規定は、指定デイサービスの事業について準用する。

第六十条　基準該当居宅支援に該当する身体障害者デイサービス(以下「基準該当デイサービス」という。)の事業を行う者(以下「基準該当デイサービス事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「基準該当デイサービス事業所」という。)ごとに置くべき従業者の員数は、基準該当デイサービスの単位ごとに、次のとおりとする。

一　指導員　基準該当デイサービスの単位ごとに、その提供を行う時間帯を通じて専ら当該基準該当デイサービスの提供に当たる指導員が一以上確保されるために必要と認められる数

二　介護職員　基準該当デイサービスの単位ごとに、その提供を行う時間帯を通じて専ら当該基準該当デイサービスの提供に当たる介護職員の数が一以上確保されるために必要と認められる数

２　前項に掲げる基準該当デイサービス事業所ごとに置くべき指導員及び介護職員の総数は、基準該当デイサービスの単位ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該基準該当デイサービスの提供に当たる指導員及び介護職員の合計数が、次のとおり確保されるために必要と認められる数とする。

二　利用者の数が十五人を超えるときは、二に、利用者の数が十五を超えて五又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上

３　基準該当デイサービス事業者のうち、専ら創作的活動を行うものにあっては、第一項の規定にかかわらず、当該基準該当デイサービス事業所に介護職員を置かないことができる。

４　第一項及び第二項の基準該当デイサービスの単位は、基準該当デイサービスであってその提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

第六十一条　基準該当デイサービス事業者は、基準該当デイサービス事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、基準該当デイサービス事業所の管理上支障がない場合は、当該基準該当デイサービス事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

第六十二条　基準該当デイサービス事業所には、相談を行う場所、日常生活訓練を行う場所、社会適応訓練を行う場所及び作業を行う場所を確保するとともに、基準該当デイサービスの提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。

２　基準該当デイサービス事業者のうち、給食サービスを実施するものにあっては、前項に掲げる場所のほか、食事を行う場所を確保しなければならない。

３　基準該当デイサービス事業者のうち、入浴サービスを実施するものにあっては、第一項に掲げる設備のほか、浴室を備えなければならない。

５　第一項から第三項までに掲げる設備は、専ら当該基準該当デイサービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する基準該当デイサービスの提供に支障がない場合は、この限りでない。

第六十三条　第八条から第十六条まで、第十八条、第十九条、第二十一条第二項、第二十六条、第二十七条、第三十三条から第三十九条まで及び第四節(第五十九条を除く。)の規定は、基準該当デイサービスの事業について準用する。

第六十四条　指定居宅支援に該当する身体障害者短期入所(以下「指定短期入所」という。)の事業は、利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて必要な保護を適切に行うものでなければならない。

第六十五条　法第四条の二第四項に規定する施設が当該施設と一体的に運営を行う事業所(以下「併設事業所」という。)を設置する場合において、当該施設及び併設事業所に置くべき従業者の総数は、当該施設の入所者数及び併設事業所の利用者数の総数を当該施設の入所者数とみなしたときに当該施設として必要とされる数以上とする。

２　法第四条の二第四項に規定する施設であって、その全部又は一部が入所者に利用されていない居室を利用して指定短期入所の事業を行うものに置くべき従業者の員数は、当該施設の入所者数及び当該指定短期入所の事業の利用者数の総数を当該施設の入所者とみなした場合において当該施設として必要とされる数以上とする。

第六十六条　指定短期入所の事業を行う者(以下「指定短期入所事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定短期入所事業所」という。)ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定短期入所事業所の管理上支障がない場合は、当該指定短期入所事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

第六十七条　指定短期入所事業所は、併設事業所又は法第四条の二第四項に規定する施設の居室であってその全部若しくは一部が入所者に利用されていない居室を用いるものでなければならない。

２　併設事業所にあっては、当該併設事業所及び当該併設事業所と同一敷地内にある法第四条の二第四項に規定する施設(以下この章において「併設本体施設」という。)の効率的運営が可能であり、かつ、当該併設本体施設の入所者の支援に支障がないときは、当該併設本体施設の設備(居室を除く。)を指定短期入所の事業の用に供することができるものとする。

３　第六十五条第二項の適用を受ける施設にあっては、当該施設として必要とされる設備を有することで足りるものとする。

第六十八条　指定短期入所事業者は、居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により施設への短期間の入所を必要とする者を対象に、指定短期入所を提供するものとする。

２　指定短期入所事業者は、指定居宅支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携により、指定短期入所の提供後においても提供前と同様に利用者が継続的に保健医療サービス又は福祉サービスを利用できるよう必要な援助に努めなければならない。

第六十九条　指定短期入所事業者は、入所又は退所に際しては、指定短期入所事業所の名称、入所又は退所の年月日その他の必要な事項(以下この章において「居宅受給者証記載事項」という。)を、その者の居宅受給者証に記載しなければならない。

２　指定短期入所事業者は、自らの指定短期入所の提供により、利用者が提供を受けた指定短期入所の量の合計が支給量に達した場合は、当該利用者に係る居宅受給者証の指定短期入所の提供に係る部分の写しを市町村に提出しなければならない。

第七十条　指定短期入所事業者は、指定短期入所を提供した際は、利用者又はその扶養義務者から居宅利用者負担額の支払を受けるものとする。

２　指定短期入所事業者は、法定代理受領を行わない指定短期入所を提供した際は、前項に掲げる居宅利用者負担額のほか、利用者から法第十七条の四第二項に規定する額の支払を受けるものとする。

３　指定短期入所事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、短期入所において提供される便宜に要する費用のうち、食材料費、日用品費、その他の日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるものの支払を利用者から受けることができる。

４　指定短期入所事業者は、前三項の費用の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用を支払った利用者又はその扶養義務者に対し交付しなければならない。

５　指定短期入所事業者は、第三項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

第七十一条　指定短期入所は、利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じ適切に提供されなければならない。

２　短期入所従業者は、指定短期入所の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその介護を行う者に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

３　指定短期入所事業者は、その提供する指定短期入所の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

第七十二条　指定短期入所の提供に当たっては、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行わなければならない。

２　指定短期入所事業者は、適切な方法により、利用者を入浴させ、又は清しきしなければならない。

３　指定短期入所事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該指定短期入所事業所の従業者以外の者による保護を受けさせてはならない。

４　利用者の食事は、栄養並びに利用者の身体の状況及び嗜好を考慮したものとするとともに、適切な時間に行わなければならない。

第七十三条　指定短期入所事業者は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置をとらなければならない。

第七十四条　指定短期入所事業者は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。

第七十五条　指定短期入所事業者は、常に利用者の家族との連携を図るよう努めなければならない。

第七十六条　指定短期入所の従業者等は、現に指定短期入所の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかにあらかじめ指定短期入所事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

第七十七条　指定短期入所事業者は、次に掲げる事業の運営についての重要事項(第六十五条第二項の適用を受ける施設にあっては、第三号を除く。)に関する規程を定めておかなければならない。

第七十八条　指定短期入所事業者は、次に掲げる利用者数以上の利用者に対して同時に指定短期入所を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

二　第六十五条第二項の適用を受ける施設である指定短期入所事業所にあっては、当該施設の入所定員及び居室の定員を超えることとなる利用者数

第七十九条　指定短期入所の事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。

第八十条　第八条、第十条から第十六条まで、第十八条、第十九条、第二十一条、第二十六条、第三十三条から第三十九条まで、第五十三条、第五十五条、第五十七条及び第五十八条の規定は、指定短期入所の事業について準用する。